自民 二階氏 安倍総裁の任期延長検討を | NHKニュース
自民党の二階総務会長は記者会見で、再来年９月までとなっている、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、「安倍総裁の内外での活躍に、党内で異論を差し挟む人はいない」と述べ、延長を検討すべきだという考えを示しました。 二階総務会長は記者会見で、「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ」と述べました。 そのうえで、二階氏は「安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも１つの方法だ」と述べ、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討すべきだという考えを示しました。
天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
キャンプ場でアダルトビデオ撮影の疑い ５２人書類送検 | NHKニュース
神奈川県内にあるキャンプ場を２日間借り切り、人目に触れる屋外でアダルトビデオの撮影を行ったとして、警視庁は、出演していた女優やカメラマン、プロダクション会社の元社長ら合わせて５２人を公然わいせつなどの疑いで書類送検しました。 警視庁の調べによりますと、３年前の９月から１０月にかけて、神奈川県相模原市内にあるキャンプ場を２日間借り切り、人目に触れると知りながら屋外でアダルトビデオの撮影を行ったとして、公然わいせつやそれをほう助した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、調べに対し女優やプロダクション会社の元社長ら３５人は容疑を認めていますが、映像制作会社のカメラマンら１７人は「外部の人が立ち入れない場所で撮影をしていて公然わいせつではない」などと容疑を否認しているということです。
公明 執ようなＳＮＳもストーカー行為の対象に | NHKニュース
東京・小金井市で女子大学生が刃物で刺された事件を受けて、公明党は、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることもストーカー行為として規制する対象に含めることなど、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。 公明党は事件の再発を防止するため、ストーカー行為に対する規制を強化する必要があるとして、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。具体的には、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たにブログやツイッターなど、インターネットのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるよう求めています。 さらに、被害者による告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にすることや、罰則の強化なども必要だとしています。公明党は、次の国会で、法改正を目指して自民党や野党側とも調整することにしています。
自動運転タクシー ２０２０年までに実用化へ | NHKニュース
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のＩＯＣ委員に関連があるとされる会社だと知らずに２億円余りを支払ったと説明していることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 この会社について、竹田会長は「アジア中東の情報分析のエキスパートで正当な支払いをした。ディアク氏に関わっているとは知らない」と強調しました。 ＩＯＣの規程では、ＩＯＣ委員の親族などへの支払いは禁止されていますが、今回の契約について説明した結果、ＩＯＣが「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 一方で、この会社は、ディアク氏が国際陸上競技連盟の会長を務めていた当時、北京で行われた世界選手権の招致と深く関わっていることなどから、会社とディアク氏との関係や振り込まれた金の流れなど、検察当局の今後の捜査の行方
ＨＰ不正アクセス 最大で２０万人の個人情報流出か | NHKニュース
東京・渋谷区にあるジュエリーを販売する会社のホームページが不正アクセスを受け、最大で２０万人の顧客の個人情報が流出したおそれがあることが分かりました。さらに、一部の顧客については、クレジットカードの情報も流出したおそれがあるということです。 会社によりますと、ことし２月ホームページの動きが鈍くなったため調べたところ、外部からの不正アクセスが発覚し、さらに２週間後に「ホームページから顧客の個人情報を盗んだ」という内容の英語の電子メールが届いたということです。会社は顧客に連絡するとともに警察に被害届を出したということですが、流出したおそれがあるのは最大で１９万９７０９人分の名前、住所、生年月日などで、このうち５３７人分については、クレジットカードの番号や有効期限、それにカードの裏に記載され、本人認証に使う「セキュリティーコード」も含まれているということです。 ザ・キッスは「お客様にご迷惑とご心
ＮＴＴ東日本バドミントン部 男子部員ほとんどが賭博 | NHKニュース
実業団の強豪、ＮＴＴ東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。 今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とＯＢ合わせて６人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。 ＮＴＴ東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、８日の会見で、ＮＴＴ東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。 ＮＴＴ東日本では、週明けまでに調査を終えた
News Up 水素水って何？ 疑問に答えます | NHKニュース
「水素水」という商品を、最近見聞きすることが多くなっています。ネットを調べると、「水素でイキイキ」「飲んでアンチエイジング」といった商品の広告が目につきますが、一方でソーシャルメディアなどでは、水素水の効能に懐疑的なコメントも見受けられます。水素水とはどのようなものなのか、専門家やメーカーに取材しました。 大手メーカーも参入するようになり、清涼飲料水メーカーの伊藤園では、水素水の商品全体の直近の売り上げは、前年同期と比べて約４割増えているということです。 そもそも水素水への関心が高まったきっかけは、平成１９年、日本医科大学の太田成男教授の研究チームが発表した研究結果だと言われています。研究チームは、体内で老化や病気の進行に関わるとされる「活性酸素」を、水素ガスが除去することを確認したと発表し、ニュースでも報じられました。太田教授によると、その発表の時期と前後して、水素ガスを水に溶かして水素
人工知能の研究開発を後押し 自民が新組織発足 | NHKニュース
人工知能が注目を集めるなか、自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするための支援策などを検討する総裁直属の組織を発足させました。 自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするため、総裁直属の組織「人工知能未来社会経済戦略本部」を発足させました。 戦略本部は２９日に初会合を開き、車の自動運転やロボットの開発などの研究に対する支援策や、研究を支援するための政府の体制整備などを検討することにしています。そして、来月下旬にも提言をまとめ、６月をめどに政府が取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう求めるほか、夏の参議院選挙の公約にも反映させることにしています。
結集 幹事長ら少なくとも３人 民進党に参加へ | NHKニュース
改革結集の会の５人の衆議院議員のうち、小熊幹事長ら少なくとも３人は、民主党と維新の党が今月、合流して結成する「民進党」に参加する意向を固めました。 これを受けて、改革結集の会では、これまでに５人の衆議院議員のうち、小熊幹事長ら少なくとも３人が次の衆議院選挙もにらんで民進党に参加する意向を固めました。 そして、改革結集の会は２２日、党としての方針を決めることにしていますが、「理念や政策が異なる」として民進党への参加に難色を示す議員もいて、「党としてまとまった対応を取るのは難しいのではないか」という見方も出ています。 また、改革結集の会の５人の衆議院議員は維新の党を離党した経緯があることから、維新の党内からは「民進党に合流する議員は改革結集の会の解党後、いったん維新の党に復党すべきだ」という意見も出ていて、今後、調整が行われる見通しです。
人工知能が小説執筆 文学賞で選考通過 NHKニュース
小説を書く人工知能の開発を目指す研究プロジェクトの報告会が２１日、東京で開かれ、実際に人工知能を使って書かれた小説が紹介されました。 ２１日に東京・港区で開かれた報告会には、プロジェクトに参加する人工知能の研究者らおよそ１５０人が参加しました。 報告会では、プロジェクトを統括する公立はこだて未来大学の松原仁教授が現状を紹介し、人工知能を使って書いたショートショート４作品を星新一さんにちなんだ文学賞、「星新一賞」に応募したところ、受賞はならなかったものの一部が一次選考を通過したことを明らかにしました。 松原教授は「一次選考を通過したことは快挙だ」としながらも、「現在の人工知能ではあらかじめストーリーを決めるなど人間の手助けが必要な部分が多く今後、さらに研究が必要だ」と述べました。 また、応募作に使われた人工知能を開発した名古屋大学の佐藤理史教授は、「人工知能が一から小説を書いたと言い切れるま
トランプ氏の大統領就任に備え 外務省が情報収集 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けた予備選挙で、共和党のトランプ氏が指名獲得へ着実に前進していることから、外務省は、トランプ氏が仮に大統領に就任した場合に備えて、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者などの情報の収集と分析を急いでいます。 このうち、連日、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏は、同盟国の日本についても、「日米安全保障条約は不公平だ」などと強硬な主張をしており、外務省では、トランプ氏が大統領に就任した場合、日米同盟を基軸とする日本外交や、世界経済全体にも影響を及ぼすのではないかという懸念が出始めています。しかし、トランプ氏について外務省は当初、予備選挙に勝利する事態を想定していなかったこともあって、民主党のクリントン氏らに比べ著しく情報が不足しているということです。 このため外務省は、ワシントンにある日本大使館が中心になって、▽トランプ氏が仮に大統領に就任した場合、
不正アクセスの疑いで逮捕 回線の強制解約を要請 NHKニュース
他人のＩＤとパスワードを使ってインターネットに接続したとして、富山県警察本部は埼玉県に住む中国人の男を不正アクセス禁止法違反の疑いで１６日に逮捕するとともに、男が契約していた通信回線を強制的に解約するようＮＴＴ東日本に要請しました。 不正アクセスを理由に解約されれば、全国で初めてだということです。 富山県警察本部によりますと、杜容疑者は去年１１月、他人のＩＤとパスワードを使って自宅のマンションに設置した中継サーバーを通じてインターネットに接続したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いが持たれています。警察はＮＴＴ東日本に対し、杜容疑者が契約していた９６の回線すべてを強制的に解約するよう要請しました。 警察によりますと、杜容疑者の自宅のサーバーを経由してインターネットオークションで勝手に商品が落札される被害が確認されているということで、警察は引き続き、捜査を進めることにしています。 警察により
詐欺などに使用の口座の残金 給付型奨学金に活用へ NHKニュース
政府は、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に残っているお金を、犯罪被害者の家族に対する、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。 政府は、これらのお金を有効に活用しようと、現在犯罪被害に遭った人の子どもの高校生や大学生などを対象に、無利子の奨学金として貸し出しています。 しかし、奨学金の申し込みは今年度で６１件、５４００万円程度と十分に利用されていないため、政府は利用者を増やすための議論を重ねてきました。 その結果、奨学金の受給者の家庭は低所得者層が多いことを踏まえ、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。さらに、現在奨学金を借りている人に対しても全額か一部の返済を免除する方針です。ただ、申し込みが大幅に増える可能性があるため、受給者を最大３００人に限るとしています。 政府は内閣府令を改正して、早ければ新年度中にも奨学金の募集を始めたい考えです
民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出 NHKニュース
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
津波から命守った元校舎でサバイバルゲーム 警察が捜査 NHKニュース
震災の記憶を伝えようと地元が保存を検討している、宮城県山元町の小学校の校舎だった建物に、１０日に１０代から２０代の９人が無断で入って、エアガンなどを撃ち合うゲームをしたとして、警察が調べていることが分かりました。当時の学校関係者からは「命を守ってくれた校舎なので、とても残念です」という声が上がっています。 警察によりますと、校舎に入っていたのは、宮城県丸森町や福島県相馬市に住む１８歳から２３歳の９人で、いずれも「サバイバルゲームをしたかった」と話しているということです。 この校舎は東日本大震災の津波で２階まで浸水しましたが、児童や住民など９０人は屋上にあがって、全員助かりました。廃校になったあと、町が管理して立ち入り禁止にし、震災の記憶を伝えようと保存を検討していたということで、警察は、無断で立ち入ったとして軽犯罪法違反の疑いで調べています。 当時、小学校の校長だった井上剛さんは「われわれ
読書しない大学生は４５％ 過去最高 NHKニュース
大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。 また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く
「ＪＫビジネス」 規制強化へ有識者会議 NHKニュース
女子高校生との添い寝などをうたった「ＪＫビジネス」について、警視庁は、規制を強化するための新たな条例の制定に向けて有識者会議を立ち上げ、１７日初めての会合を開きました。 「ＪＫビジネス」は女子高校生と散歩をしたり、個室で添い寝をしたりすることを売りものとするサービスですが、児童買春の温床になると指摘され少女が性的な被害に遭うケースが相次いでいることから、警視庁は、こうした店を規制する新たな条例の制定を目指しています。警視庁の調査で、都内ではこうした店が半年前より４０店舗余り増えていることが分かっているほか、店を構えない「無店舗型」の営業形態も出てきていて、実態の把握が難しくなっているということです。 有識者会議では、どのような営業形態の店を規制の対象にするかや、営業を届け出制にするかなど、新たな条例の制定に向けて議論を進め、提言をまとめることにしています。 東京・秋葉原にある「ＪＫカフェ」
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民主は「立憲民主党」 維新は「民進党」を提示 NHKニュース