2021年6月18日、新型コロナ専門家有志の会は、日本新聞協会及び日本民間放送連盟宛に「オリンピック・パラリンピックの際の感染対策を涵養する報道様式についての要望書」の申し入れを行いました。要望書本文をnoteとして公表します。 要望書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 また、同日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しましたのでこちらの記事もお読みください。 日本新聞協会会長　丸山昌宏殿 日本民間放送連盟会長　大久保好男殿 オリンピックそしてパラリンピックは、一大「メディア・イベント」であり、平時であれば祝祭として挙行されてきました。 しかし現在、日本社会そして世界は、感染者を減らし一人でも多くの命を救うため、薄氷を踏む感

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT

昔、IT営業をやっていたことがあった。 IT営業といっても自社で開発していたわけでなくプログラマーとかテスターを顧客の会社に常駐させるだけの楽な仕事だった。 ある日、大口顧客の担当者からちょっと来てほしいと連絡があった。 そして会議室でノートPCの画面でアプリのログを見せられた。 僕は技術者ではないので最初はログを見ても内容がよくわからなかった。 横から担当者に「御社の社員達が使っていた私用アプリのログですよ」と言われてやっと事態が飲み込めた。 うちの会社の社員達が常駐先のPCに勝手に私用アプリをインストールし、仕事中に遊んでいたのだ。 ログは膨大な量で日時も細かく記録されていた。 その日時はほとんど仕事をしないで遊んでいたと言われても仕方のない間隔でしかも長期間だった。 その担当社員の部署に常駐している社員達だけでなく、別部署に常駐している複数の社員もやっていた。 とても営業一人で対応で

猛者ばっかり！スピーディーに進むようなので、こういうレポ漫画で事前にシステムを知れるのはありがたいですね。

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。

霞が関の中央省庁で働く国家公務員の超過勤務手当をめぐり、河野太郎国家公務員制度担当相は18日の閣議後会見で、一部の管理職の職員に対し、「まだ考えの切り替わっていない恐竜みたいな人がいる」と言及した。現在も部下の職員に適切な超過勤務手当を認めない管理職がいる、との認識を示したものだ。 河野氏は「かつては予算の上限を理由に超過勤務をつけずに、いろんな操作をやってきた経緯があるんだろう」と、サービス残業を強いてきた職場環境を指摘。そのうえで「超過勤務手当を支払うように指示が出ているにもかかわらず、きちんとつけていない部署があると、これまで何件か通報があった」と明かし、厳正に対処する考えを示した。 国家公務員の超過勤務については、政府が昨年、全府省庁の職員の2カ月間の正規の勤務時間外に職場にいた「在庁時間」を調査。「キャリア」と呼ばれる総合職の20代の職員は、「過労死ライン」とされる月80時間超が

とらうとさぁもん @Harpuia_tomo 「夜更かしを止められない人は、日中に充実感や達成感を感じる事が出来ず 夜更かしをする事によって充実しなかった分を補おうとしている」って書かれた文を目にしてしまって泣いちゃった 2021-06-18 01:42:17

谷津矢車（戯作者/小説家） @yatsuyaguruma 戯作者（小説家）です。 代表作『おもちゃ絵芳藤』（文藝春秋）、『廉太郎ノオト』（中央公論新社）など。近刊『ぼっけもん』（幻冬舎）、『ええじゃないか』（中央公論新社）など。 実態は病的なスピッツファン。操觚の会会員。発言はすべて個人的見解です。 note.mu/yatsuyaguruma/… 谷津矢車（戯作者/小説家） @yatsuyaguruma 以前、「お子さんに読書習慣をつけたい」というご相談を承ったことがあり、 ・家に家族全員誰でも手に取っていい本を差す本棚を作る ・子供さんに親御さんが本を読む姿を見せる ・お子さんが選んだ本にケチをつけない と提案したのですが（続く） 2021-06-18 09:24:42

平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室（IT室）と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。 新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス（ZHD）が本社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、（デジタル庁発足時の組織規模である）500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。

高卒女。ASDとADHD。 高卒で就職していまもその会社で働いている。 今年で確か25だから……7年目かな？ ただ発達障害の診断されたのは就職後だから、一応一般就労。クローズで働いてる。 いまの職場に不満は無い。 いや、一切不満が無いわけじゃない、けど、転職するほどじゃない。 中小企業の事務員。経理ではない。とある事務作業をずっとしている。 もう5年以上。 正社員フルタイムで年収は300万前後。月の手取りは14.5万。 残業ゼロの職場だけど、一般的にみたら手取りは少ない。 少ないと思うけど、田舎だし、高卒だし、事務員だし、しょうがない。 でも奨学金も無いし、実家暮らしだし、全然なんとかなる。 友達もいないから交際費もない。彼氏もいたことない。 趣味もそんなに無い。休日は家に引きこもるし。（だから出会いも無いのだけれど） 物欲もそんなにない。馬鹿舌だから食に対してこだわりもそんなにない。 そ

新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化している。先行する欧米各国では、コロナ以前の日常に戻る動きもあり、日本でも追いつき追い越せの大合唱。だが、そんな中でともすれば忘れられがちなのは、接種は強制ではないことだ。接種のメリット・デメリットは十分周知されているか、打たない選択をしても差別や偏見にさらされないか。「打たない自由」を考える。（石井紀代美、佐藤直子）

平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道について、実際の音声データを書き起こしたので共有したい。 詳細は文春記事（https://bunshun.jp/articles/-/46212）を参照のこと。 平井大臣がNECに対して脅すよう指示したという報道について、6月11日に記者会見を開いており、こちらも書き起こしてある（anond:20210611202929）ので、振り返りとして参照されたい。 肝心の会社名は、音声が明瞭ではなくACESと言っているかはわからなかった。（エーエルエス、と言っているようにも聞こえる。大臣がはっきり会社名を覚えていなかったのかもしれない） 以下、文春の音声データ（https://www.youtube.com/watch?v=d0RlGPaaS5I）より書き起こし ----

🍞食パンでも、🍥かまぼこでも、🍶お酒でも、🍜ラーメンでも、📃コピー紙でも、一番安いものは品質が極端に劣る。 松竹梅のさらに下が「一番安いもの」だ。 「一番安いもの」は松竹梅のさらに下だ。 せめて梅レベルに上げれば、その業界の枠内の品質になる。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。

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2021.06.17 これまでは、地方自治体などが、立ち入り検査をする時に、法令ごとに身分証を作成していました。 そのため、職員によっては数十枚もの身分証を持たなければなりませんでした。 環境省の協力をいただいて、３月に、まず環境分野の立入検査のための身分証を統合しました。 その後、私の直轄チームに職員を派遣している８つの自治体に照会した結果、合計で９１法令、１５１種類の身分証について統合の要望がありました。 次に、この要望を所管府省へ送付し、「統合に適さないものがあれば教えてほしい」と確認しましたが、全て「統合可能」との回答でした。 さらに、各府省からは、８１法令１１８種類に関して、一緒に統合してはどうかと提案があり、合計して１７２法令・２６９種類の身分証について、統合することとなりました。 ６月９日から全国の自治体に、更に追加すべきものがあるか、照会をしています。 身分証の統合は、人事