国土交通省は7日、今後15年間の東京圏の鉄道整備の指針をまとめた。羽田と成田の両空港をむすぶ路線や羽田アクセス線を新設し、都心から羽田空港や成田空港に行きやすくする。つくばエクスプレスの延伸などを含む24のプロジェクトについて必要性を認め、財源の確保といった課題を示した。国際都市としての魅力を高め、訪日客の増加につなげる。国交相の諮問機関である交通政策審議会が答申案をまとめた。国交省はおおむ

3月15～16日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文では、世界経済や金融市場の動向に配慮するスタンスを明確化し経済・金利見通しでは年内利上げ示唆を4回から2回へ変更しました。議事録では4月利上げの可能性を後退させた半面、タカ派勢力の存在感が以前より増したようにすら映る。3月30日に米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が講演で「慎重に（cautiously）」に施策を進めると発言し自らの見解こそFOMCを代表するとの姿勢を打ち出しましたが、その理由が垣間見れます。 ▽利上げをめぐる協議 ・多くの参加者は、2015年12月時点よりゆるやかな利上げの道筋が二大目標の達成に適切と判断。 ・2人の参加者は、利上げを主張。 ・多くの参加者は、成長への逆風要因が均衡実質金利の上昇ペースを鈍らせると予想。 ・複数の参加者は利上げに慎重なアプローチを採用すべきと主張し、4月利上げに踏み切った

30兆円分の「金塊」どのくらいかわかる？→イングランド銀行に貯蔵された純金 イギリスの中央銀行であるイングランド銀行。そこには3150億ドル（2012年時点）相当の金塊が保管されています。 30兆円を超える金塊とは、どのくらいの量なのでしょうか。 どーんと、30兆円分の金塊の山。 「こんなに」と思ったでしょうか、それとも「これだけ」と思ったでしょうか。 1つの棚につき、5千600万ドル（約60億円）相当。 こちらがロンドンにあるイングランド銀行。 イングランド銀行の金塊は1つ11〜13kg。現在の地金価格は1g＝5000円弱なので、5000万円ほど。 片手で持ち上げようとしても上がりません。 両手でどうにか。 実際にこれだけの金塊の現物を目の前にしたら、どんな感想を抱くのでしょうね。 ちなみに金の保有国の順位ではイギリスは17位と低く、1位アメリカ、2位ドイツ、3位イタリア、4位フランス、

日本初のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を立ち上げ、最大手チェーンに育て上げたセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が辞任を決めた。日本の暮らしにコンビニを根付かせることに大きな役割を担ったが、そのコンビニの首脳人事でつまずき、突然の退場。「一つの時代が終わりを告げた」（小売業界関係者）格好となった。 イトーヨーカ堂取締役時代の1973年、米国でセブン―イレブンを展開する米企業と契約し、社員15人でヨークセブン（現セブン―イレブン・ジャパン）を設立。小型の店舗におにぎりや弁当など3000品目をそろえ、既存の酒店を加盟店として取り込むなど、独自のビジネスモデルを確立した。 旧来の小売業界の常識にとらわれず、個別の商品ごとに販売状況を把握して売れ筋を予測。80年代に日本の小売業で初めてPOS（販売時点管理）システムを本格導入するなど、新しいことに挑戦し続けた。今やセブン―イレ

あのね、とうとうドル円を切りましたよ。 2ヶ月前に116.31円で握ったドル円L。 久しぶりのFX復帰戦でした。 現金不足の入金は明日行いますが、 損切りした上で入金するのはなんだかもうやるせない。 まぁ、早めに損切りしなかった結果、ズルズルってここまで来たんですけどね。 でもね、今日損切りをしました。 明日からは上がると思います(笑)。

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（８３）の退任表明は、今後の同社の経営に影を落とす恐れがある。鈴木氏は会見で、辞任時期に関し「新体制に立候補するつもりはない」と話し、５月下旬の株主総会までに辞任する考えを示した。カリスマ経営者の突然の退場で、後任人事も含めセブン＆アイは今後、難しいかじ取りを迫られる。（永田岳彦） 会社側提案として出されたセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長の退任案への賛成は７票。セブン＆アイの取締役１５人の過半数である８票には届かず、結果的に否決となった。同社の社外取締役は４人。会社側の提案に、身内の社内取締役の４人からは「ノー」を突きつけられた形だ。 鈴木氏にとっても、この結果には意外だったようだ。会見で鈴木氏は「社内役員から反対が出るようでは私が信任されていないということだ」と述べ、辞任を決断する理由となったと認める。

元秘書が多額のガソリン代を不正に請求した疑いがある民進党の山尾志桜里政調会長に対し各党からは７日、説明不足との批判が相次いだ。民進党幹部は６日の山尾氏の釈明で一定の説明責任が果たされたとして幕引きを図る考え。しかし、山尾氏は元秘書の金銭授受問題で１月に辞任した甘利明前経済再生担当相を猛批判しており、言動の整合性が問われている。 民進党は７日の執行役員会で、夏の参院選の公約作成の責任者となる長妻昭代表代行の補佐役を山尾氏が担うことを確認した。江田憲司代表代行は記者会見で、自身が山尾氏のような事態になった場合は「議員本人の監督責任は否定できない」と指摘したが、党としては政調会長続投にお墨付きを与えた形だ。 一方、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で「客観的資料は何も示されていない」と述べ、山尾氏の説明不足を指摘。おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事は「自分に火の粉がかからないようにト

米ドルの対円相場は昨年6月に一時126円に接近したが、その後は軟調が続いている。とりわけ、今年に入って120円を大きく下回り、足元では109円近辺で推移している(4月7日現在)。 ドル安円高の背景にはいくつかの要因がある。まず、3月中旬に米FOMC(連邦公開市場委員会)が金融政策の現状維持を決定した後、これに参加した複数の地区連銀総裁が利上げに前向きな姿勢をみせた。しかし、イエレンFRB議長が改めて利上げに慎重な姿勢を強調したことで、市場の利上げ観測が大きく後退した。 さらに、日銀の2%物価目標の達成が危ぶまれるなかで、追加緩和観測は根強くあるものの、1月のマイナス金利導入後に円高が進行したことで、日銀の金融緩和＝円安とのストーリーが書きづらくなった。 また、2月中旬から反発していた原油価格が再び軟調に転じたことで、世界経済に対する懸念から、投資家のリスク回避的な動きが強まった。これも円高

基礎の軽微なひび割れも、建て主にとっては不安を抱く要因となる。今回、凄腕検査員の長井良至さんが紹介するのは、施工ミスではないが、建て主への説明が不十分だったためにトラブルとなった事例だ。

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても

NZ噴火「もう生存者いない」[動画] 桜見る会の説明十分?残る疑問[動画]NEW! HDD流出 ずさんな管理体制[写真] 母と3歳死亡 突如響いた悲鳴[動画] 顔パス改札 大阪メトロが実験[写真]NEW! バルサBの安部 CL招集されず[写真]NEW! 新婚の鈴木誠也 生活変わらず[写真] 3時のヒロイン、THE W優勝[写真]NEW!

国会で暴言を連発です。おおさか維新の会の足立康史議員は、安全保障関連法を巡る民進党の対応を批判し、「あほ、馬鹿、どうしようもない政党だ」などと発言しました。 衆院総務委員会おおさか維新・足立康史衆院議員：「（安保法）廃止法案が対案だと言って胸を張っている民進党は、あほじゃないかと思います」 遠山委員長：「ご発言につきましては良識の範囲内で、また、議題に沿って質疑をお願いしたいと思います」 衆院総務委員会おおさか維新・足立康史衆院議員：「こんな政党は本当に日本の国会の恥ですよね。嘘つき、あほ、馬鹿、どうしようもない政党です」 この後も足立議員は委員長から注意を受けましたが、発言を改めませんでした。民進党は「国会の品位に関わる」として、議事録から発言を削除するよう求めるとともに、足立議員に対する懲罰動議の提出を検討しています。

文／貞包英之（山形大学准教授） いま地方都市のイメージは、「明るいもの」と「暗いもの」とに引き裂かれている。経済の沈滞と人口停滞に襲われ取り残された場か、逆に自然や歴史にあふれる希望の証しとして、地方はしばしば誇張され語られるのだが、ではそうしたイメージの隘路を縫い、地方都市を具体的に考えていくことは、どうすればできるのだろうか。 そのために、ここでは地方都市での「消費社会」の展開に注目したい。地方都市で人びとは何をして日々暮らしているのか。そうした生活のディテールに注目するとき、さまざまな「消費」の活動が無視しがたいものとして浮かびあがってくる。 趣味やレジャーなどの娯楽にかかわるだけではない。教育を受け、友人と付き合い、恋愛をし、介護し、自宅でやすらぐ――。生活の大半を占める活動の質を、適切な商品をどれだけ買えるかが大きく左右している。日々おこなわれる消費活動を無視して、地方都市の暮ら

文／岩下明裕（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・九州大学アジア太平洋未来センター教授） 「北方領土問題」への幻想 三島返還や面積折半の議論を巻き起こした『北方領土問題―4でも0でも、2でもなく』（中公新書）を刊行しておよそ10年。北方領土問題はいまだに解決する兆しはなく、時間だけが過ぎている。元島民の平均年齢はすでに80歳を越え、一世が生きている間の島の返還はほぼ絶望的である。 ロシアの姿勢は頑なになる一方で、担当者たちも今は交渉できるような情勢ではないと言い、先の機会を待とうという気持ちに多くが傾いている。そして私もこの10年、日本の首脳がロシアとやりとりをするたびに進捗状況を繰り返し尋ねられてきた。私の答えはいつも同じである。 「日本が四島返還の主張をおろさないかぎり、解決はしない。日露関係が動くとすれば、領土問題以外の部分であろう（そのことが領土問題の解決につながるかどうかは

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文会長は突然の引退表明のなかで、社内における人事を巡るゴタゴタについて「私の不徳の致すところ」と吐露。コンビニエンスストアを流通業の主役に押し上げ、セブン＆アイHDを最強の流通グループに育てた功労者も、自らが主導してきた長期政権に限界を感じ、今が引き際と判断したのかもしれない。 鈴木会長はセブン―イレブンの商品開発も最終決済も行っていたように、自身に依存する組織を自ら作り上げたといえなくない。これまではそれもうまく回っていたといえる。鈴木会長は会見で、セブン―イレブンの井阪社長がいったんは受け入れた社長交代の人事案に対し、「私はこれもやった」などと功績を並べ、受けられないとしてきたという。 米投資家のダニエル・ローブ氏が率いる米投資ファンドのサード・ポイントが、今回の人事を巡り書簡を送り、世襲に対する懸念を示すといった外部要因も加わった。

大西洋クロマグロの資源管理を議論する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は東大西洋・地中海のクロマグロについて、２０１９年の日本向け漁獲枠を当初計画よりも１６トン上積みして...続きを読む

パナマの法律事務所から流出した文書を巡る報道で、夫婦で租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたことを公表してこなかったと批判されていた北欧アイスランドのグンロイグソン首相が、７日、正式に辞任しました。 グンロイグソン首相は７日、正式に辞任しましたが、アイスランドでは金融危機の際に銀行や国家財政の破綻を防げず国民生活の混乱を招いた既存の政党への不満が高まっています。 パナマの法律事務所から流出した文書をきっかけにした一連の報道で、首脳が辞任するのは、これが初めてです。

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なんか2chでもの凄い騒ぎになってるパナマ文書。 世界的なニュースらしいんだけど、日本は全然報道していないみたい？ で、パナマ文書ってなんなの？ ってなるよね。 なんかエヴァ的なあれなの？ 世界が崩壊するとかそういうオカルト的なものじゃないの？ もしかしてラプラスの箱的な感じなの？ 租税回避地・・・いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、 世界で4番目の大きさを誇る、パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所から、とんでもない情報がリークされた。 内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもので、そこに名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる「世界トップの大金持ち」たちだという。 「データジャーナリズム史上最大のリーク」 とも言われる今回のリーク。 データ容量2.6TB、ファイル数1150万