政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。

新潟県の花角英世知事は27日、9月開催予定の国民文化祭などの広報役を担ってきたアイドルグループ「NGT48」との契約更新を保留すると明らかにした。メンバーが暴行被害に遭った事件の収束のめどが立たないためとしている。

財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。

厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10～14歳の死因として自殺が1位になっていたことが21日、分かった。

政府が消費税増税に合わせて導入を予定しているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、JR北海道の「Kitaca（キタカ）」や、JR東海の「TOICA（トイカ）」、福岡市交通局の「はやかけん」など複数の大手交通系ICカードが対象外になる見通しとなったことが20日、分かった。多額のシステム改修費用や導入までの期間が短いことなどから、発行元が参加を見送る方針のため。同様の動きが他の交通系にも拡大する可能性がある。 交通系ICカードは普及率が高く、交通系以外にキャッシュレス決済の手段を持っていない消費者もいる。還元の対象にならなければ、不公平感を招きそうだ。

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

ツイッターでの人種差別的な投稿で川崎市の女性を脅したとして、脅迫容疑で書類送検されていた神奈川県藤沢市の50代男性について、横浜地検川崎支部は22日、不起訴処分とした。 捜査関係者は不起訴に関し「内容はヘイトスピーチで、嫌がらせ目的だ」と説明するが、「投稿は相手が読んでいるかどうか判然とせず、脅迫罪の成立要件の『害悪の告知』に当たるとは認定できない」とした。 投稿は在日コリアンの崔江以子さん（45）の名前や居住地域を挙げて「チョーセンはしね」などと記載した内容。崔さんが2016年8月に神奈川県警へ告訴し、男性が昨年5月に書類送検されていた。

証券取引等監視委員会は13日、アニメ「秘密結社　鷹の爪」を制作する東証1部上場の「ディー・エル・イー」が売り上げを過大計上し決算を粉飾したとして、課徴金1億3540万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。

米短文投稿サイトのツイッターが7日発表した2018年12月期決算は純利益が12億559万ドル（約1300億円）と、13年の上場以来、通期で初の黒字となった。前年は1億806万ドルの赤字だった。 売上高は前年比25％増の30億4235万ドルと、過去最高を更新。広告収入が好調だったほか、企業向けのデータサービスも伸びた。 18年10～12月期の世界の月間利用者数は平均3億2100万人。7～9月期と比べ500万人減った。ジャック・ドーシー最高経営責任者は声明で「（ツイッターの）健全性の改善に尽力し、重要な結果に結びついた」と述べた。

根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。

内戦が続くイエメンに渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さんが外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことが4日、分かった。（共同）

携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。

JR西日本が、大阪市中心部を南北に結び2031年春に開業予定の「なにわ筋線」などを通り、新大阪や京都方面と関西空港を直通運転する新型特急の導入を検討していることが22日、分かった。JR西の幹部が明らかにした。同じくなにわ筋線での運行を予定している南海電気鉄道と車両を共同開発することも選択肢の一つとして浮上している。 共同開発は1社当たりのコスト削減が期待できる。JRと大手私鉄の車両の共同開発は極めて珍しいという。 なにわ筋線は、新駅の北梅田駅から西本町駅（いずれも仮称）までをJR西と南海が共同運行する予定だ。

【広州共同】中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授がゲノム編集技術を使い、双子を誕生させたと主張していた問題で、同省調査チームは、副教授が実際に双子の女児を誕生させていたと確認した。国営通信の新華社が21日伝えた。

天皇陛下の代替わりに伴い、５月に新たな元号の使用が始まる。大きな時代の節目を迎える2019年のスタートに合わせ、上毛新聞は平成生まれの群馬県民1000人（高校生以上の男女各500人）を対象にアンケートを実施した。 ◇　　　◇　　　◇ 平成を引き継ぐ新たな元号について、政府は事前公表する想定で(1)漢字２文字(2)書きやすく読みやすい(3)過去に使われていない―などの点に留意しながら選定作業を進めている。明治、大正、昭和、平成の頭文字をアルファベットで表記したＭ、Ｔ、Ｓ、Ｈとの重複は避ける方向だ。 ■「安」「和」が上位 公表のタイミングとともに、どのような漢字が使われるのかは大きな関心事。元号に使ってほしい一文字を自由記述で尋ねたところ、「安」を挙げた人が90人で最も多かった。 11年の東日本大震災や昨年の本白根山噴火、西日本豪雨、北海道地震といった自然災害の頻発を踏まえ「災害がない安心でき

ＪＲ九州は、熊本地震で被災した豊肥線の肥後大津（熊本県大津町）－阿蘇（熊本県阿蘇市）の不通区間２７・３キロについて、先行復旧を視野に入れていた肥後大津－立野（南阿蘇村）で工事が難航しているため、全区間を一斉に運行再開する見通しが強くなったことを明らかにした。 復旧工事は２０１７年４月に始めた。肥後大津－立野の９・７キロを先行して進め、立野駅ホームの修繕などを既に終えた。 土砂崩れした斜面の安全が確認され次第、線路を敷く工事に入る計画だが、新たに判明した被害も多く、着工のめどが立っていないという。 ＪＲ九州は「一部でも先行して再開できればという考えもあったが、全線の早期再開が最優先。国、県と協力し、着実に工事を進めたい」と説明した。ただ、運行再開の時期については「未定」としている。 復旧費用に関して、同社は黒字の鉄道会社でも公費で支援を受けられる改正鉄道軌道整備法の活用を目指す方針。適用され

製薬大手エーザイの部長だった男性＝当時（50）＝がうつ病になって2016年に自殺し、大阪市の妻（51）が原因は昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働だったとして天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。 部長昇進から自殺までの8年で約8千時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」（月平均80時間）越えが計56カ月に達したと遺族は指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。 エーザイは「長時間労働と死亡との関係を会社として判断する十分な根拠を持ち合わせていないが、遺族の申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメントした。

【ニューヨーク共同】短文投稿サイトの米ツイッターは17日、同社のシステムに中国とサウジアラビアから異常な通信があったと発表した。この通信には、政府とつながりがある人物が関与した可能性があるという。11月16日に対策を終えた。 利用者からの問い合わせに応じるシステムに、中国とサウジからのアクセスが集中した。一部の利用者が登録する電話番号の国番号が流出したが、電話番号自体やその他の個人情報は流出しなかった。影響を受けたことが確認できた利用者には既に通知したという。

【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブックは14日、最大680万人の利用者の写真が9月13日から25日にかけて外部に流出した恐れがあると発表した。プログラムの欠陥が原因で既に修正したという。日本の利用者に影響があるかどうかは明らかになっていない。 流出した恐れがある利用者にはフェイスブックを通じて知らせる。 ログイン情報を使って別のアプリにアクセスする機能を使っていた利用者が、アプリ側に写真の共有を許可していた場合、アップロードしたものの最終的に投稿しなかった写真などを見られる恐れがあった。 対象のアプリは1500に上る。