現在位置 トップ > 教育 > 幼児教育 > 子ども・子育て支援新制度 > 子ども・子育て支援新制度の解説 子ども・子育て支援新制度の解説 子ども・子育て支援新制度よくある質問（FAQ） 子ども・子育て支援新制度　1.制度概要 子ども・子育て支援新制度　2.利用者負担 子ども・子育て支援新制度　3.公定価格 お問合せ先 初等中等教育局幼児教育課 （初等中等教育局幼児教育課） ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ -- 登録：平成26年07月 --

平成26年6月2日 平成26年度「大学教育再生加速プログラム」の公募について、各大学長・短期大学長・高等専門学校長あてに通知を行ったところですが、このたび、各大学等からの申請状況を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。 1.事業目的 本事業は、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的としています。 2.公募の概要 ○予算額：10億円 ○募集対象：国公私立大学、短期大学及び高等専門学校 ○選定件数：全体で44件程度 ○補助金基準額：18,000千円／年～28,000千円／年 ○財政支援期間：最大5年間 3.申請状況 各大学等から250件の申請がありました（詳細は別添のとおり）。 4.今後のスケジュール 今後、独立行政法人日本学術振興会で運営される「大学教育再生加速プログラ

文部科学省及び厚生労働省では、26年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、このほど平成26年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 －就職率の概要－ 大学等の就職率は、大学（学部）は94.4％（前年同期比0.5ポイント増）、短期大学は94.2％（同0.5ポイント減）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では94.7％（同0.4ポイント増）、また専修学校を含めると94.5％（同0.2ポイント増）。 文部科学省、厚生労働省及び経済産業省では、3省連携して、未内定の就活生への集中支援策を実施したところですが、1月から3月末までで約3万7千人（うち大学生約1万7千人）が内定を獲得するなどの成果が出ています。引き続き、6月末までを集中支援期間とし、卒業後も就職が決まるまで継続して支援がなされるよう努めてまいります。 （同時発表：厚生労働省）

平成24年6月5日 現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災という国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。 そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。 この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んで

1．日時 平成26年3月24日（月曜日）　16時30分～18時30分 2．場所 文部科学省東館3階 3F1特別会議室 3．議題 学事暦の多様化とギャップタームの推進方策について 討議 4．配付資料 資料1　第3回議事録（案） 資料2　早稲田大学田中理事発表資料 （PDF:468KB） 資料3　宮城委員発表資料 （PDF:1144KB） 資料4　審議まとめ（骨子案） 資料5-1　大学等における多様な海外・社会体験活動プログラムの実施状況に関する調査 （PDF:295KB） 資料5-2　大学等における多様な海外・社会体験活動プログラムの実施状況に関する調査（先進事例－表紙） （PDF:52KB） 資料5-3　大学等における多様な海外・社会体験活動プログラムの実施状況に関する調査（先進事例1－7） （PDF:2700KB） 資料5-4　大学等における多様な海外・社会体験活動プログラムの実施状況に

1．日時 平成26年1月30日（木曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省東館3階3F1特別会議室 3．議題 短期大学教育・機能の特徴・強みについて 短期大学における教養教育と職業教育の特徴的関係 海外における短期高等教育の役割、機能について その他 4．配付資料 資料1　短期大学ワーキンググループ（第1回）議事録（案） 資料2-1　短期大学教育の振興について（議論内容の抜粋） （PDF:247KB） 資料2-2　短期大学基準協会の第三者評価における短期大学の優れた取り組み等について （PDF:1548KB） 資料2-3　短期大学間の連携・共同による教育の展開―短期大学コンソーシアム九州の事例― （PDF:427KB） 資料3　短期大学士課程教育の分野横断・共通的能力について （PDF:1277KB） 資料4　米国短期大学に学ぶ―教育接続から教育継続への転換― （PDF:41

文部科学省では、道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂した「私たちの道徳」の作成を進めてきましたが、このたび、その冊子が完成し、公表することとなりましたので、お知らせします。 本冊子は、平成26年度から使用できるよう、全国の小・中学校に配布することとしています。

会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成25年度の報道発表 > 平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施 文部科学省及び厚生労働省では、26年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成25年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 －内定率の概要－ 大学等の就職内定率は、大学(学部)は76.6％（昨年同期比1.6ポイント増）、短期大学は58.6％（同0.7ポイント減）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では76.0％（同1.2ポイント増）、また専修学校を含めると74.4％（同0.9ポイント増）。 文部科学省は厚生労

事務連絡 平成25年12月17日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事部局（私学担当） 各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長 各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会 附属学校を置く国立大学法人　御中 文部科学省初等中等教育局教職員課 教員免許更新制における更新講習修了確認等の申請期限到来等に係る注意喚起 1.更新講習修了確認等の申請期限の到来について 文部科学省では、平成25年11月20日付で「教員免許更新制における申請期限の到来及びその他の留意事項について（事務連絡）」を発出し、本年度末日（平成26年3月31日）に修了確認期限を迎える第4グループの現職教員（非常勤講師等を含む）について、修了確認期限の2か月前までに、免許状更新講習を受講・修了し、自ら、免許管理者に対して修了確認等の申請を行っていただくよう、周

25文科高第667号 平成25年12月16日 各国公私立大学長 各公私立短期大学長  　　　　殿 各国公私立高等専門学校長 文部科学省高等教育局長 布村　幸彦 （印影印刷） 大学等卒業者の卒業後の状況については、学校教育法施行規則において、各大学等が「卒業者数」、「進学者数」及び「就職者数」を含む「進学・就職等の状況」を公表するものとされているところですが、各大学等における「就職率」については、各大学等の判断で自主的に公表を行っているところもあると存じます。 しかしながら、「就職率」については、国、民間事業者、大学等の調査においてその定義や算出方法が不統一であることから、社会に対し混乱を招くのではないかとの指摘もあるところです。 このため、文部科学省では、これまで「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」（以下、「就職（内定）状況調査」という。）及び「学校

1．趣旨 次世代を担う子供たちが人間として心豊かでたくましく生きていく力を身に付け、生涯にわたる人格形成の基礎を培うため、幼児教育の改善・充実が必要である。このため、幼児教育に関する様々な課題について調査研究を行い、その成果を活用し、幼児教育の改善・充実を図る。 2．調査研究一覧 団体 調査研究課題

1．日時 平成25年12月24日（火曜日）　13時～15時 2．場所 文部科学省　3階　3F1特別会議室 3．議題 専門職大学院設置基準の改正について 学位の種類及び分野の変更等に関する基準の改正について 各部会等の審議状況について その他 4．配付資料 資料1-1　専門職大学院設置基準の改正について（諮問） 資料1-2　教職大学院における専任教員関係の特例措置に係る省令改正について 資料1-3　大学院段階の教員養成の改革と充実等について（教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議　報告書） （PDF:499KB） 資料2-1　学位の種類及び分野の変更等に関する基準の改正について（諮問） 資料2-2　新旧対照表 （PDF:70KB） 資料3-1　ガバナンスに関する審議の状況 （PDF:84KB） 資料3-2　大学のガバナンス改革の推進について（概要）（案） （PDF:1

現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進 > 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+） > 平成26年度「地（知）の拠点整備事業」公募説明会及び「大学教育再生加速プログラム」事業説明会の開催について 事務連絡 平成25年12月24日 各国公私立大学長 （株式会社立大学を除く） 各国公私立短期大学長　　　　殿 各国公私立高等専門学校長 文部科学省高等教育局 大学振興課大学改革推進室 平成26年度「地（知）の拠点整備事業」公募説明会及び 「大学教育再生加速プログラム」事業説明会の開催について 文部科学省では、平成25年度から、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化

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