新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準

東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、カラオケなどに行くことを自粛するよう呼びかける中、カラオケの全国チェーンが、今週の金曜日から一時、臨時休業することを決めました。 休業期間は４月３日の午前９時から13日午前９時までで、ほかの店舗でも必要に応じて一部で営業時間の短縮を行うことにしています。 会社は「新型コロナウイルスの、これ以上の感染拡大を防ぐため会社として、できるだけの対策を取ることになった」としています。

あたそ @ataso00 独り暮らしの女友達と連絡取ってて「猫飼いたいけど、独り暮らしの女が猫飼い始めたら色々終わりだよね😩」というので「毎日猫と生活を共に出来るんだから、はじまりに決まってんだろ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!」と突然ぶちギレてしまった 2020-03-30 19:36:46

（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ

1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち　木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度５分以上の発熱、 ▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染

アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。 アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。 発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。 そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。 また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。 ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めて

春節を機に、武漢のコロナウイルスが世界中に広まる。 潜伏期間は12日なので、2月上旬には世界中で発症する。 致死率１％でも、100万人が感染すれば1万人が亡くなる。 世界中の空港は閉鎖され、交通機関も最低限の使用に制限される。 オリンピックは中止となり、文明が崩壊してゆく・・・ みたいな大参事をちょっと期待してしまう。

アイリスオーヤマ（仙台市）は6月から国内でマスクの生産を始める。月産量は6千万枚を見込む。同社はこれまで中国から月8千万枚を輸入していた。政府の要請に対応し、約10億円を投じて角田工場（宮城県角田市）で生産する。今秋には米国、韓国、フランスでも現地生産を始める考えだ。アイリスはこれまで中国の大連と蘇州の2工場で不織布マスクを作り、日本向けに輸出していた。中国では現地ニーズも旺盛で、日本向けの輸

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

＜何度も繰り返されてきたパンデミックとの闘い。新型コロナウイルスとの付き合い方は、歴史を学べば見えてくる──。感染症対策の第一人者、國井修氏による2020年3月17日号掲載の特集記事全文を、アップデートして緊急公開します＞ 歴史は繰り返す。 過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、エボラ熱の流行時と似たようなデジャブを感じる人も少なくないのではないだろうか。メディアは食い付き恐怖をあおり、SNSではフェイクや非難・中傷が行き交い、店からはマスクやトイレットペーパーがなくなり、便乗商法や悪質商法が横行する。 どうやら、これは現代のみならず、今から400年近く前にも同様の世相が見られたようだ。1630年にペストに見舞われたイタリア・ミラノを描いたアレッサンドロ・マンゾーニ著『婚約者（いいなづけ）』（1827年）には、外国人排斥、権威の衝突、専門家への軽蔑、暴走する世論、生活

エイベックス（東京）は３０日、同社グループの従業員１人が新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと発表した。この従業員の行動履歴や濃厚接触者を調べている。調査対象に、同社グループ所属の歌手や芸能人らが含まれるかどうかは明らかにしていない。 エイベックスによると、この従業員は体調不良のため自宅待機していたが、２８日に感染が判明した。同社は濃厚接触の可能性のある従業員に自宅待機を指示し、健康状態の経過を確認中。「社内外への感染拡大の防止と安全確保のため、あらゆる対策を講じる」とコメントした。

アメリカでひよこの売上が急に伸びている。これも新型コロナウイルスの感染が拡大する中で起きたパニック買いの一例らしい。 イースター（復活祭）と言えば、卵と並んでひよこがつきもの。だから毎年、イースター前の時期になると孵卵場は大忙しで大量のひよこを出荷する。そんな時期であるにもかかわらず、今年は入手困難になりつつあると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。 「トイレットペーパーに買い物客が殺到したのと同じように、ひよこのパニック買いが起きている」と、アイオワ州の孵卵場の関係者はニューヨーク・タイムズに語った。この孵卵場では、今後4週間の出荷分がすでに売約済みだという。 記事によれば、ひよこは仕入るそばから飛ぶように売れている。農業用品やペット用品を扱うトラクター・サプライ社の店舗では、新たな入荷がある朝の時間帯、店の外側にひよこを求める長い行列ができるという。 ニューヨークにある農業用品店のハ

アレックス・ジョージ医師はイギリスの救急外来で働いており、リアリティー番組「ラブ・アイランド」の出演者でもある。セックス・ジャーナリストのアリックス・フォックス氏は、BBCでラジオ番組のプレゼンターを務めた経験がある。

・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街

十原 @tobara_f クソオスが死んでもざまあも悲しいもないが、死んだらやたらとageされる風潮キッッッショ！！これで、バ…殿のセクハラもあの頃は懐かしかったなアハハみたいに美化されて風化しちゃうだろうが！！犯した罪を永遠に忘れるな！ 2020-03-30 12:27:41

ファミマ、山崎製パンに措置命令　「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹