資産運用がブーム 働いて得ることのできるお金 資産形成 YOHの考え 資産運用がブーム 今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。 また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。 ・ネット証券 ・スマートフォンの普及 ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。 ・SBI証券 ・楽天証券 この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使

仕事でお金を得る 日本人は仕事が世界一嫌い 仕事自体が嫌なわけではない 公務員の給料体系は年功序列が色濃い 出世に求めているのは承認欲求 組織とは規約に基づいて労働契約を結んでいるだけ YOHの考え 仕事でお金を得る 多くの人にとって資産形成していく上で仕事はかかすことができません。正確に言えば仕事で得ることのできる給料ですね。 ・親が地主でお金を稼ぐために働く必要がない ・好きなことをしていたらお金が入ってくる仕組み作りができていた このような属性の人というのは、日本においてもほんの一握りで、多くの人は日々の生活を続けていく上で仕事をしているということです。 日本人は仕事が世界一嫌い 国際調査によると、日本人は世界一仕事が嫌いだという調査結果があります。 出典　橘玲公式ＢＬＯＧ この表は「休みが減っても常に仕事を第一に考えるべきだ」という意見に強く賛成と答えた方の割合を示しています。これ

新NISAで買付されている金融商品 NISA口座で国内株式を買付されている割合 YOHの考え 新NISAで買付されている金融商品 2024年から新NISAが開始されましたが、その口座開設数は増加の一途を辿っています。 出典　NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月時点）日本証券業協会 以下の画像も同サイトから引用 主要な証券会社の大手証券会社5社、ネット証券会社5社の計10社のNISA口座開設数は2024年3月時点で1456万件となっており、新NISA開始後から、わずか3ヶ月で170万件の口座が新規に開設されています。 そして、それに伴って、NISA口座での買付金額も大きく増加しています。 2024年1月から3月の3ヶ月の間の新NISA口座での累計買付金額は4兆6,822億円となっており、前年同月比2.9倍と多くの家庭のお金が株式投資に注がれていることがわかります。 し

仕事で多くの負荷がかかる時期 ひとりで仕事を完結させることができれば仕事は楽になる 石の上にも三年 YOHの考え 仕事で多くの負荷がかかる時期 会社員や公務員が仕事で肉体的、精神的に多くの負荷がかかるのは働き始めた時ですね。 今までは学生や違った職種で働いていた場合、仕事内容を一から覚える必要があるからです。慣れるのに早い方だと３カ月、遅い方だと1年以上かかるというのが私の印象です。 そして、仕事内容をある程度覚えると仕事は幾何か楽になりますね。 これは肉体的なことよりも精神的な面で楽になるということです。 ・自分ができる業務内容 ・職場の人間関係の距離感の把握 ・抑えるべきポイント このようなことが分かってくるからですね。 仕事をはじめて数年はこれでよいのですが、いつまでもこのような状態ではいられないということです。年数が経ってくると自分に与えられる業務内容も複雑なものになっていきます。

オルカンとS＆P500に投資しておけばよい 新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。 その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 出典　Googlefinance VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。 そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。 しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。 ・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース ・資産形成において最も大切なこと 今回はオルカンやS＆P500に投

児童手当の拡充と扶養控除の縮小 12月と言えば、来年度の税制改正大綱が閣議決定され公表される時期です。 その内容の一部がマスメディアによって、先行報道されており、先日報道されたのが、「児童手当の拡充と扶養控除の縮小」です。 岸田内閣は政権発足当初から、異次元の少子化対策というキャッチフレーズを掲げて、子育て支援と少子対策を主要政策のひとつとしています。 ・子育ての経済的支援 ・全てのこども、子育て世帯を対象とする支援の拡充 ・共働き、共育ての推進 ・安定財源確保と予算倍増 岸田内閣は子育て支援と少子化対策においては、この４つを政策の柱として掲げており、今回の児童手当の拡充というのは、子育ての経済的支援に当たるものですね。 ・所得制限の撤廃 ・支援期間を高校生にまで拡大 この２つを実行することが、来年度の税制改正大綱に盛り込まれる児童手当の拡充となります。 しかし、この児童手当の拡充に関して

2024年は5年に1度の年金財政検証の年 2024年のお金の話題で最も注目されているのは新しいNISAが開始されることです。 新しいNISAは投資可能限度額や制度設計から、それまでに投資に興味が無かった層からも非常に注目を浴びています。 上手に使うことができれば、将来の金銭的な不安を解消することができる可能性が高いからですね。 しかし、2024年は5年に1度の公的年金財政検証の年でもあります。 今、マスメディアなどで年金の改正について報道されることが増えてきていますが、これは、2024年の公的年金財政検証に向けての動きであるということです。 そして、その改正の方向性としては、加入者にとってよいと言えるものではありません。 ずばり言ってしまえば、改悪されていくということです。 ・2024年に行われる年金改正とは ・今後の年金制度はどのようになっていくのか 今回は年金の制度改正について、この2

新NISAの使い方 何故、新NISAをS＆P500インデックスファンドに使うのか 全世界株式、全米と比較してリターンが高い 現金比率が高いアセットアロケーションで年利4～5％を目標としている YOHの考え 新NISAの使い方 新NISAの開始が4カ月後に迫っています。投資家にとって、新NISAの使い方は非常に悩ましい問題です。 ・年間投資上限額　360万円 ・生涯投資可能枠　1,800万円 新NISAで使うことのできるこの金額というのは、平均的な給与所得者にとっては、とてつもない大金です。 新NISAの生涯投資可能枠1,800万円を上手に使うことができれば、資産運用はそれだけで完結させることができる、そういったポテンシャルを秘めているということです。 そして、長期投資家であれば、新NISAの運用方法に関しては概ね一致しています。 ・成長投資枠についても、長期投資をするために使う ・投資対象

年金 年金受給できなくなる条件 所得代替率 所得代替率＝受給額の減少ではない YOHの考え 年金 年金は多くの労働者にとって老後生活の金銭的な柱となります。 ・働かずともお金が入ってくる ・死ぬまでもらい続けることができる 年金にはこのような特徴があるからですね。 人間の身体というのはある年を過ぎると、年齢を重ねるごとに能力が低下していきます。 そのため、誰しもがいつまでも働くことができるというわけではありません。 そして、その働くことができなくなった後でもお金を得ることができるのが、現役労働者の時に準備をしていた年金だということです。 しかし、今の時代は年金についての不安が尽きることがないですね。 ・30年後には年金を受給することはできない ・年金は払うだけ無駄 このように考えておられる方が一定数おられるということです。 確かに、年金制度というのは過去と比較すると加入者に不利な制度改正が

純金融資産500万円 資産形成をしていく上でひとつのポイントとなるのが純金融資産500万円という数字です。 ・日々の生活でお金に困る状況ではない ・大きな支出があっても対応することができる 純金融資産が500万円あるとはこのような状況です。そして、資産を1,000万円、2,000万円と大きくしていくには通過点である資産額です。 そして、純金融資産500万円というのは、どのような世帯であっても考え方や工夫によって到達することができますね。 ・年収が平均よりも低い ・リスクを取った資産運用をしない このような状況であっても十分に到達することが可能だということです。 しかし、漫然と生活しているだけで誰しもが到達可能かと言えばそうではないですね。 純金融資産500万円に到達することなく、人生を終えてしまうという世帯も少なくはないということです。 ・純金融資産500万円の世帯とは ・純金融資産500

児童手当 児童手当の使い道 児童手当でインデックス投資 YOHの考え 児童手当 こどもがいる世帯にとって大きな助けとなっているのが児童手当です。 ・中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）支給 ・3歳未満が1.5万円/月、3歳～中学校卒業までが1万円/月 ・第3子以降は小学校卒業までが1.5万円/月、それ以降は1万円/月 ・高所得者の場合は0.5万円/月 児童手当の大まかな概要はこのようになっています。支給は年間3回（6月、10月、2月）に4カ月分が銀行口座に振り込まれることになります。 児童手当の総額は1人あたり198万円になります（第3子以降は252万円）。子育ては非常にお金がかかるので、国がそれを支援してくれる制度ということです。しかし、一定の所得水準以上の方は支給額が減額されてしまいます。 出典　内閣府　児童手当制度のご案内 収入額はあくまでも目安ですが、課税所得が

2021年の世帯の純金融資産保有額 金融資産保有額を考える上でひとつの参考になるのが、野村総合研究所が公表している純金融資産保有額を階層別に表した図です。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI) ・超富裕層　0.1％ ・富裕層　2.5％ ・準富裕層　6％ ・アッパーマス層　13.4％ ・マス層　77.8％ 最新に公表された2021年の各層の割合はこのようになっています。ここから分かることは、世間の大半はアッパーマス層であるということです。 ・アッパーマス層以上（純金融資産保有3,000万円以上）・・・22％ ・マス層（純金融資産保有3,000万円未満）・・・78％ このように、純金融資産を3,000万円以上保有している世帯というのは20％ほどしか存在しないということです。 そして、この純金融

公務員や会社員はお金に弱い 消防組織で言えば 民間営利企業も同様だが・・・ 公務員や一部の民間営利企業では人件費は聖域化している YOHの考え 公務員や会社員はお金に弱い 私は公務員として働いており資産運用もしていますが、公務員で資産運用に積極的に取り組んでおられる方はそれほど多くない、というのが印象です。 ・給料が安定している ・ある程度までは年功序列によって給料は右肩上がり ・給料分だけで世間一般の普通の人生を送ることができる 公務員の給料体系がこのようになっているからですね。 そして、民間企業の多くは程度の差こそあれ似たような給料体系を取っている企業が多いということです。これならば、資産運用を積極的にする必要はないと考える方が非常に多いのですね。 そして、このような給料体系の問題だけではなく、公務員や会社員がお金に弱い理由があります。それは、「コスト意識の弱さ」です。 今回は公務員や

資産形成の基本 資産形成への取り組みは様々な方法がありますが、私が最も重要視しているのは「収入の範囲内で生活する」ということです。 月の手取りが20万円であれば、月の支出の全てを20万円以内に収めるということです。 極端な話になりますが、これを死ぬまで続けることができるのあれば、株式投資はもちろんのこと、貯蓄なども基本的には不要ということです。 まぁ、実際には月の支出というのは一定ではないですし、大きな買い物をする際には何百万円も必要になる時がありますが、預貯金は500万円もあれば生活に困るということはないですね。 しかし、会社員や公務員は「収入の範囲内で生活する」ということは定年退職を迎えるとできなくなります。 それまでは手取りで月40万円もらっていたのが、定年退職を迎えて組織に属すことができなくなると、途端に収入は大きく減少します。 ・再任用職員として働く ・別の仕事に就く このような

増税対象 現在、政府では様々な控除に対する税の見直しが検討されています。 ・退職所得控除 ・給与所得控除 その中でも、この2つは税制調査会で議論が提言されていることからもほぼ確実に行われると考えておいた方がよいですね。 そして、この2つ以外にも見直しが行われようとしています。 ・通勤手当 ・配偶者控除 ・生命保険料控除 最近マスメディアで報道されているのはこの3つです。 そして、私自身はこの3つのうち、ひとつに関しては近々、大きな見直しがあってもおかしくないと考えています。 ・検討されている増税で近々されそうなもの ・生命保険料控除はどのように見直されるのか 今回は税負担に関してこの2点を中心に触れてみたいと思います。 検討されている増税で近々されそうなもの 検討されている増税で近々されそうなものとは「生命保険料控除」だと私は考えています。 その理由というのは、生命保険料控除とは現代の保険

平均年収の手取り お金に困っている世帯の共通点 平均的な収入で平均的な生活をしていると総資産がプラスにならない 総資産をプラスにするためには人と違うことをする必要がある YOHの考え 平均年収の手取り 国税庁の給与所得者調査によると、給与所得者の平均年収は461万円となっています。 ・男性　567万円 ・女性　280万円 男女の差があるのは、労働形態による部分が大きいですね。 女性は男性と比較してフルタイムで働いている方が男性よりも少なく、パートタイムジョブなどの扶養内で働いてる方が多いため、平均年収が男性よりも少なくなっています。 給与所得者の平均年収461万円なら、手取りは属性によって異なります。夫婦2人、未就学児1人の世帯で考えてみます。 ・基礎控除　48万円 ・給与所得者控除　136万円 ・扶養控除　38万円 ・控除額合計　222万円 ・461万円（額面年収）-222万円（控除合計

配当金再投資 インカムゲインを再投資に充てた方がよい理由 複利と節税効果を最大限活かすことができる 投資対象の価値が上昇すれば、さらに複利効果が大きくなる YOHの考え 配当金再投資 株式が資産形成において優れているところは、保有しているだけでお金を生み出してくれるところです。 ・インカムゲイン・・・配当金や利子などによって得ることができる利益 ・キャピタルゲイン・・・売買益によって得ることのできる利益 株式で得ることの利益はこの2つがありますが、保有しているだけで得ることができるのはインカムゲインですね。そして、インカムゲインには様々な使い方があります。 ・家計負担額の一部として使う ・贅沢費に使う ・再投資に充てる このような使い方がありますが、私が最もよい使い方だと考えているのは「再投資に充てる」という使い方です。 ・インカムゲインを再投資に充てた方がよい理由 ・インカムゲインを投資

YOH家の食費管理 妻の食費管理方法 食費がひと月6万円とすると・・・ YOHの考え YOH家の食費管理 YOH家は夫婦共同で支出の管理を行っています。お互いがフルタイムで働いているので、毎月決まった額を出し合って生活費に充てているお金を共同で管理していることになります。 しかし、お互いがきちっと管理しているかと言えばそうではないですね。支出項目についてはお互い、得意不得意があるということです。 ・住居費 ・食費 例を挙げると、このような支出は妻の方が得意でYOHは言われるがままに従っていることになります。 そして、食費に関して言えば妻の食費管理方法は非常に優れていると感じています。 ・毎日違った料理が提供される ・野菜、肉、魚とバランスの良い内容 ・毎食後にフルーツが出る ・お菓子も購入する 育ち盛りのこども3人を抱えている世帯ですが、このような食事内容で食費はかなり抑えられています。

年収1,000万円とは 年収1,000万円の厚生年金受給額 年収1,000万円は思い描くような生活はできない 精神的に楽な暮らしは年収よりも支出を抑えること YOHの考え 年収1,000万円とは 年収1,000万円というのは、会社員や公務員にとって憧れと言ってよいですね。 ・誰しもが到達することができない ・給与所得者の上位数パーセント 年収1,000万円というのはこのような領域だからですね。 そのように考えると、年収1,000万円以上とは間違いなく高所得者です。年収1,000万円の方を1,000万円プレイヤーなどと言うのは、そういった憧れも多分に含まれていますね。 公務員に限って言えば、1,000万円プレイヤーは地方都市では非常に稀です。 かなり上位の管理職や50代後半で多忙な部署に配属されて、残業をバリバリこなしている方でようやく到達できる年収です。 年収1,000万円以上の給与所得者

節約 節約におけるお金以外の概念とは YOHの考え 節約 資産形成と言えば、収入を上げることや投資といったことを連想するのが一般的な感覚です。 ・平均よりも高い収入を得る ・株式投資などの資産運用をする このようなことに目が行きがちだということです。 しかし、このようなことは誰しもが取り組めることではありません。ずばり言ってしまえば、人を選ぶということです。 ・年収の業界水準が350万円 ・株式投資をしようにもタネ銭の捻出が難しい このような環境下で生活しておられる方は少なくないからですね。 しかし、平均的な年収でありながら、株式投資などの資産運用で積極的に資産形成に取り組んでいるという世帯も少なくありません。 そのような世帯が取り組んでいるのが、「支出を減らす」ということです。もっとわかりやすい言葉で言えば、節約をするということですね。 しかし、節約というのはただ単純に生活にかかるお金を