保育所に入所できない「待機児童」の解消を目指す官民の動きが加速してきた。厚生労働省は、企業内保育所で待機児童の受け入れ枠を広げるため、社員の子供が1人いれば助成できるよう規制を緩和。自治体は保育所への民間参入容認にかじを切り、運営大手は保育所新設を2014年度に4割増やす。安倍政権の待機児童ゼロ目標の実現に弾みがつきそうだ。厚労省の「待機児童解消加速化プラン」には7月末時点で351自治体が参加
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