家計の選択と少子化(7) 経済成長に与える影響 京都大学准教授 安井大真 - 日本経済新聞これからの2回は、これまで見てきたような家計の子ども数の選択が、マクロ経済にもたらす影響について考えます。少子化の背景にある量から質へのシフトで、労働者に備わる人的資本は増えるため、労働者1人当たり所得は増加します。一方、人口に占める若い世代の比率は低下するので、労働力率の低下を通じて国民1人当たり所得が減少する可能性があります。労働力の高齢化が生産性低下につながる可能性もあります。少子化に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
