AI事業を手掛けるバズグラフ（福岡県福岡市）は10月7日、AIでニュースを任意の文字数に要約する「タンテキ」の新機能として、ニュースの文章を3行で要約する「三文タンテキ」を公開した。まずは独立したWebサービスとして無料で提供。今月中にタンテキ内でも使えるようにする。 三文タンテキは、ニュースの文章かURLを入力すると、自動で3行に要約するサービス。タンテキと同じく、ニュース記事のデータを約140万件学習させた自然言語処理AIを活用しており、入力できる文字数に制限はない。ただし日本語のニュースに特化しているため、それ以外の文章だと要約の精度が下がる可能性がある。 バズグラフによるとAIを使った文章の要約サービスでは、文章を、意味を持つ最小の語まで分解して分析する「形態素解析」を活用することが多いという。一方、タンテキは形態素解析に加え、語と語の関係性を基に文を分析する「機能素解析」や、学習

インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別のファイル共有手段に移行する方針で、顧客や取引先には個別に連絡するとしている。 PPAPは、日本の企業を中心に広く普及したセキュリティ対策であったが、メールを傍受された時の情報漏えいリスクが高く、パス

和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京

「お母さん、今日は英会話の日だよね！」　フォートナイトで学ぶ“eスポーツ英会話教室”が小中学生に人気（1/2 ページ） 人気オンラインゲーム「フォートナイト」をプレイしながら英語を学ぶ──そんなサービスがひそかに人気を集めている。eスポーツ事業を手掛けるゲシピ（東京都千代田区）は、2020年5月からゲームと英語学習を組み合わせた「eスポーツ英会話」を提供している。同社の真鍋拓也CEOによれば、現在は受講を希望する待機者が100人以上いるという。 eスポーツ英会話の内容はこうだ。コーチ（講師）が2～3人の生徒と一緒に海外製のゲームをプレイしながら英語を教える。対象年齢は小学生以上で、受講料は月額8000円。授業は全てオンラインで実施しており、生徒は週に1回授業を受けられる。 授業の難易度は初級と中級。授業では、コーチと生徒が同じチームで一緒にゲームをプレイしながら英語で会話する。例えば初級の

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。OBとして情けない」──元NTTドコモ執行役員でドワンゴの夏野剛社長は2月22日、自身のTwitterアカウント（@tnatsu）で、請求書の写真とともにドコモへの苦言をツイートしている。 ツイートによれば、ドコモの請求書を書面で届くように契約変更したところ、76歳の母が大量のオプション契約を結んでいることに気付いたという。 夏野社長が公開した請求書には、「スゴ得コンテンツ利用料」「クラウド容量オプション利用料（50GB）」「dTV利用料」「dアニメストア利用料」「dヒッツ利用料」「dキッズ」「dマガジン」といったオプションサービスが並び、中には筋力トレーニングに関連するアプリが使い放題になる「Runtastic for docomo」といったサービスも含まれていた。上記オプションだけでも利用料金は3000円近くに上る。 もちろんこういった