2020東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に絡んで、捜査のメスが入った。26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で家宅捜索を受けた大会組織委員会の高橋治之元理事（78）は大手広告会社「電通」出身で、五輪招致を巡っても疑惑が取り沙汰されてきた。古巣の電通も捜索を受け、スポンサー選定を巡るプロセスなどの実態解明が捜査の焦点となる。 【図解】東京五輪、スポンサーの構造は 組織委は総収入6404億円の6割近くに及ぶ3761億円を国内企業からのスポンサー料で賄った。スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できるジ・オリンピック・パートナー（TOP）を頂点に、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの4種類があった。 それぞれのカテゴリーでスポンサー料が異なり、上位の方が幅広いスポンサー活動が可能となる。TOPは国際オリンピック委員会（IOC）と、ゴールド

突然だが「ブランド」とはなんなのだろうか？ 商品・サービスの歴史か、あるいはロゴそのものか。とにもかくにも「ブランド」の重要性はビジネスの世界で常に叫ばれてきた。だが一方で、自信をもってブランドづくりに成功していると答えられる企業は少ないのではないだろうか。 「Web担当者Forumミーティング 2022 春」では、この疑問に応えるようにダイキン工業株式会社の片山義丈氏が登壇。同社で宣伝・広報部門に長らく務める片山氏の、本当に使えるブランドづくりの方法論が解説された。 スーパーブランドをお手本にしても「ブランド」はつくれない一般論として、マーケティングにおいては「ブランド」が非常に重要だと言われる。現に世界的企業として名前のあがるアップルやスターバックスは、確固たるブランドを確立し、その優位性を市場競争の中で活かしている。 だが、そうした「スーパースターブランドをお手本とした世の中のブラン

子供を性的に虐待するなど、断じて許されないことだ。だがこうした犯罪に手を染める人間と「小児性愛者」を世間がごっちゃにすることで、自分が子供に性的に惹かれていることを専門機関に相談できない当事者たちもいる。 小児性愛に関する最新の研究と、社会が取り組むべき課題について米メディア「USAトゥデー」が報じた。 児童性的虐待者と小児性愛者は「別もの」 小児性愛は、社会の病の中で最もおぞましいものの一つと考えられている。だが小児性愛を研究する科学者たちからすると、これは同時に、最も誤解されている性的障がいでもあるのだ。 今やネット上で危機的な状況となり、大きな社会問題でもある児童への「性的虐待」──これは小児性愛と同義だとほとんどの人は思うだろう。だが研究者らいわく、小児性愛はあくまでも「小児に惹かれる状態」を指すもので「行動」ではない。小児性愛という言葉を性的虐待と同じ意味で使うことで、より一層誤

新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の「華南海鮮卸売市場」が起源で、２０１９年１１月中旬以降に動物から人間へのウイルスの感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の２チームが２６日、それぞれ米科学誌サイエンス電子版に発表した。 新型コロナ流行の起源を巡っては、武漢にある研究所からウイルスが流出したとの説が欧米など一部で根強い。中国当局は流出説に激しく反発する一方、市場が起源との見方にも否定的だった。チームは２６日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと説明した。 アリゾナ大などの研究では、中国の衛生当局や世界保健機関（ＷＨＯ）の調査も利用しながら、流行最初期の１９年１２月に感染が確認された人々の位置情報を特定。市場に出入りするなど市場とのつながりがあった人を除くと、大半が市場の近くに住んでいた。また動物用のかごなどからウイルスが

自身への殺害予告について会見する泉房穂・明石市長＝２７日午前、明石市中崎１、明石市役所（撮影・長嶺麻子） 兵庫県明石市の泉房穂市長は２７日、記者会見を開き、自身に対して危害を加える内容のメールが届いていたことを明らかにした。兵庫県警はすでに捜査を始めているといい、泉市長は刑事告訴も視野に対応する。 市によると、メールは２６日早朝、近隣市に届き、県警を通じて同日夕に明石市へ連絡があった。 メールでは泉市長に対して「こいつが市長やってるとか兵庫の恥だぞ」と指摘し、辞職を要求。辞職しなかった場合は、安倍晋三元首相の銃撃事件と関連づけて「（容疑者の）山上徹也を参考にして自作銃を作った。こいつで頭や胸を何発も撃って殺す」と記していた。「８月末までに考えを決めてくれ。もし９月になっても辞職しなかったらその時は戦争だ」とあった。 ２７日午前１１時に開いた会見で泉市長は「適正な捜査をお願いしたい」と述べた

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者