４月に就任したトヨタ自動車の佐藤恒治社長が２１日までに産経新聞などのインタビューに応じ、車の電動化や知能化を念頭にソフトウエア開発や外部連携を強化する考えを明らかにした。自社開発の基本ソフト（ＯＳ）の採用などで付加価値を高めた次世代電気自動車（ＥＶ）を２０２６年に投入する。また、ＥＶ戦略の推進を含め、世界で販売する新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年に１９年比で５０％以上削減する新たな目標の達成に強い意欲を示した。 自動車業界は「１００年に１度の変革期」にあり、今後は自動運転や多機能化が進む。インターネットでつながり、スマートフォンのようにソフトで機能やサービスが更新されるようになる。こうした変化への対応について、佐藤氏は「（ソフト開発などを手掛ける子会社）『ウーブン・バイ・トヨタ』がキーポイントになる」と述べた。 ウーブンは車載ＯＳ「アリーン」を２５年に実用化し、２６年にトヨタの次世

高市早苗経済安全保障担当相は２１日、靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。高市担当相は２１日、靖国神社参拝後、記者団に「国策に殉じた方々の御霊に尊崇の念を持って哀悼の誠をささげた」と述べた。