NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受

勉強して進学して、働けば『クレヨンしんちゃん』の父・ヒロシのように家庭を持ち家を建て、ぜいたくは無理でも普通の大人になれると思っていたのに、どうもうまくいかない。そんなわだかまりを抱えさせられた30～40代の就職氷河期世代に対し、まだやり直せるという期待をこめて「しくじり世代」と名付けたのは、近著『ルポ　京アニを燃やした男』が話題の日野百草氏。今回は、若手声優との結婚を20年超にわたって夢見ているという派遣ITエンジニアの男性についてレポートする。 ＊　＊　＊ 埼玉県春日部市の実家に両親と暮らすAさんとは埼玉の春日部駅に近いショッピングモールで落ち合い、行きつけだというモール内のインドカレー屋に向かった。Aさんは45歳、1974年生まれの団塊ジュニアだ。埼玉県内の私立高校から私立工業大学を卒業、現在は派遣のITエンジニアをしている。年収は300万ほど。 「うちの（派遣）会社、めちゃくちゃマ

「子供」なのか「子ども」なのか。言葉の表記の問題は、右傾化とリベラルの問題につながっていく!?　コラムニストのオバタカズユキ氏が考える。 ＊　＊　＊ このところ子供について「あれ？」とよく思う。大人の対義語としての子供、幼い者たちという意味での子供について首を傾げているわけではない。「子供」という表記について、風向きの変化を感じるのだ。 ライターや編集者の仕事をフリーランスでやってきてずいぶん経つが、かつては雑誌や新聞などで「子供」と書くと、けっこうな確率で「子ども」への修正要求が来たり、勝手に編集部が書き換えたりしたものである。その度合いは媒体によって違い、雑誌だと女性誌、新聞ではどこでもだいたい「子ども」のほうの使用を基本としていた。 それが、ここ数年、「子供」のままでたいてい通るのである。良くも悪くも編集部チェックの甘い、ウェブ媒体の仕事が増えたからかもしれないが、オールドメディアの

消費税が8％にあがり、配偶者控除の見直しが議論されるなど、日本の税制についての話題が続いている。そのとき、たびたび日本の租税負担率は北欧に比べて低い水準だといわれるが、大前研一氏は現実の日本の負担率は過酷といえるほどだと指摘している。 ＊　＊　＊ 日本の税制には年収1000万円以上のサラリーマンの給料が上がらないという特徴がある。年収が多いほど税率が高くなり、「いくら稼いでも手取りはほとんど変わらない」という事態になってしまうのだ。このため、日本の会社は各種の手当や退職金といった給料以外のインセンティブを付けている。だが、これは途上国の税制、途上国の会社のやり方だ。 たとえばイギリスの場合は、車は会社持ちで、社員が好きな車を購入し、それを経費として給料から差し引く。そのほうが課税対象となる給料額が少なくなるからだ。 また、アメリカの大企業では、すべて個人の裁量に任されている。つまり、グロス

この4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。 いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。偶然にしては、あまりに政権にとって都合が良すぎはしないか。 調子に乗る政権はさらなる一手を繰り出した。放送行政の責任者、高市早苗・総務大臣が言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及したのだ。 問題発言が飛び出したのは2月8日の衆院予算委員会。放送の「政治的公平」を定めた放送法4条について、奥野総一郎・民主党代議士との質疑だった。 奥野氏が「これを恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、番組のキャスターを外したりということが起こりうる。放送法4条の違反には、放送法174条（業務停止）や電波法76条（電

安倍政権が推進する「女性が活躍する社会」。かつては男性社会のイメージが強かった警察でも、働く女性が増えている。 警視庁の地域指導課で職務質問指導第一班に所属する高橋明子さん（31）は、各署に出向いて警察官に職務質問の指導を行なう、いわば“職質のプロ”だ。第二自動車警ら隊時代の検挙数を買われての抜擢。現在は、他県の警察にまで指導に出向くこともある。 「これまでの経験から不審者の共通点をリスト化しています。靴が汚いなど、10項目程度のうち2～3個でも当てはまれば声をかけます。特に季節に関係なく汗だくになっている人や呂律が回らない人は不審者の確率が高く、声をかける時は緊張しますね」 不審者を見つけても、簡単に捕まえられるわけではない。 「以前、歌舞伎町で怪しい男を職質したら、突然暴れ出しました。彼は覚せい剤常習者だったのですが、揉み合っているうちに制服が破れ、腕には掴まれた痕がくっきりと残ってい

2016年のカレンダー商戦に“異色作”が登場した。社民党前党首・福島みずほ氏のカレンダーだ。 怖いもの……いや、珍しいもの見たさでどんなものかと覗いてみると、カレンダーは福島氏の写真と366日分の日付がA2判の紙1枚に印刷されたポスター型。ご本人も11月4日のツイッターで〈福島みずほ2016年カレンダーが出来上がりました〉とつぶやき、宣伝に余念がない。 しかし気になるのは1枚「30円」という激安価格だ。資産報告では1億円以上の資産があると報告している福島センセイが小銭稼ぎを始めたとは思えない。政治評論家の有馬晴海氏が解説する。 「基本的には購入者は党員や支持者向けのものだと思います。事実上、福島氏のビラやポスターとして、家の玄関近くに貼ったり、まとめて購入して知人に配ったりするのでしょう」 たしかにカレンダーを見るとポスター上部にはデカデカと名前、その右上に「社民党」の青いロゴ。まるで、選

安倍晋三・首相は10％への消費増税延期について「リーマン・ショックのようなことが起これば別だが、今の状況であれば予定通り行なう」と語った。事実上の「増税断行宣言」といっていい。 財務省と与党の間で、消費税の軽減税率を巡る議論ばかりが盛り上がるのも「増税ありき」という結論が決まっているからだ。 安倍首相はこの3年間、アベノミクスで企業が利益をあげれば、社員の給料が増え、消費が高まって日本経済全体が好循環になるという「トリクルダウン」理論で国民を期待させてきた。 しかし、一部の輸出大企業が空前の利益をあげただけで、サラリーマンの実質賃金は上がっていない。 結局、アベノミクスの3年間は公共事業によってゼネコンが潤い、法人税減税の見返りに経団連が自民党への献金を呼び掛け、規制改革でも政治が改革に手心を加えることで電力、医師会、農協といった自民党の資金源を太らせただけに終わった。 経団連の榊原定征会

「エコ」の必要性が盛んに叫ばれるなか、日本では対策が遅れているどころか、その概念すらろくに周知されていない大きな環境問題がある。それが「ガソリンベーパー」（ガソリン蒸気）だ。この問題を重く見る現職神奈川県知事・黒岩祐治氏が『週刊ポスト』に寄せた原稿から、日本のガソリンベーパー問題の現状について紹介する。 ＊　＊　＊ ガソリンスタンドに行くと、何となくツーンと鼻をつくような独特な臭いがする。ガソリンスタンドとはそういうものだと、ほとんどの人は思い込んでいるに違いない。 しかし、スタンドでの給油中の様子を特殊な赤外線カメラで撮影した映像を見て、私は言葉を失った。そこには臭いの元がしっかりと写し出されていたのである。肉眼では見えないが、映像では車の給油口から煙がモクモクと出ているのが確認できた。揮発したガソリンが給油口から漏れ出ているのである。これが「ガソリンベーパー」だ。 ガソリンは揮発性なん

9月27日、公然わいせつの疑いで宮崎県内の私立高校教諭の藤川一郎容疑者（仮名・35）と、妻で公立中学校講師の智子容疑者（同・26）が逮捕された。 逮捕容疑は、8月31日午後4時40分頃、宮崎県新富町の公園で遊んでいた女児2人に、智子容疑者がいきなりワンピースの前を広げて見せ、その様子を一郎容疑者がビデオカメラで撮影していたこと。ワンピースは真ん中で開くタイプで、下は全裸だった。 智子容疑者は4月から宮崎市内の公立中学の常勤の臨時教員として採用され、国語の講師をしていた。 2年生の副担任で、競技経験を生かして女子ソフトテニスの副顧問に。さらには給食主任として、熱心に給食当番の衛生管理や配膳の指導を行なっていたともいう。今回の逮捕劇に校長は驚きを隠せない。 「まさか、こんなことで逮捕されるとは……。いまだに信じられません。多くの生徒たちがすでにLINEやツイッターで逮捕のことを知っていたので、

急激な円安が進行し、9月19日には1ドル＝109円台に突入。円安になれば輸出企業の業績が上がり日本経済にとって大きなプラスになりそうだが、はたしてそうだろうか。 そもそも円安は良いことだという考えそのものが幻想である。円安政策は国力そのものをじわりと削ぎ、日本の国際的地位を貶めている。慶応義塾大学大学院准教授の小幡績氏がいう。 「自国通貨が安くなって喜んでいるのは日本だけ。自国通貨が安くなるということは『交易条件が悪化する』わけで、通貨は国の力というのが、そもそも世界経済の常識だ」 経済学者の田代秀敏氏（RFSマネジメント・チーフエコノミスト）は、日本と中国のGDPをドル換算で比較し、こう語る。 「日本は1968年から2009年まで、自他共に認める『世界第2の経済大国』だった。それは、ドル建てGDPが米国に次ぎ2番目の大きさだったからだ。 だが、2010年にドル建てGDPで日本は中国に逆転

東京五輪関連の建設ラッシュが始まる。新・国立競技場など競技施設で4554億円、首都高改修で6262億円など、関連事業を合わせると五輪関連予算は軽く1兆円を超えるが、五輪バブルのうまみを味わうのは建設業界だけではない。一番笑いが止まらないのは、五輪に乗じて天下り先の大幅拡大を当て込む東京都庁の現職・OB役人たちだ。 五輪の各施設は都民の税金で建設された後、運営は都の外郭団体が行なうため、競技場の建設ラッシュがそのまま天下り先の焼け太りにつながるからである。 その筆頭が「東京臨海ホールディングス」（大原正行社長＝元都教委教育長）だろう。東京都は1990年代から2兆5000億円を投じて臨海副都心開発を推進して大失敗し、巨額の損失を出した。そのときに経営破綻した第三セクターの後始末のために設立された持ち株会社で、都が85％の株を持つ。 そのお荷物会社が五輪特需で脚光を浴びている。同社傘下の企業はい

有名私立御三家のひとつであり、自由な校風で知られる麻布中学・高校。ユニークな教育風土の中から、毎年、多くの東大合格者を輩出している。その麻布学園・氷上信廣校長の目には、大阪と東京で進む「教育改革」は、どう映っているのか。以下は、氷上校長のインタビューである。（聞き手＝ノンフィクションライター・神田憲行） ＊　＊　＊ ——東京都教育委員会の「職員会議における挙手採決の禁止」、大阪市における「国旗国歌の徹底」。大阪と東京で始まっている「教育改革」は関係者のみならず大きな話題になっています。私立には関係がないのでしょうか。 氷上：私立校は関係がありません。この間、私立校の校長会でちょうど話題になったんですが、僕が聞いた限り、卒業式で国旗を掲げているのは六校のうち一校だけでした。我々も掲げることはないでしようね。 ——一般論として、行政が教育に介入することにどう思いますか。 氷上：公立は仕方ない部

大きな経済ニュースがあると「市場関係者の声」という一見、もっともらしいコメントが新聞やテレビに登場する。骨太の方針や成長戦略に関する報道でもそうだ。 そんな銀行や証券、生保、損保といった金融業界エコノミストの話はどれくらい信用できるのだろうか。答えを先に言えば、彼らの話を真に受ける必要はない。彼らは所属する会社と自分自身の商売を最優先にしているからだ。 彼らにとって最大のお得意様は誰かと言えば、財務省や日銀である。金融機関は国債や外国為替を大量に売買している。とりわけ国債では発行元の財務省に、為替や社債では日銀に、彼らは足を向けては寝られない関係にある。 だから世間に向けて発言するとき、財務省や日銀に都合が悪いことは、まず絶対に言わない。たとえば「増税は時期尚早」とか「金融緩和が不十分」などは禁句なのだ。 財務省は情報収集にかけては日本一の組織である。新聞やテレビ、経済誌はもちろん会社発行

娘が処女を奪われたその時――世の父親にとっては最大級の衝撃を受ける日ともいえよう。 〈お父さんと結婚するのが夢です〉――クレヨンで描かれた父親の絵の下には、筆圧の強い拙い字でそう書かれていた。ゼネコン会社に勤めるＦさん（48）は、20年前、幼稚園に通っていた娘からプレゼントされた絵を今でも大切にしまっている。 「うちには娘が2人いたけど下の娘はお父さんっ子。大学生になっても茶目っ気たっぷりに私と腕を組んで外出するようなこともある。この娘だけは誰にも渡したくない、一生独身でもいい、と強く思っていた」 そんな娘が彼氏を紹介したいと言い出したのは大学2年の頃だ。青天の霹靂だった。それまで男の影もなく、処女と確信していた。さらに当日、Fさんは我が眼を疑った。 「私と5歳ぐらいしか年が違わないオッサンが玄関にたっていたんです。腹は出てるし髭も蓄えている。娘より25歳も上の年の差カップルですよ。『お父

昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した『官報複合体』（講談社刊）の著者、牧野洋氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って北へ向かって避難した。 この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI（スピーディ）」は放射性物質が浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。 二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。「不十分なデータを公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けていたからだ。同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺい

金正恩体制が崖っぷちで、北朝鮮はいまにも崩壊しそうだといった情報に慣れてしまった日本人には、耳の痛い話かもしれない。米国も中国も韓国も、国際社会で上手に振る舞っている。そして、日本だけ置き去り？　ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。 ＊　＊　＊ 今年１月16日、北朝鮮の首都平壌にアメリカ最大の通信社であるAP通信が初の支局を開設し話題となった。中国では上海RTS（上海ラジオテレビ局）が支局開設式典の模様などに触れ、「北朝鮮に進出した最初の国際的報道機関となった」と報じている。 支局開設といってもとりあえずはAP本社から常駐記者を派遣することはせず、朝鮮中央通信社の記者が活動を代行することになるというから、報道機関としての大きな一歩を踏み出したとは言えないようだが、この支局開設は政治的により大きな意味を含んでいると考えるべきだろう。 朝鮮中央通信社の社長は中国のテレビ局の取材に対し、「米朝関

ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機がここまで深刻化する以前から、現在の事態を予見していた人物がいた。1997年、旧大蔵省の証券業務課長時代に山一証券の処理に携わり、2008年にはIMF（国際通貨基金）日本代表理事としてリーマン・ショックの対応にあたった、小手川大助氏（60）である。金融危機に辣腕をふるってきた同氏が、ユーロ危機の本質を解説する。 ＊　＊　＊ ユーロの金融危機回避策の最大の障害となっているのが、ギリシャの“ひどさ”だ。本当は、ギリシャに求められている財政再建計画は、実現不可能なものではなく、ラトビアなどもっと厳しい財政再建を強いられて頑張っている国はある。それなのにギリシャは、「いくらカネを注ぎ込んでもダメかもしれない」と思わせるほど、当事者能力がない。 財政再建は、歳出を減らし歳入を増やすしかないが、公務員が多くて歳出はなかなか減らない上に、歳入＝税金を集めるシステム

9月22日、米議会で米軍制服組トップの爆弾証言が飛び出した。頻発するタリバンのテロについて「パキスタンの情報機関ISIが支援している」と明言したのだ。パキスタン政府は猛反発。米パの緊張は一気に高まった。その直後、国際政治アナリスト・菅原出氏は、ISI（パキスタン軍統合情報局）の“ドン”に直撃するため、パキスタンに飛んだ。 ISIの“ドン”とされるのはハミド・グル将軍である。グル将軍は、冷戦末期の1987年から1989年までISIの長官を務め、当時のCIA（米中央情報局）の工作、ムジャヒディン（聖戦戦士）支援からタリバンの育成、今日のアフガン戦争に至るまで諜報戦争の裏の裏を知り尽くした人物である。しかも74歳になる今もパキスタン軍に絶大なる影響力を持ち、同国における反米強硬派の黒幕として知られている。以下は、菅原氏によるインタビューである。 ＊　＊　＊ ――9・11テロから10年が経った。米

米国が2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日米メディアで大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル（約67億円）が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない。 年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決めた。 「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の支援がトモダチ作戦でムードが変わったために、今なら可決できると踏み切った」（外務省元駐レバノン大使・天木直人氏） 米軍にしてみれば、海老で鯛を釣ったようなもの。「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。 ※週刊ポスト2011年4月29日号