コミュニティ・スクール「十分な理解を」 検討会議がまとめ素案

文科省のコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議は2月1日、第9回会合を開き、最終まとめ素案について協議した。導入状況に地域差が見られることや、導入したものの十分な協議が行われていないことを課題とし、「趣旨や目的の理解が不十分」と指摘。関係者の理解を得た上で、努力義務を有する教育委員会がコミュニティ・スクール導入に向けた計画を主体的に策定することや、導入後も教育委員会が学校などへ継続的に支援するといった方向性を示したほか、質の向上や学校地域協働活動との一体的推進などを明記した。 最終まとめ素案では、新型コロナウイルスの感染拡大などの事態に、校長や教職員だけで迅速・的確に対応することは難しく、学校と地域が連携・協働して対処することが求められているとして、「保護者と地域住民などが学校と権限・責任を共有し、学校運営の当事者の一人として参画することができる体制を制度的に保障している」と、そ