都庁OB 東京五輪事業拡大でさらなる天下り枠の増加に期待も東京五輪関連の建設ラッシュが始まる。新・国立競技場など競技施設で4554億円、首都高改修で6262億円など、関連事業を合わせると五輪関連予算は軽く1兆円を超えるが、五輪バブルのうまみを味わうのは建設業界だけではない。一番笑いが止まらないのは、五輪に乗じて天下り先の大幅拡大を当て込む東京都庁の現職・OB役人たちだ。 五輪の各施設は都民の税金で建設された後、運営は都の外郭団体が行なうため、競技場の建設ラッシュがそのまま天下り先の焼け太りにつながるからである。 その筆頭が「東京臨海ホールディングス」（大原正行社長＝元都教委教育長）だろう。東京都は1990年代から2兆5000億円を投じて臨海副都心開発を推進して大失敗し、巨額の損失を出した。そのときに経営破綻した第三セクターの後始末のために設立された持ち株会社で、都が85％の株を持つ。 そのお荷物会社が五輪特需で脚光を浴びている。同社傘下の企業はい
