成長なき今も、「個人化されたメリトクラシー」だけが生き残ってはびこっている。 そして、政府や社会へのあきらめからか、さらに強化されていく。 「自分の身は自分で」ユダヤの人々がカネよりも子どもの教育を重要視したということと重なってくる。 「自己責任」という一見正当?な言い方で、貧困の連鎖が放置されていく。 これを何とかしないといけない。 「「個人化されたメリトクラシー」は、人々に能力をつけること、つまり教育や訓練の責任を、社会や政府がきちんと担うのではなく、個々人や家族や企業に任されてしまっていることが特徴です。そうなった理由は、日本が戦後、急激な経済発展や「近代化」を遂げる間に、政府が教育や訓練への公的支出や— 本田由紀 (@hahaguma) 2013, 9月 18 広田照幸・橋本伸也・岩下誠編著『福祉国家と教育』http://t.co/vYaHBQWa5k— 本田由紀 (@hahagu
富山市では平成26年度からの新規事業として、 (仮称)富山市福祉奨学資金給付事業の新設を検討しているとのこと。 富山市福祉奨学資金給付事業新設の検討 (仮称)富山市福祉奨学資金給付事業は、生活保護世帯に属する子ども達や児童養護施設に入所している子ども達の貧困の連鎖を断ち切り、自立の促進を図ることと、福祉に携わる人材を育成することとを目的とするものです。 このため、これらの子ども達が将来福祉に関する仕事に就くことを目指して、社会福祉士などの資格を取得するために県内の大学や短期大学、専門学校などで修学することを援助するための事業について検討します。 給付型の奨学資金で、年50万円以内の学費奨学資金、月4万円以内の生活奨学資金、30万円の入学準備奨学資金からなる制度。 大賛成です。 行政による経済的支援のもと、修学面でのサポートや進学するまでの学習支援など私たち学園でもできることがいろいろあるだ
この新しい世界であなたにできることはなんでしょう? 誰かに期待するより自分を信じて行動する。そんなタイミングが来ていると思います。自分を諦めるのはまだ早い。【読了時間 約38分】 ITとは、「個人の志の実現」をかつてない速度と規模で加速してくれるツールです。 大きな資本を持たない個人でも実現可能なことが飛躍的に増えました。また、インターネット上の様々な「無料」のサービスにより、境遇による「チャンスの格差」が是正され、いわゆる水平化した世界に移行しつつあります。 たとえ途上国に生まれたとしても、優秀な人材であれば瞬く間に世界トップレベルのステージに立つことができる。あるいは個人のアイデアが世界中にシェアされることで、従来では考えられないほど大きな影響力を及ぼすこともあります。 「今のような水平化した世界は、実は日本人の性質に非常に適した側面を持っており、その性質を世界で活用できる方向に使えば
養護施設退所者に返還不要の奨学金、市が全国初の進学支援/横浜:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社 養護施設退所者に返還不要の奨学金、市が全国初の進学支援/横浜http://t.co/1TV8KhYHor 返還は不要だが、詳細を見ると非常にセレクティブでワークオリエンテッドな、クリームスキミングにも見える仕組みである。— 本田由紀 (@hahaguma) 2013, 12月 22 富山市で検討中の「富山市福祉奨学資金給付事業」はどうなるか。 横浜の制度よりは自由度の高い仕組みとなることを願う。 奨学金で地域や仕事に縛り付けるのが目的ではなくて、巣立ちして、世界へ羽ばたいていくのを応援する仕組みであって欲しい。
アベノミクスの影響で2015年入社の採用数が増える企業が多いと聞くが、初めての就職活動(就活)は、子どもも親も不安なものだ。親世代とは大きく異なる現在の就活に、親がとまどうことも一因だろう。日経電子版で長男の就活の様子を連載した「母と子の444日就活戦争」の筆者が、自らの体験と取材を基に、現在就活中の学生と保護者が知っておくべきことを書く。大卒予定者の就職内定率が前年同期よりよくなっているとか
児童養護施設を退所し、大学などへ進学する子どもに返還不要の奨学金を支給する取り組みを横浜市が始める。高校卒業と同時に施設を出て、自力で生活しなければならない子どもたちの経済的な負担が進学や学業継続の大きな壁となっている現状がある。施設を退所した子どもへの公的な奨学金支援は全国で初めてという。 奨学金は月額3万円の生活資金のほか、学費や書籍代、就職活動に必要な品の購入費などに充てられる30万円の一時金。就職に必要な資格の取得、その受験資格を得ることが条件で、資格を取得するまでの期間支払われる。 奨学金の原資には、市民からの寄付による市社会福祉基金が充てられる。 市こども青少年局によると、施設を退所した子どもたちの高卒後の進学率は約20%で、全体の約70%(全国平均)を大きく下回る。家族からの支援がないため、学費や生活費を自分で賄わなければならず、経済的な負担が進学への壁となっている。
は し が き この報告書は、国立教育政策研究所のプロジェクト研究である「教育課程の編成に 関する基礎的研究」の平成 24 年度における研究成果を報告書としてまとめたものであ る。 本研究は、 「社会の変化の主な動向等に着目しつつ、今後求められる資質や能力を効 果的に育成する観点から、将来の教育課程の編成に寄与する選択肢や基礎的な資料を 得る」ことを目的に、平成 21 年度から 25 年度まで実施するものである。 平成 23 年度の報告書3においては、 「社会の変化に対応して求められる資質・能力 を育成する観点から教育課程を編成する必要がある」との提言をまとめた。これを踏 まえ,平成 24 年度の報告書においては、 「21 世紀型能力」を提案している。 「21 世紀 型能力」は、学力の三要素(1 基礎的・基本的な知識・技能の習得、2 知識・技能を 活用して課題を解決するために必要な思考力・
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