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紹介 「中田先生、なぜ人を殺してはいけないのですか？」 「人を殺していけない根拠などありません」 子どもたちの抱える普遍的な悩みにイスラーム学者が答えたらこうなった。 壊れた社会を生きていく上で、私たちが本当に知っておくべきこと。 ●本書に寄せられた悩み（抜粋） 「なぜ人を殺してはいけないのですか？」 「大人がみんなクソに見えます」 「お金より大事なものなんてあるのでしょうか？」 「人間は本当に平等なんでしょうか？」 「選挙には行った方がいいですか？」 「友だちがなかなかできません」 「自分の家が貧乏だと感じることが多いです」 「勉強して将来役に立つことって何でしょうか」 「大学に行く意味がわかりません」 「運動が得意ではありません」 「容姿にコンプレックスがあります」 「セックスは何歳になったらすればいいのでしょうか？」 「人は死んだ後どうなるのですか？」 この本はただの人生相談の本では

牛肉生産は温室効果ガスを排出する　小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席したが、米国ニューヨークでステーキ店に入店したことが話題になっている。気候変動対策を議論する会議に出席する環境大臣が「ステーキを食べる」ことが非難を浴びたが、その理由は主に３つある。 １つ目は、牛肉生産は温室効果ガスを排出することだ。 気候変動というと化石燃料による温室効果ガスの排出が注目されるが、畜産も温室効果ガスを排出している。 なかでも牛の排出量は多い。 地球上には約１５億頭の牛がいる。そのほとんど畜産牛だ。 牛は４つの胃をもつ。最も大きい胃（第１胃）の容量は約１５０～２００リットル。 第１胃の中には、さまざまな微生物がいて、エサとして摂取した飼料（植物繊維）を発酵・分解する。 第１胃の中には、メタンをつくる菌（メタン産生菌）もいて、発酵・分解の時に発生した水素をメタンに変える。 つくられたメタンは、ゲップ

美大志望に「カタギの家庭のガキが行くところやない！」美術系大学や学科と言えば、「卒業してもメシが食えるのか？いや、食えないだろう」とのイメージが強くあります。 そして私立大学であれば、当然ながら学費は文系学部に比べれば高め。 しかも、学費以外にも実習費用に材料費などもかかります。 要するに、費用（学費・材料費など）対効果（就職）という点ではコストパフォーマンスが相当低い、と言わざるを得ません。 就職については「フリーランス志向の学生が多いから、卒業生ベースの就職は悪くて当然」「一般企業への就職は意外と多い」と美術系大学関係者は主張するでしょう。 実際にその通りで、彫刻関連の学科だと自動車メーカー（新車デザインの際に彫刻技術が必要）、絵画関連の学科だとIT企業（スマホアプリのデザインやキャラクター開発など）で、それぞれ評価されての就職者がいます。 しかし、絵画関連だと画家・アーティストを目指

第4次安倍再改造内閣が発足し、記者会見する萩生田光一文部科学相＝首相官邸で2019年9月11日、宮武祐希撮影 萩生田光一文部科学相といえば、加計学園問題の中心人物の一人だったはずだ。同学園の大学獣医学部新設について、官房副長官だった萩生田氏から「官邸は絶対やると言っている」と対応を迫られ、加計学園が有利になるよう特区のルール変更も指示された――という記録が文科省内で見つかっている。今度はその省のトップとして説明を求められることになる。萩生田氏は加計学園との関係をどう語ってきたのか、振り返っておきたい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙の報道によると、カリフォルニア大学サンタバーバラ校のジョン・マルティニス教授率いるグーグルの研究チームが、初めて量子超越性を実証した。量子コンピューターは、従来の最も強力なスーパー・コンピュータでさえも不可能なタスクを実行できるということが示された瞬間だ。この主張は米国航空宇宙局（NASA）のWebサイトに投稿された論文に掲載されたが、その後、取り下げられた。MITテクノロジーレビューはグーグルにコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。 グーグルは今年に入って、米航空宇宙局（NASA）の所有するスーパーコンピューターをベンチマークとして使用し、量子超越性の実証実験をすることで合意した。フィナンシャル・タイムズ紙によると、NASAのサイトに投稿された論文では、グーグルの量子プロセッサーは、現在、最先端のスーパーコンピューターと

大学と権利を共有している特許契約で不正をしたとして、京都工芸繊維大（京都市左京区）に懲戒解雇された森肇・元副学長（６０）が近く、大学側に解雇処分の取り消しを求める訴えを京都地裁に起こす。元副学長が取材に明らかにした。 元副学長が設立したベンチャーは、薬のカプセルに応用できるたんぱく質を作る方法の特許を大学と共有していた。大学は１２日、元副学長が２０１５年に英国企業と特許の使用契約を無断で結び、１７年には関連特許の申請時に大学を出願人から勝手に外したとして、同日付で懲戒解雇したと発表。その際、元副学長が一連の行為が発覚しないよう大学事務局職員に働きかけていたとも説明した。 元副学長は取材に「使用契約は大学の了解を得て進めていた。関連特許の申請も、大学が決裁を滞らせたため、やむなく出願人から外し、後から追加する予定だった」と主張。事務局への隠蔽（いんぺい）協力の働きかけも否定し、「弁解の機会も

米兵は対テロの名の下に各地で戦ってきた（2001年、アフガニスタン）　UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES ＜同時多発テロの惨劇から18年を経た今、イスラム過激派による攻撃は大きく減ったがアメリカはいまだに「対テロ」に支配されている＞ 「アメリカに対する9.11級のテロ攻撃の再発を防ぐために、ご自分ならジョージ・W・ブッシュ大統領よりいい対策が取れると思いますか」 これは、2004年の米大統領選に向けた初の候補者討論会で、民主党のジョン・ケリー候補に司会者が投げ掛けた最初の質問だ。9.11同時多発テロ後初めての大統領選だったこのときから、2020年の大統領選に向けて始まった選挙戦に至るまで、対テロ戦争はアメリカ政治に影響を及ぼし続けている。 ケリーはこの質問に、自分ならブッシュよりうまくアメリカをテロから守れると答え、兵役や外交面での経験を強調した。

NASAの月探査機「LRO」が2019年9月17日、おそらく着陸に失敗したインド探査機「チャンドラヤーン2号」の上空を飛行しています。 関連：月面探査機「チャンドラヤーン2号」の着陸機、着陸直前に信号ロスト チャンドラヤーン2号の計画では、着陸機「ヴィクラム」が月面への着陸を9月6日に試みましたが、高度約2.1kmの地点で信号が途絶。ミッションは失敗した可能性が非常に高いと予測されています。 現在、ISRO（インド宇宙研究機関）はヴィクラムとの通信の確率を試みています。また、ISROの匿名筋から得た情報として、「ヴィクラムは予定地点の非常に近く、傾斜した地点に着陸している。機体はひと塊で、分解していない状態だ」との報道も伝わっています。 そしてLROの飛行により、現在のヴィクラムの様子が確認できることが期待されます。また、NASAはLROによって撮影されたあらゆる画像を公開すると伝えていま

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（写真）は、同国の石油施設２カ所が攻撃された事態を受け、韓国に対し、サウジの防空システム強化への支援を要請した。６月に同国ジッダで代表撮影（２０１９年　ロイター） サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は18日、同国の石油施設2カ所が攻撃された事態を受け、韓国に対し、サウジの防空システム強化への支援を要請した。韓国の青瓦台（大統領府）が明らかにした。 青瓦台によると、この要請は、皇太子と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の電話会談中に行われた。大統領はこの電話で、攻撃の被害に対する見舞いと施設の再建支援を表明するとともに、世界規模のテロとの戦いを支援していくとの意向を述べた。 青瓦台は、「皇太子は、将来の攻撃を回避するための対空防衛システム構築で支援を要請した」との声明を発表した。

＜殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されているが、成体になるまでに死亡するはずの遺伝子組み換え蚊が予想外の実験結果になっている......＞ 蚊は、私たち人類にとって最も有害な害虫である。マラリアや黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、日本脳炎、チクングニア熱などを媒介することで知られ、世界保健機関（WHO）によると、2017年3月時点で、これらの蚊媒介感染症により年間およそ45万人が死亡している。蚊は主に熱帯、亜熱帯地域で生息するが、地球温暖化に伴って蚊の生息域が拡大しつつあり、蚊媒介感染症の伝播リスクも広がっている。 遺伝子に影響を与えず、個体数を減少できる、という狙い 近年、殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されている。英バイオテクノロジー企業のオキシテックでは、黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱を媒介するネッタイシマカの遺伝

投稿された研究論文に不正が発覚した場合など、すでに発表された論文であっても撤回されることがありますが、研究不正の撲滅に向けた取り組みが強化されるのに伴い、撤回される件数も増えてきました。そして、従来の事例を大きく上回る極めて大規模な論文撤回が発生しました。一体何が起きたのでしょう。 JFASにおける大規模撤回 査読付きオープンアクセス学術雑誌（ジャーナル）のJournal of Fundamental and Applied Science (JFAS)で、434本の論文が撤回されたのです。このジャーナルは、アルジェリアのエル・ウェッド大学（El-Oued University）科学技術学部が発行しているものです。 これまでの大規模撤回としては、シュプリンガー社が、2017年にがん研究を扱うオープンアクセスジャーナルTumor Biologyに掲載された107本の論文を、査読プロセスに不正

萩生田光一文部科学大臣（文科大臣）は9月11日に就任後初の記者会見にのぞみ、教員採用試験の倍率が低下していることを質問されて、「学校現場が大変だということが、（学生には）もう学生時代からかなり先入観として持たれてしまう一面もあります」と倍率低下の理由について述べている。 ここで「先入観」という言葉を使ったことが、「先入観などではなく現実だ」と現場の教員からは反発もでている。学生が現場の大変さを懸念しているといった意味合いにもとれなくはないが、「先入観」という言葉は現場感情を逆なでするものでしかない。大臣の認識不足を表すものと受けとられても仕方ないだろう。 ともかく、そのあとに働き方改革にもふれ、「教員の皆さんができるだけ子どもたちと向きあって、本来の授業に大きな力を注ぐことができるように、周辺の事務作業ですとか、アンケートですとか、本当に細かいことで多くの時間を取られている一面もあります」

文部科学省の改革実行本部第3回会合が開かれ、文科省の省改革推進・コンプライアンス室は国立大学法人との人事交流で、2019年4月に理事が交代した30大学と調整して理事出向をおおむね半減の16大学にとどめたことを報告した。 理事出向を取りやめた国立大学法人の一部に対しては、大学側の要望を踏まえて副学長や事務局長など職員の派遣に切り替えている。 さらに、国立大学法人との人事交流に当たり、運営費交付金の公正性と透明性が確保されるようにするため、大臣官房会計課内に運営費交付金の配分を検証するチームを設立、既に担当課からのヒアリングを実施していることも明らかにした。 チームのメンバーが運営費交付金の有識者会議に出席し、会議で示された配分方針などを調査したうえで、より適切なシステムを検討していくことにしている。 参考：【文部科学省】文部科学省改革実行本部第3回

イーロン・マスクは2019年7月、脳に埋め込むマシン（ブレイン・マシン・インターフェース、BMI）を開発したと発表。 REUTERS/Mike Blake イーロン・マスクは2019年7月、同氏が設立したNeuralink（ニューラリンク）社を通じて、脳に埋め込むマシン（Brain Machine Interface、BMI）の開発をめざすと発表した。 同8月にはFacebookが類似した技術への参入を発表するなど、｢脳から直接考えを読み取るデバイス｣の開発は巨大テック企業の間で今後激化していくことが予想されている。 しかし、Neuralinkの実現性はいまだ定かではない。アメリカの研究者たちは、Neuralinkをどのように評価しているのだろうか？ 考えが口に出さずにわかる Neuralinkは、TeslaやSpaceXのCEO・創業者であるイーロン・マスクによって2016年7月にサンフ