川島：この連載のタイトルは「ダサい社長が日本をつぶす！」なんです。 柴田：あはは。凄いタイトル。いいの、そんなこと言っちゃって？ 川島：いいんです！　21世紀に入ってここ10年くらいの間に、暮らしを取り巻く日本の製品、どんどんダサくなっているような気がしません？　街を歩いても、お店に入っても、日本製品で「かっこいい」とか「美しい」といったものが少なくなっている。あ、いいな、と思うとたいがい海外の製品。で、今って「かっこいい」「美しい」製品じゃないと売れないでしょ？ じゃあ、デザインって、商売にとって最大のツールのはず。なのにちっともかっこいい製品が日本から出てこない。これは日本企業の社長に「かっこいい」を判断する力がないからじゃない？　……という仮説を立てまして。 柴田：（無言で微笑） 川島：フリーのプロダクトデザイナーで、さまざまな大企業とおつきあいのある柴田さんのご意見をうかがいたく。

参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱

“ドコモファミリー”の中核だったNEC（NECカシオモバイルコミュニケーションズ）、パナソニック（パナソニック モバイルコミュニケーションズ）が、スマートフォンから撤退する中、同じドコモファミリーの富士通は、今も大手の一角を占めている。富士通はなぜ生き残れたのか――。ここ数年スマホを追ってきた身としては、以前からきちんと話を聞いてみたいと思っていたテーマだった。 富士通は、フィーチャーフォン（ガラケー）時代も、飛びぬけたブランド力を持っていたわけではない。NECやパナソニックに比べると地味な印象を持っていた人も多いはずだ。 しかし、2年前の2011年の秋冬に登場した「ARROWS X」では、デュアルコアCPU、防水、おサイフケータイなど、国内ユーザーが求める機能を網羅した“全部入り”をいち早く実現。その後も、スペックは他社より常に一歩上を行くスマホを出し続け、“ハイスペックなら富士通”とい

当欄の原稿を書き始める前に、とりあえず、とり・みきさんの連載に目を通して、ネタカブリが無いかどうかを確認する。ここしばらく、この動作が習慣化している。 今回は、話題が重複せずに済んだようで安心している次第なのだが、記事を読んでいて電撃的に思い出した出来事があるので、簡単に記録しておきたい。うむ。私は影響されている。もしかしたら、原稿を書く前には、あんまり他人のテキストを読まない方が良いのかもしれない。 たぶん、1980年代の終わり頃か1990年代の初め頃、私は原田知世嬢と会ったことがある。 会ったと言っても、当方が一方的に見かけただけだ。もう少し正確に言うと、新宿駅の南口から駅前の通りを西口に歩いている途上で、彼女とすれ違ったのだ。 当初、私は、進行方向の先に、「何か光り輝くものが動いている」という印象を抱いた。 そう思った時は、まだ50メートル程度の距離があった。 にもかかわらず、私は、

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

「プロ野球PRIDE」「黒猫のウィズ」などのスマートフォン向けゲームでヒットを飛ばし、時流に乗るベンチャー企業のコロプラ。2013年7～9月期の決算は売上高が前年同期比3倍、営業利益が同3.7倍の好業績をたたき出した。 今やスマホ向けゲーム会社としてすっかり有名な同社だが、実は開設以来、もう3年目になる知られざるシンクタンクがある。その名も「コロプラおでかけ研究所」。「位置ゲー」と呼ばれる同社のゲームに日々蓄積されていく携帯電話やスマートフォンの位置情報を統計処理し、「人の移動」に関する様々な傾向を解析している。 推進役は、コロプラの最高戦略責任者（CSO）である長谷部潤氏。おでかけ経済研究所の主席研究員を務めている。上場準備や本業のゲーム事業が多忙につき長らく研究発表を休止していたが、最近になって再び活発な活動を見せ始めた。その第一弾が地方都市の観光動態分析の実証実験。コロプラの「位置ゲ

最近、電機・IT（情報技術）業界で多くの注目を集める眼鏡型や腕時計型などのウエアラブル端末。米グーグルの「グーグルグラス」や韓国サムスン電子の「ギャラクシーギア」をはじめ、電機・IT（情報技術）大手が相次いで新製品を発表していることで、業界内には「ポストスマートフォン」の本命と見る向きもある。 ただし、ウエアラブル端末の研究が始まったのは30年近く前のこと。この間、実用化に向けた研究開発は飛躍的に進んだものの、未だにバッテリー駆動時間の短さなど、多くの課題を抱える。いったいいつになれば本格普及が始まるのかという疑問については、まだ誰も明確に答えられていないのが現状だ。 パソコン世界最大手、中国レノボ・グループの楊元慶CEO（最高経営責任者）はウエアラブル端末について「斬新な商品として賞賛したい」と認めつつも、「どちらかというと『おもちゃ』に近く、当面は大きな市場にはならない」と本格普及には

近年、幸福度の研究が盛んに行われている。幸福度は正確に測れるのか、また文化が違う国の間で果たして幸福度の比較が可能なのか、という議論はあるが、研究が蓄積される中で、どのような特徴を持つ人々は幸福度が高いのか、また、どのような状況・環境が幸福度に影響するのか、ということがある程度分かってきた。 例えば、男性よりも女性の方が幸福度は高い、失業は幸福度に大きく負の影響を与える、必ずしも所得が増えれば増えるほど幸福度が高まるわけではないなどの研究結果が、多くの国のデータから一般的な傾向として浮かび上がっている。 国民の幸福感の向上を政策目標にするという動きも出ている。ブータンは、国民の幸福度の向上を政策に掲げ、国民総幸福量（Gross National Happiness）を政策に活用している。 日本においても、2010年に内閣府に幸福度に関する研究会が設置され、2011年には「幸福度指標試案」が

「奥さん。普通のキノコと立派なキノコ、味がいいのはどっち」 食品スーパーの店頭で夕飯の食材を物色する主婦。すると背後から、エリンギのイヤリングを付け、キノコ柄のシャツを身にまとった“キノコの精”の男性が、こう耳元でささやく。 「どっちも一緒よ」 恥じらいながら答える主婦に、若い男性はあるものを握らせて訴える。「こっちだろう」。恍惚の表情を浮かべながら主婦が手元を見てみると、「立派なキノコ」のブナシメジが――。 最近では珍しい扇情的な描写で話題を呼んだこのテレビCMが、先日放映中止となった。「下品」「子供に見せられない」「卑猥すぎる」などの苦情が一定数寄せられたためだ。 放送中止が決まった直後、ネット上では残念がる声も噴出した。「キノコがあんなに印象的に残ったCMはほかにない」「ユーモアの分からない国だ」といった声や、「嫁がみて爆笑していた」「センスありすぎ」などと評価する声が相次いだ。 こ

この連載では、ブランドマーケティング戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ブランド戦略の推進に挑む企業の担当者にインタビューをし、その舞台裏を明らかにする。第2回目は、インターネットプロバイダーとしてポストペットの「モモちゃん」がヒットして以降はあまり目立たないが、企業としては着実に成長しているソネットの十時裕樹副社長CFO（最高財務責任者）に話を聞いた。 山口：ソネットと言えば、私のような世代の生活者が真っ先に思い浮かべるのはユニークなメールソフトのポストペット、ポストペットと言えばモモちゃんです。 十時：モモちゃんはキャラクターとしては残っています。ポストペットは、もう、作っていません。 山口：そのせいもあって、ここ数年、多くの人の記憶からソネットという会社の存在感は薄れていたかも知れませんね。ところが、ソネットは売上げがまもなく1000億円。たしか2006

ウエアラブル端末が徐々に世に出始めてきている。この動きをどう見ているか。 伊藤：韓国サムスンの腕時計型コンピューターや米グーグルの眼鏡型コンピューターといった、今出てきているウェアラブルコンピューターは1980年代、MITメディアラボで研究していた人たちが花を開かせたものだ。 スマートフォンが大型化するにつれ、人々は小さなものを求める傾向が強まっている。幾度となくウェアラブルコンピューターのムーブメントは起きては消えてきたが、ディスプレイ技術や通信技術の発展によって、かなり現実味を帯びてきたといっていいだろう。今回のムーブメントは米アップルの「アップル・ニュートン」（注：1993年に発売された世界初の個人用携帯情報端末）とiPadくらいの違いがある。今回のウェアラブルコンピューターの潮流は定着すると見ている。 ウエアラブル端末の現状での問題点をどう見ているか。 伊藤：例えば、眼鏡型コンピュ

レッドブルが強いブランドを育てることができたのは、アメリカ的なマーケティングの常識に徹底的に逆らったからだ。株式を上場せず、「秘密主義」といわれても、長期的な視野に立って腰を据えてスポーツやイベントに取り組み、世界市場を開発していった。 レッドブルの実態に迫る書籍『レッドブルはなぜ世界で52億本も売れるのか』をもとに、オーストリア発飲料の先進的なマーケティングについて見ていこう。 超巨大ブランドが鎬を削る飲料業界の世界で、レッドブルがトッププレーヤーとして一気に上り詰めることができたのは、「マーケティング」の力であることは間違いない。 だが、レッドブルのマーケティングは、「アメリカ式」のそれとは違う。そこに新しさが、そして日本企業が参考にすべき理由がある。 日本で発行されているマーケティング関連の書籍は、ほとんどがアメリカ式の事例をベースにしている。何か新しい手法が登場すれば、それを取り入

ドイツのフロリアン・ミューラー氏は、知的財産関連の専門誌から「知財分野において最も影響力のある50人」に過去何度も選ばれるなど、世界的に著名な特許アナリストだ。米マイクロソフトなど有力企業に対してコンサルタント業務を手がけているほか、知財を巡る最新動向をつづったブログ「FOSS Patents」も業界関係者から注目を集めている。 特許と言えば、最も話題になっているのがスマートフォンを巡る米アップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦。端末販売で激しく覇権を争う両社の動向には常に耳目が集まるが、いまや特許紛争はスマホ業界に属するあらゆる大手企業にとって避けては通れない問題になっている。 その中で、ミューラー氏は、米グーグルが2012年に125億ドル（約1兆2500億円）で買収した米携帯端末大手モトローラ・モビリティが、グーグルにとって「大きな見当違い」になったと指摘する。モトローラの保有していた特許

「印刷業界」というと、大日本印刷や凸版印刷といった大手、もしくは街場の小さな印刷会社のいずれかを想像される方が多いだろう。どちらも昔からある「オールドエコノミー」の代表例で、市場規模が徐々に縮小している業界でもある。そんな印刷業界で今、注目されているベンチャー企業がラクスルだ。 自らは印刷設備を持たず、インターネット経由で顧客から名刺やチラシなどの印刷を受注し、連携した中小の印刷会社に印刷を依頼するモデルを確立。中小の印刷会社の設備の稼働率は常に低く、非効率なところに目を付け、工場の空き時間を有効活用しようという試みだ。提携する印刷会社は11月時点で1600社にまで増えた。 今年の春以降は、新聞の折込チラシやポスティングを低価格で提供するサービスも開始。詳しくは後述するが、5～10万円程度で、指定したエリアに5000枚の折込チラシを配れるという低価格を実現。これだけ安ければ、個人経営の店舗

今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民

7ヶ月ぶりに訪ねたホンダの埼玉製作所寄居工場（埼玉県寄居町）は名実ともに、「工場」に育っていた。小型車の「フィット」が生産ラインを流れ、ぶつからんばかりに並んだ溶接用のロボットがクルマの骨組みを組み立てていく。 10月から1日1050台のフル生産体制になったといい、建屋の外には部品企業の名前を書いたトラックが行き交っていた。真新しい設備だからという面もあるだろうが、製造現場には明らかに活気が溢れていた。 筆者は日経ビジネスオンラインで4月30日に「サンショウウオが見たホンダ寄居工場の6年間」という記事を書いた。詳細はこちらを読んでほしいが、寄居工場の建設プロジェクトは、2008年9月のリーマンショックを境に大きな方針転換を迫られた。 輸出を中心に据えた高級車工場から小型車工場への造り替えだ。だから11月7日に報道陣に公開した生産ラインに「アコード」や「アキュラ」の姿はなく、フィットばかりが

新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇

「あまちゃん」は朝の連続テレビ小説に対する世間の意識を変えたと言われています。制作にあたって、「マンネリ化している」との声もあった従来の朝ドラを大きく変えようという意識はあったのでしょうか。 訓覇：実は僕らは新しいものを作るという気持ちはゼロだったんですよ。面白くないかもしれませんが、「何か新しいことをしたい」「ドラマで新しいものを見せてやるんだ」という気持ちを、そんなに持たずにやった。それがとても良かったなと思っています。むしろ伝統的に朝ドラ（＝朝の連続テレビ小説）がやってきたことを「大事に思って作る」ということを大切にしていました。 えーっ、意外ですね。アイドルなどNHKの従来の朝ドラにはないテーマを扱ったのは革新的だと私を含む多くの人が感じました。朝ドラが伝統的にやってきた事とは何でしょうか。 訓覇：それ（伝統的にやってきた事）を探していた、みたいなところなんです。今回のチームのポリ

大阪のホテルの一室でこの原稿を書いている。 当地に滞在している理由は、昨晩（水曜日の夜）、市内のとある書店で開催されたトークイベントに登壇者として呼んでいただいたからだ。 イベントは盛況だった。終了後の打ち上げも、終始なごやかにこなすことができた。 ところが、ホテルに着いてみると、携帯電話が無い。 イベント会場の書店に、上着ごと忘れてきたらしい。 東京を離れると、かなり高い確率で、所持品を失くしたり、忘れてきたりする。 昔からそうなのだが、旅先でのオダジマは平常心を失う設定になっている。 ノマド適性が低いのだと思う。 とにかく、夜が明けたら、書店の開店を待って、ブツを引き取りに行かないといけない。なのに、携帯電話がないと、携帯電話を回収するための連絡さえままならない。ダブルバインドだ。 というよりも、大げさに言えば、世界とのつながりを絶たれた感じだ。 電波世界のロビンソン・クルーソー。 お

「親中に追いやるぞ」 韓国紙が一部とはいえ「だったら、中国と同盟しよう」と書いたとのくだりには少々驚きました。本気なのか、あるいはすねて見せ米国の気を引くのが目的なのでしょうか。 鈴置：確かに「あなたが私よりも日本を可愛がるなら、中国と仲良くするけど、いいの？」と袖を引いている部分もあると思います。 例えば、文化日報のイ・ミスク国際部長の書いた「逆行する米国の対日外交」（10月16日）はそんなニュアンスです。この記事は、集団的自衛権問題で米国が日本を支持したことを強く非難したうえ、以下のように結んでいます。 ・日本の右傾・軍事化を見逃すのなら、それは米国のアジア回帰の道ではなく、アジアの友邦を親中国家に追いやる道だ。 一方、「日米同盟強化で逆切れした韓国」で引用した韓国日報の北京特派員の記事は、本心から中国との同盟を主張していると読めます。米韓同盟よりも中韓同盟の方が韓国の国益に利する、と