第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。 それによりますと、2006年ごろに反町氏から女性社員に食事の誘いが何度かあり一対一で食事に行ったところ、休日にドライブに誘われ、1日拘束されたことがあったとしています。 その後、この女性社員が反町氏からの食事などの誘いを断るようになったところ、反町氏が女性に業務上必要となるメモを共有せず、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話で怒鳴られたりしたなどとしています。 また、2007年から2008年ごろ、別の女性社員を一対一での食事に誘い、あるときからは休日に「今何しているのか写メを送れ」という趣旨のメールをして、食事に誘うようになったため、女性社員が断わったところ、この女性に対しても原稿が遅いなどと不当な叱責を部

第三者委員会の調査ではトラブルへのフジテレビの社員の関与の有無が焦点となっていましたが、報告書では、社員の関与について「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした一方で、中居氏とのトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。 また「本事案への一連の対応において、特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘しました。 その上で「中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって元編成局幹部が見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。元編成局幹部は女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。見舞い金の受領は法的紛争の帰すうにも影響しうるものであり、女性に対する口封じ、2次加害

アメリカのトランプ政権は、第2次世界大戦で使われた「敵性外国人法」を適用して数百人のギャングのメンバーを国外に追放したと発表しました。一方、連邦裁判所は急きょ、法律に基づく移民の追放を一時的に差し止める決定を出し、トランプ政権と裁判所の対立が激しくなりそうです。 トランプ大統領は15日、アメリカがベネズエラのギャング組織による侵略などの脅威にさらされているとして、戦時中に敵国の出身者などを裁判所の手続きなしに拘束・追放できるとする「敵性外国人法」をベネズエラ出身のギャング組織のメンバーに適用すると発表しました。 これに対し、首都ワシントンの連邦裁判所は15日、法律が適用できる条件を満たしていない可能性があるとして、急きょ、法律に基づく移民の追放を一時的に差し止める決定を出し、追放する移民を乗せている飛行機があれば直ちに戻るよう命令したと、アメリカのメディアは伝えています。 こうしたなか、ル

東京電力パワーグリッドのホームページによりますと、午後1時現在、関東地方では、約1800戸が停電しています。

金属価格の高騰を背景に太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけるなど、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。 工事現場や太陽光発電施設から銅線ケーブルなどの金属が盗まれ転売される被害が各地で相次いでいて、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年11月末までに1万9465件発生し、前の年の年間の発生件数を上回っています。 盗品の流通を防止する現在の「古物営業法」では切断されたケーブルは規制の対象外となっていて、警察庁は去年9月から法律の専門家や金属くずの業界団体などが参加する有識者検討会を設けて対応を議論し、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。 具体的には、金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に、顔写真が付いた書類で本人確認を厳格に行う

起訴されたのは、東京 練馬区立の中学校の校長だった北村比左嘉被告です。 裁判記録などによると、教師だった2010年、校舎内で教え子の当時14歳のAさんに性的暴行をしてけがをさせ、その様子や別の女子生徒のBさんとの性的行為を記録したビデオカメラを校長室に保管した罪に問われています。 Bさんが2022年、都の匿名の相談窓口に連絡したことで発覚し、警察が翌年、元校長が当時勤めていた中学校の校長室を捜索したところ、鍵のかかった机の引き出しからAさんとBさんが映ったビデオカメラが見つかりました。 Aさんが性被害を受けてから13年後のことでした。「真面目」と評判だった校長は逮捕、起訴され懲戒免職となりました。 2024年11月に東京地方裁判所で始まった裁判員裁判で、Aさんは長年明かせなかった被害について語りました。傍聴席から姿が見えないよう、ついたてが立てられました。 元校長は当時、Aさんが入る部活動

アメリカのバイデン大統領は、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデン氏について、恩赦に署名したと明らかにしました。これまで、息子に恩赦は与えないとしてきましたが、2025年1月で大統領の任期を終えるのを前に、方針を一転させた形で波紋を広げそうです。 バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ、ことし6月、裁判所の陪審員が有罪の評決を下していました。 また、所得税を故意に支払わなかった罪などにも問われていて、アメリカのメディアによりますと、12月中に、いずれも量刑が言い渡される予定でした。 こうした中、バイデン大統領は1日に声明を発表し、ハンター氏について恩赦を与える書面にサインしたと明らかにしました。 声明の中でバイデン大統領は、ハンター氏が大統領の息子

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄から大手半導体メーカーの「インテル」が外れ、代わりに「エヌビディア」が採用されることになりました。 ダウ平均株価を算出する会社は1日、株価を構成する30の銘柄について、8日から「インテル」に代わり「エヌビディア」を採用すると明らかにしました。 インテルは1999年に採用されましたが、近年はAI需要の取り込みが遅れ、ことし7月から9月までの決算で巨額の最終赤字を計上するなど、業績の低迷が続いています。 一方、新たに採用される「エヌビディア」は、AI向けの半導体の開発で急成長を遂げてきた大手半導体メーカーで、AIブームとも呼ばれる今の株高をけん引してきた存在として知られています。 入れ替えについて、会社は「半導体業界などをより適切に反映するため」としています。 今回の決定について、アメリカのメディアは「両社の命運の逆転を表したものだ」などと伝えて

アメリカのバイデン大統領は、連邦政府が先住民の同化政策の一環として、かつて先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、大統領として初めて公式に謝罪しました。 アメリカメディアは、11月の大統領選挙に向けてハリス副大統領への後押しとなることを民主党側が期待していると伝えています。 アメリカ内務省の調査などによりますと、連邦政府は、1819年から1970年代にかけて、先住民の同化政策の一環として400か所以上の寄宿学校を運営し、強制的に入れられた子どもたちは虐待的な扱いを受け、少なくとも973人が死亡したということです。 バイデン大統領は25日、西部アリゾナ州にある先住民の居留地で演説し、政府が先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、アメリカ大統領として初めて公式に謝罪しました。 演説でバイデン氏は「これはアメリカの歴史の中で最も恐ろしい時期の1つだ」と

江戸時代に活躍した絵師、伊藤若冲と円山応挙が合作したとみられる、びょうぶが見つかりました。専門家は「若冲と応挙の接点を示すはっきりとした資料が見つかったのは初めてで、貴重な発見だ」としています。 見つかったのは、墨で絵が描かれた二曲一双の金びょうぶです。 個人が所有していたものを、日本美術に詳しい明治学院大学の山下裕二教授が鑑定に当たり、絵の特徴などから、江戸時代に京都で活躍した絵師 伊藤若冲と円山応挙が1787年ごろに手がけたびょうぶと判断しました。 ▽梅の木の下で泳ぐ2匹の「こい」を、立体的に描いたものは応挙が手がけたということで、びょうぶの紙の継ぎ目や落款の位置などから、合作したとみられるということです。 山下教授は「若冲は鶏、応挙はこいと、それぞれが最も得意とする題材を描いていて、絵のクオリティーも大変高い。注文者が画題を指定して依頼したのではないか。道ですれ違っていてもおかしくな

刑事裁判で無罪が確定した人の指紋やDNA型などのデータを警察が保管し続けることについて「憲法に違反する」として国にデータを抹消するよう命じた名古屋高等裁判所の判決について警察庁の露木康浩長官は「指紋などの記録を抹消するという結論においては争う理由がない」として、最高裁判所に上告しない考えを明らかにしました。 2016年、名古屋市で暴行の罪に問われ、のちの刑事裁判で無罪が確定した男性は、警察が捜査の過程で集めた指紋やDNA型、それに顔写真のデータについて「プライバシーの侵害だ」として国にデータを抹消するよう求める裁判を起こしました。 先月30日、2審の名古屋高等裁判所は「無罪が確定した以上、原則としてデータの抹消が認められるべきで、男性のデータが本人の意思に反して捜査機関に保管されていることは憲法に違反する」として、1審に続いて、警察が保管する指紋やDNA型などのデータを抹消するよう国に命じ

24日未明、茨城県ひたちなか市で、警察に一時、追跡された不審な乗用車が陸上自衛隊の駐屯地にフェンスを突き破って侵入し、敷地内の物置を全壊させました。容疑者は車を放置して逃走し、警察が建造物損壊や器物損壊などの疑いで捜査しています。 警察によりますと、24日午前2時ごろ、ひたちなか市のJR勝田駅付近で不審な乗用車が走っているのを、茨城県警交通機動隊の覆面パトカーが見つけました。 パトカーが追跡を開始したところ、車は踏切の手前で一時停止をせず、速度を上げて逃走を図ったため、警察は危険と判断し、15秒後に緊急走行をやめましたが、車はそのまま逃走しました。 警察によりますと、その後、車は近くの工場の敷地内に逃げ込んだあと隣接する陸上自衛隊勝田駐屯地にフェンスを突き破って侵入し、敷地内にある物置に衝突しました。 巻き込まれてけがをした人などはいないということですが、物置は全壊し、容疑者は車をその場に

障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件について、今月上旬、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したのを受けて、岸田総理大臣は17日総理大臣官邸で、原告や関係者およそ130人と面会しました。 冒頭、岸田総理大臣は先の最高裁判所の判決について「大変重く受け止めている。旧優生保護法に基づく、あるいは、旧優生保護法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、私みずからお目にかかり、反省とおわびのことばを直接お伝えしたいとの思いから本日、面会させていただくこととした」と述べました。 また「昭和23年から平成8年までのおよそ48年間に少なくとも2万5000人もの方々が特定の疾病や障害を有することを理由に不妊手術という重大な被害を受けるに至ったことは痛恨の極みだ」と述べました。 そのうえで「旧優生保護法

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活を強いられているなどとして東京都内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、東京地方裁判所は支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。弁護団によりますと、生活保護の減額について国の判断の違法性を指摘した判決は18件目です。 生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて東京の町田市や墨田区などに住む48人は「最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しや国に賠償を求めていました。 13日の判決で東京地方裁判所の篠田賢治裁判長は、国が家計調査などをもとに物価の下落率を算定した点について「家計調査は受給世帯の消費構造を反映したものとはいえない。下落率の大半の部分で、過大に算定された疑

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ

ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握った軍による攻撃や弾圧によって、死者の数が5000人に達したことが、ミャンマーの人権団体の独自の集計で明らかになりました。 現地では、軍と民主派勢力などとの間で戦闘が激しくなっており、民間人の犠牲が今後、さらに増えることが懸念されています。 ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降、軍が実権を握り、対立する民主派勢力の関係者らの拘束を続けています。 去年秋以降は、国境の周辺で少数民族の武装勢力と、連携する民主派勢力の攻勢で軍側が劣勢となっていて、空爆を強化しています。 こうした中、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は、独自の集計で、軍による3年を超す攻撃や弾圧によって、5月10日現在、死者の数が合わせて5000人に達したことが明らかになったとしています。 団体によりますと、犠牲者は、軍と民主派勢力の戦闘が続く北西部のザガイン管区や

アフガニスタン北部で大雨による洪水が発生し、これまでに少なくとも85人が死亡しました。行方が分からない人もいて、現地では捜索や救助活動が続けられています。 現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバン傘下の地元当局によりますと、洪水で数百の建物が壊れたり流されたりする被害が出て、少なくとも85人が死亡し、およそ100人がけがをしたということです。 行方が分からなくなっている人もいるということで、タリバンの暫定政権や地元当局が救助隊を派遣して、捜索や救助活動を続けています。 現地で10日に撮影された映像では、茶色く濁った水が住宅が広がっていた地域に流れ込み、建物の周りを激しい勢いで流れている様子や、地域の住民とみられる男性が「たくさんの家が流されてしまった」などと話している声が確認できます。 アフガニスタンでは、4月も各地で大雨による被害が出て70人以上が死亡し、2000を超える建物に被害が出て

イスラエル軍が突入し、その後も軍事作戦を続けているガザ地区南部ハンユニスの病院では作戦の影響で8人が死亡したほか、およそ200人の患者が取り残されていると見られ、WHO＝世界保健機関は一刻も早い患者の転院が必要だと訴えています。 イスラエル軍は南部ハンユニスにあるナセル病院でハマスの戦闘員が活動し、人質の遺体が残されている可能性があるなどと主張して、今月15日に突入し、18日も作戦を続けました。 イスラエル軍はナセル病院内で武器を発見したと発表しているほか、ガラント国防相もこれまでにハマスの戦闘員およそ70人を病院での作戦で拘束したと発言しています。 これに対しガザ地区の保健当局は70人が拘束され、いずれも医療スタッフだとしているほか、病院が停電して酸素の供給ができなくなったためすでに8人の患者が死亡し、さらに数十人が死亡するおそれがあるとしていて、危機的な状況が続いているとみられます。

ガザ地区の支援を担っている国連機関の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いを受けて資金拠出を停止する動きが各国に広がるなか、ノルウェーのアイデ外相がNHKのインタビューに応じ、支援の停止は「パレスチナの人々への集団懲罰だ」として支援の継続を訴えました。 ノルウェーのアイデ外相は12日、NHKの単独インタビューに応じました。 このなかでアイデ外相は、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の職員がハマスによるイスラエルの攻撃に関与した疑いを受けてアメリカや日本などが資金拠出の一時的な停止を表明していることについて、疑いは深刻で調査が必要だとした一方で「たとえ事実だとしても組織全体の支援を停止することは間違っている」と述べました。 そのうえで「UNRWAという組織が任務を果たせなくなれば、パレスチナ難民やガザ地区でひどい状況に置かれた人々を罰することになり、状況がさら