「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票という僅差で否決された。大阪都構想を推進してきた橋下徹・大阪市長は、今年12月までの市長の任期を終えた後、政界を引退すると表明した。 大阪都構想とは、大阪市を廃止してその領域に5つの特別区を設置することで、大阪府と大阪市の二重行政の無駄をなくすという構想だ。インフラ整備など広範な地域を対象としたサービスを大阪府が、医療福祉など身近な地域サービスを特別区が行うとしていた。都構想への反対の理由として、「説明が不十分」「区の設置自体に数百億かかる」「行政サービスが変わるのではないか」などの声が上がっていた。 否決が決まった後の記者会見で橋下氏は、「日本の民主主義が相当レベルアップした」「政治家冥利に尽きる活動をさせていただき、ありがたく思っている」と発言した。しかし、橋下氏が政治家として目指していた「