発明家の中松氏が出馬表明＝都知事選 発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝が８日、東京都庁で記者会見し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に無所属で出馬すると表明した。中松氏は、これまで６回都知事選に立候補している。　 　都知事選には日弁連前会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が既に出馬表明しており、舛添要一元厚生労働相（６５）も立候補の意思を明らかにしている。 　元ネパール大使の吉田重信氏（７７）も同日都庁で会見し、無所属で出馬する意向を表明した。（2014/01/08-18:49）

安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判 【バンコク時事】タイの英字紙バンコク・ポストは７日付の社説で、安倍晋三首相が昨年１２月末に靖国神社を参拝したことについて「無神経」と痛烈に批判、「必要のない攻撃的な行動で、あらゆる近隣諸国の神経を逆なでした」と主張した。 　社説は、首相が「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と発言したことに触れ、「誠意のない説明だ」と指摘。参拝すれば近隣諸国を傷つけ怒りを買うことは最初から分かっていたはずで「中国や韓国の反発など何とも思っていなかったようにみえる」と非難した。 　さらに首相が中韓両国について発言しながら、旧日本軍から大きな被害を受けた東南アジア諸国に言及しなかったことも問題点に挙げた。社説は、第２次大戦を生き抜いたタイ人の多くが「自国の過去の犯罪に無神経に敬意を払う安倍氏に衝撃を受けている」としている。（2014/01/07-1

いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も 【ワシントン時事】オバマ米政権が安倍晋三首相にいら立ちを募らせている。首相の靖国神社参拝により日中・日韓関係の改善が遠のき、米国のアジア戦略に狂いが生じたためだ。日米両政府は２０１４年中に防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定を予定しているが、首相の参拝が同盟強化に影を落とす可能性もある。 　「米国は失望している」。米国務省は２６日、サキ報道官名のコメントを出し、在日米大使館の声明に記された首相参拝への「失望」は、米政府の立場の表明だったことを明確にした。「大使館の声明にとどめたのは米側の配慮」とする首相サイドの「解釈」を否定した格好だ。 　オバマ政権が目指すのはアジアの安定化だ。昨年１２月の首相就任当初、米政府は「タカ派色」の強い首相の言動が周辺国を刺激しかねないと警戒。しかし、首相が靖国参拝や歴史認識をめぐる持論を封印し、経済に最

日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か 小野寺五典防衛相が２７日で調整していたヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった。防衛省関係者が同日、明らかにした。防衛省は年明けにも行う方向で、米国防総省と再調整する方針だ。米側の異例の対応について、日本側には安倍晋三首相の靖国神社参拝が背景にあるとの見方が浮上。日米関係にさらなる影響を及ぼすことを懸念する声も出ている。 　電話会談は２７日午前で調整され、防衛相はヘーゲル長官に、沖縄県の米軍基地負担軽減への協力を要請する考えだった。防衛相は同日午後、記者団に「（年の）暮れになるし先方の予定もある。日程の調整を検討していく」と述べ、来年早々に電話会談を実現させたいとの意向を示した。 　米政府は、首相が２６日に行った靖国神社参拝に対して「失望している」と批判する声明を発表。防衛省関係者は２７日、「靖国参拝がなけれ

韓国、日本への謝意表明せず＝自衛隊の弾薬支援 【ソウル時事】韓国外務省報道官は２４日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、現地で活動する韓国軍に対する陸上自衛隊の弾薬支援について、「国連から支援を受けた」と述べ、日本への謝意は表明しなかった。 武器提供、曖昧な法的根拠＝積極平和主義に基づき判断−政府 　同報道官はさらに「歴史認識問題には断固として対応するが、協力すべきことは協力する」とも述べた。　（2013/12/24-16:17）

朝鮮半島で軍事衝突の恐れ＝中国系香港メディアが警告 【香港時事】香港の中国評論通信社は１４日の社説で、張成沢氏を処刑した北朝鮮の金正恩労働党第１書記について「手法が強硬で、非常に不安定なところがある」と批判するとともに、朝鮮半島で軍事衝突発生の恐れがあると警告した。中国当局系の香港メディアが北朝鮮の危険性を指摘するのは極めて異例。北朝鮮の韓国に対する武力行使を警戒しているとみられる。 　社説は、北朝鮮が国民の国内情勢への注意をそらすため朝鮮半島の緊張を高める行動に出るのではないかという韓国の懸念は「恐らくすぐに現実のことになるだろう」と予測。軍事衝突が起きた場合、「中国はこの地域の大国として、関与せざるを得なくなる」と主張した。（2013/12/14-18:19）

手話通訳「でたらめ」＝マンデラ氏追悼式−南ア 【ヨハネスブルク時事】南アフリカのメディアは１１日、マンデラ元大統領の追悼式で手話通訳を務めた男性が、オバマ米大統領ら各国首脳の脇で手話として全く意味を成さないでたらめの通訳を続けていたと報じた。 　南ア紙シチズン（電子版）などによると、ケープタウンにある手話教育団体幹部は、男性について「完全なペテン師だ」と指摘し、「世界中の聴覚障害者社会が激怒している。彼はもし命が惜しいなら、白状すべきだ」と述べた。 　追悼式は各国の首脳級約１００人が出席。オバマ米大統領らが演説した式典の模様は全世界で中継、報道され、男性がその内容を手話で伝えることになっていた。 　男性は南アの手話関連団体の間で全く知られておらず、なぜ起用されたかは不明。現在行方が分からないという。式典を主催した南ア政府は、経緯について「調査しているが（マンデラ氏追悼関連の）行事の準備で忙

ＮＴＴ西とドワンゴ、「ニコ動」家族で視聴できるアプリ開発＝不快な投稿、自動消去 ＮＴＴ西日本は２８日、動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を家族と一緒に家庭のテレビで安心して視聴できるアプリケーションを、サイト運営会社ドワンゴと共同で開発したと発表した。（2013/11/28-15:09） 前の記事へ 次の記事へ

江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑−スペイン 【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は１９日、中国の江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら政権幹部経験者５人の逮捕状を出した。１９８０〜９０年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。 　ＡＦＰ通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。 　人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。（2013/11/20-09:56） 前の記事へ 次の記事へ

間違えて仲間を斬首＝アルカイダ系−シリア 【ベイルートＡＦＰ＝時事】シリアの反アサド勢力で、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「イラク・レバント（地中海東岸地域）のイスラム国（ＩＳＩＬ）」が１３日にネット上で敵を斬首する映像を公開したが、首を切断した相手は仲間だったことが分かった。ＩＳＩＬが認めたとして、シリア反体制派団体「シリア人権監視団」が１５日付で発表した。（2013/11/16-20:18）

政府がグーグルの表彰拒否＝大賞は「該当なし」−グッドデザイン賞 グッドデザイン賞の大賞表彰を政府に拒否され、代わりに特別賞を受賞したグーグルマップ グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会（東京都港区）は７日、２０１３年度の同賞審査委員会で大賞（総理大臣賞）に選ばれた米グーグルの「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。 　これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン２０１３（日本デザイン振興会会長賞）」を新設し、グーグルに授与した。 　同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。 　一方、政府側の窓口となっている経済産業

「英国式朝食」の終えん？＝ジャムの規制見直しで論議 【ロンドン時事】英国の伝統的な朝食に欠かせないジャム作りをめぐり、国内で議論が沸騰している。ジャムに入れる砂糖の量に関する政府の規制緩和方針を受けたもので、反対派は砂糖を減らせばジャムの品質が低下し、「英国式朝食の終えんにつながる」と危機感を訴えている。 　英国では現在、フルーツジャムやマーマレードの名称で製品を販売するには、砂糖の含有率が６０％以上であることが定められている。これに関し政府は、欧州連合（ＥＵ）の新規制に沿って最低含有率を５０％に下げれば、業界が生産や販売面でより柔軟に対応でき、景気回復を後押しすると主張、見直しを検討している。 　１０月３０日、下院でこの問題が審議され、連立与党第２党・自由民主党のマント議員は「砂糖を減らせばジャム特有の舌触りが失われ、われわれが英国ジャムとして親しんでいるものと似ても似つかなくなる」と発

グリーンピース、国王に手紙＝拘置所から「助けて」−オランダ 【ブリュッセル時事】北極圏バレンツ海で９月、ロシアの油田開発に抗議し、海賊行為の罪で逮捕、起訴された環境保護団体グリーンピースの活動家３０人のうちの１人が、８、９両日に訪ロするオランダのウィレム・アレクサンダー国王に助けを求める手紙を送った。オランダのメディアが１日報じた。 　ロシアの拘置施設から手紙を書いたのは、オランダ国籍を持つ２０代女性。「家族と話したい」と心境を明かす一方、プーチン・ロシア大統領の招きでモスクワを訪れる国王に、自分たちのことをロシア側に提起するよう求めている。（2013/11/02-05:52）

山本太郎議員、「皇室政治利用」で処分も＝参院、１日に対応協議 山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことに関し、政界からは３１日、皇室の政治利用に相当するなどとして、山本議員への批判が相次いだ。山本議員の処分を求める声も上がっており、参院議院運営委員会は１１月１日午前に理事会を開き、対応を協議する。 　山本議員の行動について、自民党の脇雅史参院幹事長は取材に対し「国会議員としてあるまじき行為で、相当の処分が必要だ」と強調。同党国対幹部も「絶対にやってはいけないことだ」と憤りを隠さなかった。公明党の石井啓一政調会長は衆院議員会館で記者団に「皇室の政治利用になりかねない問題だ」と指摘した。 　参院事務局によると、国会外での議員の言動を理由に懲罰動議が提出された例はないが、参院規則は「議院の体面を汚し」た場合も処分の対象としている。山本氏の問題を取り上げる議運理事会では、厳しい対

東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い 東電、顧客の流出加速＝前半５８００件、昨年度上回る勢い 東京電力との契約を打ち切った企業などの大口顧客が、２０１３年度は１０月１日までの半年間で５８００件に達したことが２７日、明らかになった。１２年度は１年間で１１年度比１０倍の７０００件が流出したが、これを大幅に上回るペースだ。１２年４月に実施した企業向け料金の値上げを受け、大口顧客の間で東電離れが加速している。 　電力小売りは００年３月以降、段階的に自由化され、現在は契約電力５０キロワット以上の顧客が電力購入先を自由に選択できる。自由化分野の東電の顧客数は今年９月２６日時点で約２２万５０００件。自由化以降に東電から流出した顧客は累計で２万８２５０件に上り、同分野の顧客の１割強を失った計算になる。大半は割安な新電力に乗り換えたとみられる。 　東電が営業する首都圏は市場規模が大きく、電