障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件について、今月上旬、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したのを受けて、岸田総理大臣は17日総理大臣官邸で、原告や関係者およそ130人と面会しました。 冒頭、岸田総理大臣は先の最高裁判所の判決について「大変重く受け止めている。旧優生保護法に基づく、あるいは、旧優生保護法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、私みずからお目にかかり、反省とおわびのことばを直接お伝えしたいとの思いから本日、面会させていただくこととした」と述べました。 また「昭和23年から平成8年までのおよそ48年間に少なくとも2万5000人もの方々が特定の疾病や障害を有することを理由に不妊手術という重大な被害を受けるに至ったことは痛恨の極みだ」と述べました。 そのうえで「旧優生保護法

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活を強いられているなどとして東京都内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、東京地方裁判所は支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。弁護団によりますと、生活保護の減額について国の判断の違法性を指摘した判決は18件目です。 生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて東京の町田市や墨田区などに住む48人は「最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しや国に賠償を求めていました。 13日の判決で東京地方裁判所の篠田賢治裁判長は、国が家計調査などをもとに物価の下落率を算定した点について「家計調査は受給世帯の消費構造を反映したものとはいえない。下落率の大半の部分で、過大に算定された疑

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ

ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握った軍による攻撃や弾圧によって、死者の数が5000人に達したことが、ミャンマーの人権団体の独自の集計で明らかになりました。 現地では、軍と民主派勢力などとの間で戦闘が激しくなっており、民間人の犠牲が今後、さらに増えることが懸念されています。 ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降、軍が実権を握り、対立する民主派勢力の関係者らの拘束を続けています。 去年秋以降は、国境の周辺で少数民族の武装勢力と、連携する民主派勢力の攻勢で軍側が劣勢となっていて、空爆を強化しています。 こうした中、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は、独自の集計で、軍による3年を超す攻撃や弾圧によって、5月10日現在、死者の数が合わせて5000人に達したことが明らかになったとしています。 団体によりますと、犠牲者は、軍と民主派勢力の戦闘が続く北西部のザガイン管区や

アフガニスタン北部で大雨による洪水が発生し、これまでに少なくとも85人が死亡しました。行方が分からない人もいて、現地では捜索や救助活動が続けられています。 現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバン傘下の地元当局によりますと、洪水で数百の建物が壊れたり流されたりする被害が出て、少なくとも85人が死亡し、およそ100人がけがをしたということです。 行方が分からなくなっている人もいるということで、タリバンの暫定政権や地元当局が救助隊を派遣して、捜索や救助活動を続けています。 現地で10日に撮影された映像では、茶色く濁った水が住宅が広がっていた地域に流れ込み、建物の周りを激しい勢いで流れている様子や、地域の住民とみられる男性が「たくさんの家が流されてしまった」などと話している声が確認できます。 アフガニスタンでは、4月も各地で大雨による被害が出て70人以上が死亡し、2000を超える建物に被害が出て

イスラエル軍が突入し、その後も軍事作戦を続けているガザ地区南部ハンユニスの病院では作戦の影響で8人が死亡したほか、およそ200人の患者が取り残されていると見られ、WHO＝世界保健機関は一刻も早い患者の転院が必要だと訴えています。 イスラエル軍は南部ハンユニスにあるナセル病院でハマスの戦闘員が活動し、人質の遺体が残されている可能性があるなどと主張して、今月15日に突入し、18日も作戦を続けました。 イスラエル軍はナセル病院内で武器を発見したと発表しているほか、ガラント国防相もこれまでにハマスの戦闘員およそ70人を病院での作戦で拘束したと発言しています。 これに対しガザ地区の保健当局は70人が拘束され、いずれも医療スタッフだとしているほか、病院が停電して酸素の供給ができなくなったためすでに8人の患者が死亡し、さらに数十人が死亡するおそれがあるとしていて、危機的な状況が続いているとみられます。

ガザ地区の支援を担っている国連機関の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いを受けて資金拠出を停止する動きが各国に広がるなか、ノルウェーのアイデ外相がNHKのインタビューに応じ、支援の停止は「パレスチナの人々への集団懲罰だ」として支援の継続を訴えました。 ノルウェーのアイデ外相は12日、NHKの単独インタビューに応じました。 このなかでアイデ外相は、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の職員がハマスによるイスラエルの攻撃に関与した疑いを受けてアメリカや日本などが資金拠出の一時的な停止を表明していることについて、疑いは深刻で調査が必要だとした一方で「たとえ事実だとしても組織全体の支援を停止することは間違っている」と述べました。 そのうえで「UNRWAという組織が任務を果たせなくなれば、パレスチナ難民やガザ地区でひどい状況に置かれた人々を罰することになり、状況がさら

太平洋戦争末期にフィリピンの首都マニラで旧日本軍とアメリカ軍による市街戦が始まってから3日で79年となる中、現地ではおよそ10万人の犠牲者を追悼する式典が開かれ、参列した遺族が「犠牲者のことを忘れないでほしい」と呼びかけました。 マニラ市の旧市街にある「マニラ市街戦」の慰霊碑の前では、3日、犠牲者の遺族や学生などおよそ200人が集まり追悼式典が開かれました。 フィリピンでは太平洋戦争末期の1945年2月3日から、マニラ市内を占領していた旧日本軍とアメリカ軍の間で1か月にわたる激しい市街戦が繰り広げられました。 フィリピン当局はおよそ10万人の市民が戦闘に巻き込まれたり旧日本軍に殺害されたりして死亡したとしていますが、犠牲者は戦闘終結後に集団で葬られるなどしたため詳しい身元の特定はいまも進んでいません。 式典では3人の家族を失った男性が慰霊碑に花輪を手向けたあと、「生き残った家族の多くは、殺

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

足が粉々に砕け全身にやけどを負った女の子。 別の女の子はふとみると、右腕がありませんでした。 小さな子どもに女性。 その日本人医師は、3週間で100人を超える人たちの死に直面しました。 「ここまで自分が弱っているのは初めてです。まだ気持ちの整理ができず、落ち着きません」 数々の紛争地で活動してきた医師は声を詰まらせ、涙を抑えきれませんでした。 医療の限界と無力感にさいなまれたガザ地区の実情。その記録です。 （国際部記者 吉元明訓） ガザ地区に入った「国境なき医師団日本」の会長 11月14日から12月7日まで3週間ほどにわたってガザ地区南部で活動していた国際NGO・国境なき医師団日本の会長をつとめる中嶋優子さんです。 中嶋優子 医師 東京都立国際高校から札幌医科大学に進み、沖縄での病院勤務などを経て、アメリカで医師の国家試験に合格した中嶋さん。 2009年に国境なき医師団に登録し、2010年

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐって、国連総会の緊急特別会合で、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、日本を含む153か国が賛成し、反対はアメリカやイスラエルなど10か国にとどまり、賛成多数で決議は採択されました。ガザ地区が危機的な人道状況に陥る中で、攻撃を続けるイスラエルと、イスラエルを擁護するアメリカの国際的な孤立が際立つ形となりました。 目次 米国連大使 “ハマスを非難する内容なく不十分” イスラエル エルダン国連大使「停戦は死刑宣告のようなもの」 国連総会の緊急特別会合では12日、日本時間の13日にエジプトが提出した、ガザ地区の状況に深刻な懸念を表明した上で、人道目的の即時停戦を求めているほか、すべての人質の解放や人道支援の確保などを求める決議案の採決が行われました。 採決の結果、日本やフランスなど153か国が賛成、イギリスなど23か国が棄権、反対はアメリカやイスラエルな

ユニセフ＝国連児童基金が11月にまとめた報告書によりますと、ガザ地区での水の供給源は主に3つに分かれています。 内訳をみますと、 ▽各地に300以上ある井戸が水の供給量のおよそ80％をまかなっているほか、 ▽イスラエルからの供給が13％、 ▽海水から飲み水をつくる淡水化施設からの供給がおよそ7％となっています。 しかし、一連の戦闘が始まってからは、燃料不足やイスラエル軍による攻撃でインフラが損傷して、水の供給量は衝突前の5％にまで減ったとしています。 ガザ地区で活動するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ事務局長は4日、「ガザ最大の淡水化施設がイスラエルの作戦によって利用できなくなり、水へのアクセスが限られている」と指摘しました。 また、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、8日時点の情報として、ガザ地区の多くの人が利用してきた井戸は、燃料不足のため、ほとんどが

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は、国連憲章の99条に基づいて、安全保障理事会に対し人道的な停戦を求めるよう要請しました。2017年の就任以来、グテーレス事務総長がこの条項に基づいて安保理に要請を行うのは初めてで、これを受けて安保理では8日に新たな決議案の採決が行われる見通しとなりました。 これは、国連のデュジャリック報道官が6日の定例会見で明らかにしました。 国連憲章の99条では「国連の事務総長は国際社会の平和と安全の維持に脅威となる事項について安全保障理事会に注意を促すことができる」と定められています。 グテーレス事務総長は、安保理の今月の議長国エクアドルに対して書簡を送り、「ガザに安全な場所はない。社会秩序はまもなく完全に崩壊し、限られた人道支援さえも不可能になることが予想される」と訴え、人道的な停戦が必要だと安保理に要請しました。 デュジャリック報道官に

生活保護費を2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、愛知県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、名古屋高等裁判所は引き下げを取り消すとともに、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟で国に賠償を命じた判決は初めてです。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、愛知県内の受給者13人が最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、国に賠償を求めるとともに、自治体が行った支給額の引き下げを取り消すよう求め、3年前、1審の名古屋地方裁判所は「国の判断が違法だったとは言えない」として訴えを退けました。 30日の2審の判決で名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「国は支給額を引き下げる改定の際、学術的な裏付

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること

パレスチナの保健当局は1日、ガザ地区で唯一、がんの治療を専門に行う病院が機能停止に陥ったと発表しました。 2日間にわたってイスラエル軍による攻撃があったほか、燃料がつきたためだとしていて、病院にいる70人のがん患者の命が脅かされているとしています。 ガザ地区では、多くの病院が発電機で電力をまかなっていますが、燃料不足が深刻で、保健当局によりますと、ガザ地区にある35の病院のうち16の病院が稼働できなくなっているということです。 保健当局は「ガザ地区のおよそ2000人のがん患者は危機的な状況に置かれている」と事態の深刻さを訴えました。 パレスチナのメディアなどはガザ地区北部のジャバリア難民キャンプに1日、前の日に続いて大規模な攻撃があり、多数の死傷者が出ていると伝えています。 攻撃があったのは前の日とは別の地区だということです。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラはがれきのなかで住民がけが人を

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

日本に留学している23歳の香港の女性が、先月、香港に一時戻った際に、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。女性は日本滞在中にインターネットに香港独立に関する投稿をしたということで、海外での行為も取り締まりの対象としているこの法律が日本での活動に適用されたのは初めてとみられます。 香港の警察は先月8日、23歳の女性がインターネットに香港の独立を扇動するメッセージを投稿し、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕したと発表しました。 関係者によりますと、女性は日本の大学に留学中で、日本滞在中の2019年からおととしにかけて香港の独立に関するメッセージをSNSに投稿していたということです。 女性は先月、香港に一時戻った際に逮捕され、その後、保釈されましたが、パスポートの提出を求められ、日本に戻れなくなっています。 3年前に施行された香

東京都内の3日の感染確認は3万8940人で、1週間前の水曜日より9900人余り増えるなど再び増加に転じ、過去2番目の多さとなりました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万8940人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より9900人余り増え、前の週の同じ曜日を上回るのは3日前の先月31日以来となりました。 一日に発表される感染者数としては過去2番目に多くなりました。 また、3日までの7日間平均は3万3423.9人で、前の週の111.0％でした。 3日に確認された3万8940人を年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.9％にあたる6979人でした。 65歳以上の高齢者は4105人で全体の10.5％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日より1人増えて35人でした。 一方、都は、感染

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観