文科省のコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議は2月1日、第9回会合を開き、最終まとめ素案について協議した。導入状況に地域差が見られることや、導入したものの十分な協議が行われていないことを課題とし、「趣旨や目的の理解が不十分」と指摘。関係者の理解を得た上で、努力義務を有する教育委員会がコミュニティ・スクール導入に向けた計画を主体的に策定することや、導入後も教育委員会が学校などへ継続的に支援するといった方向性を示したほか、質の向上や学校地域協働活動との一体的推進などを明記した。 最終まとめ素案では、新型コロナウイルスの感染拡大などの事態に、校長や教職員だけで迅速・的確に対応することは難しく、学校と地域が連携・協働して対処することが求められているとして、「保護者と地域住民などが学校と権限・責任を共有し、学校運営の当事者の一人として参画することができる体制を制度的に保障している」と、そ

東京都教委はこのほど、児童養護施設などの退所者を対象とした実態調査の結果を公表した。退所直後の進路を尋ねたところ、2010年度の調査開始以降、初めて「進学」が「就職」を上回った。また退所直後に困ったことについては、「金銭管理」や「生活費」など金銭面で苦慮する人が目立った。 調査結果によると、退所時点での年齢は「18歳」が61.7％と最多だった。入所期間では「10年以上」が32.3％と最も割合が高かった。 退所直後の主な進路は、「進学」（「当時通っていた学校に引き続き進学」を含む）が46.5％、「就職」（「当時働いていた職場に引き続き就労」を含む）が42.8％で、「進学」が「就職」を3.7ポイント上回った。 退所直後の主な進路（前回調査との比較）　進学と回答した人に学校の種類について尋ねたところ、「専門学校・短期大学」が38.1％、「4年制大学」が37.7％だった。「卒業した」は50.8％、

子ども家庭福祉の専門資格である「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」の創設に向けて議論してきた、厚労省の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会は2月3日、第41回会合をオンラインで開き、将来的な国家資格化を視野に入れつつも、当面は既存の有資格者や現任者が一定の研修を経て取得できる認定資格とすることで合意した。専門委員会ではこれまで、福祉系の大学などで養成するルートも設け、国家資格とする案も議論されていたが、児童福祉現場の人材の資質向上が喫緊の課題であるとして、制度のスタートを優先して決着した形となった。 同委員会では、児童福祉法の改正を念頭に、昨年末に児童福祉行政に関する制度の在り方について整理した報告書を取りまとめていたが、子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの資格に関する部分は委員間で議論がまとまらず、結論が保留となっていた。この日の会合では、厚労省からこれまでの議論の経緯を示し

東京都教委はこのほど、児童養護施設などの退所者を対象とした実態調査の結果を公表した。退所直後の進路を尋ねたところ、2010年度の調査開始以降、初めて「進学」が「就職」を上回った。また退所直後に困ったことについては、「金銭管理」や「生活費」など金銭面で苦慮する人が目立った。 調査結果によると、退所時点での年齢は「18歳」が61.7％と最多だった。入所期間では「10年以上」が32.3％と最も割合が高かった。 退所直後の主な進路は、「進学」（「当時通っていた学校に引き続き進学」を含む）が46.5％、「就職」（「当時働いていた職場に引き続き就労」を含む）が42.8％で、「進学」が「就職」を3.7ポイント上回った。 退所直後の主な進路（前回調査との比較）　進学と回答した人に学校の種類について尋ねたところ、「専門学校・短期大学」が38.1％、「4年制大学」が37.7％だった。「卒業した」は50.8％、

子ども家庭福祉の専門資格である「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」の創設に向けて議論してきた、厚労省の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会は2月3日、第41回会合をオンラインで開き、将来的な国家資格化を視野に入れつつも、当面は既存の有資格者や現任者が一定の研修を経て取得できる認定資格とすることで合意した。専門委員会ではこれまで、福祉系の大学などで養成するルートも設け、国家資格とする案も議論されていたが、児童福祉現場の人材の資質向上が喫緊の課題であるとして、制度のスタートを優先して決着した形となった。 同委員会では、児童福祉法の改正を念頭に、昨年末に児童福祉行政に関する制度の在り方について整理した報告書を取りまとめていたが、子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの資格に関する部分は委員間で議論がまとまらず、結論が保留となっていた。この日の会合では、厚労省からこれまでの議論の経緯を示し