ChatGPTなどの生成AI（人工知能）が3億人の仕事を奪うと予測した調査報告書が話題だ。影響を受けやすい職業の3位に「建築設計・エンジニアリング」が入った。建築設計者はどう向き合うべきか。 AIとデータによってあらゆる産業に破壊的な変化が起こっており、建築がこうした動きに影響されないと考えるのはナイーブだ──。 2022年11月、米ハーバード大学の住宅研究共同センターは「AIが建築産業にも破壊的な影響を与える」とのリポートをまとめた。この主張が、早くも現実によって裏付けられようとしている。画像や文章、音楽などを生み出す「生成AI」が建築の実務を急速に変え始めたからだ。 米オープンAIが22年11月に公開した「ChatGPT」が世界を席巻している。ユーザーの質問や指示からテキストなどを生み出す生成AIの一種。単純な質問に答えるだけでなく、文章の推敲（すいこう）や要約、プログラムコードの修正

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し

医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同

「おお、なんだこれは。これまでとぜんぜん違うじゃないか」――。毎年、新型「iPhone」の分解に立ち会ってきた記者が驚きの声を上げた。米Apple（アップル）が2022年9月16日に発売した「iPhone 14」のディスプレー部をこじ開けると、これまで見たこともないような濃紺色の金属プレートが全面を覆っていたからだ（図1）。 2021年に発売された「iPhone 13」シリーズまでは、ディスプレー部を開けるとすぐに、メイン基板やLi（リチウム）イオン2次電池などの主要部品が姿を見せた（図2）。ところが、iPhone 14では、ディスプレー部を開けても金属プレートが見えるだけだったのである。

KDDIは2022年7月4日午後8時、携帯電話回線の通信障害について2度目の記者会見を開いた。吉村和幸執行役員専務技術統括本部長は、音声通信を中心に通信障害が長期化した理由として、全国に18台あるVoLTE交換機のうち6台が加入者データベース（DB）に対して本来必要でない過剰な信号を送出していたことを明らかにした。 7月2日午前1時35分に発生した一連の通信障害を巡っては、コアルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、VoLTE交換機や加入者データベースの輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が相次いで発生した。同社はこれらの解消策として7月3日午後5時30分にかけて、無線設備に対して50％の流量制御をかけしつつ、パケット交換機の切り離しとセッションリセットなどを順次実施した。これによって復旧作業が完了し、輻輳が

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。 大部分を防音パネルが覆う中銀カプセルタワービルの解体現場。時折隣接するヤードからクレーンがアームを伸ばし、丸窓を備えたカプセルをビルの上へと引っ張り上げる。建物は11階建てと13階建ての2棟が立ち並び、タワーのコア周囲に合計140個のカプセルユニットを取り付けた構造だ。解体工事では、そのカプセルユニットを上から順に、1つずつ取り外している。

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

「ここ数年以内に、静止画では一眼カメラの画質を超えると見ている」――。スマートフォン搭載カメラについてこう見通しを示すのは、ソニー セミコンダクタソリューションズ（SSS）代表取締役社長 兼 CEOの清水照士氏だ。スマホ向けで加速する大口径化の傾向に、同社が開発する高飽和信号量技術注1）などが組み合わさることで実現するという（図1）。この発言と同時に示した資料では、24年に「静止画は一眼カメラの画質を超える」とあることから、一眼カメラ超えの目安は、24年とみられる。 注1）飽和信号量は、1つの画素で蓄積できる電子の最大値。量を高めることで、明所での撮影性能を向上できる。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。東京都水道局のフィッシングメールに関する注意喚起、東映アニメーションの不正アクセス被害、東京辰巳国際水泳場利用者の個人情報流出である。 給水停止をかたるフィッシングメールも 東京都水道局は2022年3月7日、水道料金をクレジットカード払いにすると割引になるというメールは同局が送ったものではないと注意を呼びかけた。クレジットカード情報の詐取を狙ったフィッシングメールだとみられる。 メールには、同局の会員サービス「東京水道マイネット」で水道料金のクレジットカード払いを申し込むと、最初の3カ月は料金が毎月300円割引になると書かれていた。公共料金の支払い方法を変更すると割引やポイントが付与されるキャンペーンはクレジットカード会社などがよく実施し

「お一人様1台限りです」「他社からの乗り換えまたは○歳以下の方限定です」。 2022年3月6日の日曜日。東京都内にある家電量販店のスマートフォン売り場で、店員がひときわ声高にアピールしていたのは、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクといった大手携帯電話事業者のスマホの販売条件だった。機種は米Apple（アップル）が2021年9月に発売した「iPhone 13 mini」や2020年10月発売の「iPhone 12」だ。 販売価格をApple Storeで確認すると、どちらの機種も8万6800円（税込み、以下同）からとなっている。だが量販店や携帯ショップでは今、いくつかの条件を満たせばそれぞれ「お客様負担額1円」などで手に入る。加えてiPhone 12では、契約者が30歳以下や22歳以下など年齢制限を設けて「一括1円」で販売する売り場もあった。年度末の商戦期に向け、大手3社の端末値引

早期撤退を促す“肩たたき”も 販売代理店によると、ドコモは自ら保有する「モバイル空間統計」のデータを活用し、顧客の行動範囲から全国を619の商圏に分類。個々の商圏における販売状況や収益環境、競争力、顧客の動線などを考慮しながら店舗の統廃合を検討していくもようだ。4月から販売代理店に相談するとしており、候補はリストアップ済みの可能性が高い。 2022年度に100店舗削減ならまだしも、3月2日には「文春オンライン」が「NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画」と報じた。ある販売代理店幹部は「2月22日の説明会では『2023年度以降も顧客の来店状況などを踏まえ、継続して最適な店舗網を目指していく』とのことだったが、恐らくこの報道が現実なのだろう。ドコモの販売代理店は（2021年度実施の各種手数料削減などで）ただでさえ厳しい状況にあり、大きな痛手となる」とうなだれる。

北海道新幹線の札幌延伸に向けた羊蹄（ようてい）トンネルの建設工事で、シールド機が岩塊にぶつかり、2021年7月から掘削を中断していることが分かった。22年3月上旬から岩塊を取り除く工事に着手する。除去が完了するまで1年半以上かかる見通しだ。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が22年2月8日に発表した。 岩塊が見つかったのは、北海道の倶知安（くっちゃん）町とニセコ町にまたがる全長9750mの羊蹄トンネルのうち、札幌側の比羅夫（ひらふ）工区（延長5569m）内。坑口から3468mの地点で、岩塊が掘削方向に約15m先まで塞いでいた。 鉄道・運輸機構の広報担当者は「トンネル工事の事前調査では、岩塊を見つけられなかった。岩塊の強度は1mm2当たり150Nを超えており、シールド機で壊せないほど硬かった」と説明する。 比羅夫工区は、奥村組・日本国土開発・札建工業・山田組JVが16

東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。

コアスタッフはエレクトロニクス商社の丸文を辞めた戸澤氏が2000年に設立した。20年度の売上高は84.5億円と大手専門商社とはいえないものの、販売形態や仕入れ先が多彩で、競合よりも広い視野で市場を捉えられるポジションにある。例えば、同社は、従来型の営業部員による販売に加えて、「CoreStaff ONLINE」経由でのネット販売を手掛ける。同社売り上げの約半分の約47億円がネット販売による。 また、半導体や電子部品メーカーから製品を仕入れて販売するという”王道”のほかに、海外支店が現地周辺の正規販売代理店から仕入れたりする。東欧やロシアの正規販売代理店は日本からのアクセスがほぼなく、日本での需要のある製品が在庫されていることがあるという。また、ユーザー（機器メーカーなど）の余剰在庫を別のユーザーに回す委託販売も行っている。さらに、ネット販売で競合するように見える米Mouser Electr

「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル（以下、楽天）で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000～4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」（矢澤氏）に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング（相互乗り入れ）の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90％超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー

古典的なネット詐欺の1つだが衰えるところを知らない。国内の業界団体であるフィッシング対策協議会には2021年8月の1カ月で、過去最多となる5万3177件の報告が寄せられた。 「リンクをクリックする際には、リンク先のドメイン名を確かめているので自分は被害に遭わない」と自信を持っている人は多いだろう。 確かに、クリック前にリンク先を確認するのはフィッシング詐欺対策の基本だ。だがその基本が通用しない、巧みなフィッシング詐欺キャンペーンが出現している。2021年8月下旬に米Microsoft（マイクロソフト）が報告した。 なおここでのフィッシング詐欺キャンペーンとは、同様の手口で継続的かつ広範に実施される一連のフィッシング詐欺を指す。 正規サイト経由で詐欺サイトに誘導 報告されたフィッシング詐欺キャンペーンではオープンリダイレクトが悪用されている。オープンリダイレクトとは、意図しない転送（リダイレ

同車両の企画開発と製品保証を担うのが、環境関連スタートアップのASFである。製造は、中国・広西汽車集団が担当する。佐川急便は配送用トラックとして、同EVを7200台導入する予定である。 G050に採用された日本電産のモーターの出力は30kW以下。モーターやインバーター、減速機など一体化した電動アクスルという形ではなく、モーターとインバーターを個別部品として納入する（図2、3）。日本電産はこれらの部品を、「中国で量産する」（同社の広報担当者）。

みずほ銀行で2021年2～3月に発生したシステム障害。第三者委員会はATM障害の原因を運用の人為的なミスと結論づけた。しかし「MINORI」自体にも、運用を難しくする「落とし穴」があった。 みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年6月15日、みずほ銀行で2021年2月28日、3月3日、7日、12日に発生したシステム障害について、第三者委員会「システム障害特別調査委員会」による調査報告書を公開した。 2月28日に起きた障害は顧客への影響が大きく、障害の原因も複雑だった。一方、3月3日と3月12日はハードウエア障害が、3月7日はプログラムの設計ミスが原因であり、影響も限定的だった。そのため調査報告書も2月28日の障害について手厚く記述した。 2月28日のシステム障害では、ピーク時は自行ATMの7割超に相当する4318台が稼働を一時停止した。これに伴い、ATMが通帳やキャッシュカードを取