児相に弁護士配置義務化 22年4月から 児童福祉法改正案で、厚労省が調整 | 毎日新聞
厚生労働省は、児童虐待への対応を強化するため、全国の児童相談所（児相）に弁護士の配置を義務づける調整に入った。現在は、弁護士事務所との相談契約なども認めているが、児童虐待が相次ぐ中、児相が法的権限をためらわずに行使して子どもを守るには、日常的に弁護士が関わる体制が必要と判断した。1月下旬召集の通常国会に提出する児童福祉法改正案に盛り込み、2022年4月から義務化する方針。 児童福祉法は児相に弁護士の配置を求めているが、「準ずる措置」として弁護士事務所との相談契約や、各都道府県で中心的な役割を果たす中央児相に配置した弁護士が、他の児相の相談に応じることも容認している。この結果、全国212児相のうち常勤の弁護士がいるのは7カ所、非常勤は86カ所にとどまり、6割近い119カ所は弁護士が日常的に関わる体制になっていない。
高校生が「子どもの貧困」を学ぶ ～西成高校・反貧困学習の取り組み～ - 重江良樹 | Yahoo! JAPAN クリエイターズプログラム
【西成高校 反貧困学習の始まり】 反貧困学習は2007年に始まった。きっかけについては学習立ち上げの際、中心にいた教員がこう記している。（※１） “本校は「西成」という日本の社会問題が集積する地にあって、さまざまな生活背景をもった生徒たちが集う学校である。本校生徒の生活環境は従前より厳しいものであったが、「バブル崩壊」以降に生まれた生徒たちは、より厳しい生活を強いられてきている。さらに、労働市場の規制緩和で政策的に創出された非正規雇用者の増大、若者の貧困化というなかで、これまで実践してきた「反差別」から「反貧困」という軸で再構成する必要に迫られた“。 【反貧困学習3年間の流れ（※2）】 「西成」という地名は長年差別の対象とされてきた。日雇い労働者の街、釜ヶ崎の存在や可視化され続ける野宿生活者、被差別部落地域などが、メディアやネット等でマイナスイメージを誇張される形で報じられてきたからだ。
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