【読売新聞】　１５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運

【読売新聞】　静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨

【読売新聞】　毎日新聞西部本社（北九州市）は１５日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は２５日、党首を務める与党リクードの会合で、パレスチナ自治区ガザの住民に地区外へ自発的に移住するよう促す方針を示した。事実上ガザからのパレスチナ人追放につな

【読売新聞】　 女性 （ じょせい ） の少ない落語界で、今、注目を集めているのが 桂二葉 （ かつらによう ） さん（３７）です。２０２１年のＮＨＫ新人落語大賞では女性落語家で初めて 優勝 （ ゆうしょう ） 。ラジオ、テレビでも

【読売新聞】　政府は国際海上輸送用の大型コンテナを、鉄道による陸上輸送にそのまま使う一貫輸送を全国に拡大する検討に入った。今年度内にＪＲ貨物と実証実験を始め、運用面を含めた課題を検証する。貨物鉄道の活用で、トラック運転手の時間外労働

８３年の歴史に幕を閉じた築地市場。右下の道路は豊洲市場へ続く都道・環状２号線（６日午後５時４０分、東京都中央区で、読売ヘリから）＝守谷遼平撮影 築地市場の解体工事は１１日から始まり、２０２０年２月まで続く。 解体に伴い、周辺住民らの心配の種となっているのが、市場内外で多数目撃されているネズミの問題だ。築地から逃げ出したネズミが北側の銀座地区や、隅田川を泳いで対岸の勝どき、晴海地区にまで移動する恐れがあり、東京都は駆除作戦を進めている。 都は、敷地周辺で塀がない部分などを高さ１・５メートルのトタン板で囲う「封じ込め」を展開。粘着シートなどで８月に７３９匹、９月に３３３匹を捕獲した。 都の担当者は「捕獲数が減っているのは、母数が減っている表れだ」と説明するが、関係者からは「そもそも何匹いるかわからない。根絶はできないのでは」と疑問の声が出ている。

小泉純一郎・元首相ら自民党の大物ＯＢが、安倍内閣に相次いで厳しい注文をつけている。 山崎拓・元副総裁や古賀誠・元幹事長らは依然、各派閥で一定の影響力を保っており、９月の自民党総裁選をにらんで健在ぶりをアピールしているとも言えそうだ。 「（安倍首相の連続３選は）難しいだろう。信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れ、言い訳に取られている」 小泉氏は４月１４日、水戸市で講演後、記者団にこう語った。学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」などの問題で政権への不信がぬぐえなければ、首相が総裁選に勝つことは困難との認識を示したものだ。 首相にとって小泉氏は、自らを党幹事長や官房長官などの要職に起用し、首相への道をひらいた恩人とも言える存在だ。それだけに、党内では「あの小泉氏が首相を見限ったのか」（若手）と臆測を呼んだ。

首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて

文部科学省が１４日に公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会科で「鎖国」の表記をやめ、「幕府の対外政策」に改める。中学歴史でも史料に忠実に、「聖徳太子」を「 厩戸王 （ うまやどのおう ） 」に変更する。 文科省によると、これまで小中学校社会科の学習指導要領では「鎖国」が使われてきた。しかし、江戸幕府は長崎でオランダや中国との交易を許しており、薩摩（鹿児島県）など３か所でも外交と貿易が行われ、完全に国を閉ざしていなかったことから、実態に即した表記にする。 文科省の担当者は「当時、鎖国という言葉は使われていなかったので、正しい言い方にした」としている。 また、現行の中学歴史の指導要領にある「聖徳太子」は、「厩戸王（聖徳太子）」に改める。ただ、小学校ではなじみがあるとして、「聖徳太子（厩戸王）」の表記にする。実際の教科書では、すでにこうした変化は現れている。 一方、小中学校の体育な

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

山口県周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を