スルガ銀行が住宅取得費として融資を実行した先に、指定暴力団組員が含まれていた疑いがあることが15日、分かった。シェアハウスなど不動産投資を巡るずさん融資で露呈した企業統治の欠陥に加え、長年にわたる反社会的勢力との関係も表面化した。貸し出し拡大を優先して、審査をおろそかにしてきた事業モデルの弊害が改めて鮮明になった。 銀行業界ではこれまでもたびたび反社会的勢力との取引が問題化しており、全国銀行協会（全銀協）は関係を遮断するための基本方針を定め、各行に取り組みの徹底を求めている。スルガ銀の融資当時やその後の対応が適切だったかどうかが問われる。

気象庁によると、東京都青梅市で23日、気温40.3度を記録した。都内で40度以上になるのは観測史上初。

今年の土用の丑の日は7月20日と8月1日。この日が近づくと、ウナギが食べたくなる人も少なくはないだろう。しかし一方で、近年は稚魚の不漁や価格の高騰といったニュースが続いている。そもそも、絶滅危惧種のウナギを食べるのはどうなのか、という議論もある。 日用流通の情報基盤を運営するプラネットは7月10日、「うなぎに関する意識調査」の結果を発表した。調査は今年5月にインターネットで実施し、3714人から回答を得た。 ウナギが好きかどうかを聞くと、「とても好き」「まあ好きなほう」の合計が75.9％となった。男女別に見ると男性（82.3％）が女性（66.1％）を大きく上回った。また「あまり好きではない」「まったく好きではない」の合計は女性が20.4％だが、男性は7.2％に留まった。 「何年もウナギを食べていない」という人も2割 年代別に見ると、男女ともに年代が上がるにつれて「好き」の合計が高くなる傾向

テレビアニメ「まんが日本昔ばなし」の語り手として知られる俳優の常田富士男（ときた・ふじお）さんが１８日午後、病気のため入院していた東京都内の病院で死去した。８１歳。通夜、葬儀は近親者で執り行う。自宅は非公表。 １９３７年、長野県生まれ。小学３年から南小国町で育ち、済々黌高定時制を卒業後、上京。劇団民芸の養成所に入った。俳優としては、黒沢明監督の「赤ひげ」や、今村昌平監督の「楢山節考」「うなぎ」、中山節夫監督の「原野の子ら」などに出演した。 「まんが日本昔ばなし」では、女優市原悦子さんとのコンビで１９７５年から９４年まで語り手を担当。「むかーし、昔のことじゃったあ」との味わい深い語りで視聴者を魅了した。宮崎駿監督のアニメ映画「天空の城ラピュタ」でも声優を務めた。 関係者によると、常田さんは数カ月前から、脳出血で入院していたという。（中原功一朗）

東京電力ホールディングス傘下で営業販売を担う東電エナジーパートナーは17日、福島第1原発事故で自粛していた東電の商品やサービスに関するテレビコマーシャル（CM）を約7年ぶりに再開すると発表した。18日から東京都や神奈川県など1都6県で実施し、電気と都市ガスのセット契約を促す。 原発事故の賠償が重い責務となっている中で、賠償のために費用を使うべきだとの声も寄せられているという。ただ、電力とガスの小売り全面自由化で経営環境が厳しさを増しており、他社に対抗するにはテレビCMが必要だと判断した。 テレビの他に、ラジオや電車内での広告も展開する。

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは11日、利用者のフォロワーから偽アカウントを世界で削除すると発表した。フォロワー数の水増し防止が狙い。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、削除数は数千万件に上る見通しで、削除は12日に始まる。 フォロワーからの削除対象は、投稿数が急激に増えるなどした不審なアカウント。ツイッターは対象のアカウントを凍結した上で、アカウントの所有者に利用を続けているかどうかを確認する。 フォロワー数の多い利用者は社会に与える影響が大きい「インフルエンサー」と呼ばれ、企業が商品の宣伝活動で活用している。

JR東日本の最大労組で、組織率8割超を誇った東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）が組合員の相次ぐ脱退に直面していることが17日、会社関係者への取材で分かった。2月1日時点の組合員数は約4万7千人だったが、5月1日までに約3万2千人が脱退した。同労組が春闘でストライキなどの争議行為を行う可能性を通告したことが契機とみられている。 JR東労組は取材に「組織内で議論をしている段階で、コメントできる状況にない」としたが、ある労組関係者は「平和活動への参加や組合費など、日頃からの組合への不満が、スト通告を契機に一気に噴出したのではないか」とみている。

脳内にある80種類のタンパク質の働きが活性化すると眠くなり、眠りにつくと働きが収まるのをマウスの実験で発見したと、筑波大の柳沢正史教授（神経科学）のチームが13日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。「スニップス」と名付けたこの一群のタンパク質は眠気の“正体”とみられ、睡眠そのものに深く関わっているらしい。 柳沢教授らは、タンパク質が睡眠を促して神経を休息させ、機能の回復につなげているとみている。「睡眠の質の向上や、不眠など睡眠障害の治療法の開発につながる可能性がある」という。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

大阪府枚方市は5月から、読み方の難易度が高い市名が各地でどう呼ばれているかを調べる「マイカタ全国調査」を開始した。9月末まで調査を続け、年内にも読み方ごとの分布地図を公表する方針。担当者は「前代未聞の『捨て身』の調査」と、難読の市名を逆手にとって自虐的にアピールしたい考えだ。 4日現在、15都道府県から76件の回答が集まった。定番の読み間違い「まいかた」が最も多く、「まいほう」（福島県郡山市の20代男性）や「まきかた」（神奈川県海老名市の30代男性）、「うふかた」（沖縄県竹富町の50代女性）と読んだ例もあった。

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

今年2月の記録的な大雪により財源不足が生じたとして、福井市が全常勤職員の給与を7月から9カ月間、10％削減する方針であることが16日、分かった。市は来月4日から始まる定例議会に関係条例の改正案を提出する。 市によると、除雪費といった大雪関連経費は2017年度決算見込み額で約50億円に膨らみ、災害や税収減などに備えた「財政調整基金」を全額取り崩した。 この結果、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しになった。市は大型事業の先送りや既存の事業の見直しを進める方針だが、それでも約8億円が足りず、給与削減に踏み切ることにした。

カシオ計算機は9日、デジタルカメラ事業から撤退すると発表した。「EXILIM（エクシリム）」などのブランドで小型サイズや自分撮り機能が売りの製品を展開してきたが、スマートフォンの普及に伴う市場の縮小で赤字が続き、抜本的に採算を改善するのは難しいと判断した。 2018年3月期の出荷台数は55万台と計画を20万台下回った。18年3月期決算に資産廃棄などに伴う特別損失46億円を計上した。 カシオは1995年3月に世界で初めて液晶モニターを搭載した「QV―10」を発売し、デジカメの草分けのメーカーとして知られる。

強制わいせつ容疑で警視庁に書類送検され、記者会見で涙を流す「TOKIO」の山口達也さん＝4月、東京都内のホテル 人気グループ「TOKIO」の山口達也さん（46）が女子高生への強制わいせつ容疑で書類送検され、起訴猶予処分となったことを受けて、所属しているジャニーズ事務所は6日、山口さんとの契約を解除したと発表した。 山口さんは4月30日、退職願を他のメンバー4人に提出。6日、4人の総意としてリーダーの城島茂さんからジャニー喜多川社長に渡され、受理された。山口さん本人からも同日、同社に対して辞意表明があった。「TOKIO」は山口さんを除く4人で今後も活動を継続するという。

「ニチコン」ブランドを展開するコンタクトレンズメーカーの日本コンタクトレンズ（名古屋市）が、名古屋地裁に民事再生手続きの廃止を申請したことが2日、分かった。破産手続きに入る見通し。同地裁から3月に再生計画の認可を受けたが、スポンサー企業と締結した契約の条件を満たせず、支援を受けられなくなった。 帝国データバンクによると、申請は1日付。2016年11月に民事再生法の適用を申請した時点の負債総額は、子会社と合わせ約18億9千万円だった。日本のコンタクトレンズの先駆けとなった企業で、ハードレンズを得意としていた。

重いけがで救急搬送されたO型の患者は、それ以外の血液型の人に比べ、死亡率が2倍以上高いとの研究結果を、東京医科歯科大の高山渉特任助教（外傷外科）らが2日、救急医学の専門誌に発表した。O型は他の型に比べて血が固まりにくく、大量出血する人が多い可能性があるという。 O型の患者には、医療現場でより慎重に止血するなどの対応が求められる可能性がある。高山さんは「死亡が多くなる仕組みを、さらに詳しく調べる必要がある」と話している。 2013～15年度に入院が必要となる重いけがで東京医科歯科大病院など2病院に運ばれた患者901人のデータを分析した。

自民党の若手議員有志が、2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結を求める提言をまとめたことが1日、分かった。デフレからの脱却前に増税すれば「再デフレ化」を招きかねないと懸念。今月中旬にも安倍晋三首相や党執行部宛てに提出する考えだ。 自民党は昨年10月の衆院選で増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化を掲げただけに、議論を呼ぶ可能性がある。首相が過去に2回、増税を先送りしたことから今回の動きの背景を巡り、臆測も出そうだ。 若手有志の「日本の未来を考える勉強会」（呼び掛け人代表・安藤裕衆院議員）がまとめた。衆参両院議員計30～40人が署名する見通し。

【ニューヨーク共同】短文投稿サイトの米ツイッターが25日発表した2018年1～3月期決算は純利益が6099万ドル（約66億円）と、2四半期連続で黒字を確保した。前年同期は6155万ドルの赤字だった。主力の広告収入が好調だった。研究開発費を減らし、コストを抑制した。 売上高は21％増の6億6487万ドルと、2四半期連続の増収だった。広告収入のほか、企業向けのデータサービスも伸びた。 月間利用者数は3億3600万人。前期と比べ600万人増えた。

野田聖子総務相は24日、閣議後の記者会見で、携帯電話の利用者が2年契約の満了時に他社へ乗り換えようとする際の料金を巡り、携帯大手3社へ近く行政指導を出す方針を明らかにした。 野田氏は「現在の携帯電話の2年縛り契約では利用者は2年分の通信料の支払いだけでは解約できない。必ず違約金か25カ月目の月額料金の支払いが必要となっている」と現状の問題点を指摘し、違約金と月額料金いずれを支払わなくても解約できるよう指導する考えを示した。