総務省｜税源移譲平成19年に三位一体の改革の一環として実施された税源移譲についての説明や資料を掲載しているページです。 税源移譲により、ほとんどの方は、平成19年1月から所得税（国税）が減り、その分6月から住民税（地方税）が増えています。 しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。 また、所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方は、住民税額を軽減する特例措置が適用されます。 詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村の税務担当課までお問い合わせください。
税務解説集：平成１８年度税制改正「Ｉ－３ 住宅ローン控除適用者に対する調整措置」
平成１９年分以降の所得税で住宅ローン控除の適用がある場合、所得税と個人住民税の比率が変わりますので、いままで控除できていた金額が控除できないという問題が生じてきます。このような場合には、翌年度の個人住民税を減額する方法で、住宅ローン控除制度を適用している者が不利にならないようにするための調整措置が導入されます。 つまり、個人住民税が従来の５％の税率から１０％の税率に引き上げられても、全体として増税にならないようにするための措置として、原則として所得税を減額することにより個人の税負担があまり生じないようにします。しかし、住宅ローン控除制度を適用している者の中には、所得税が０（ゼロ）の場合やほとんど支払う必要のない者がいるため、所得税の減額だけで調整ができない場合が出てきます。このような場合には次の一定の調整計算を行ったうえで個人住民税からその増税分に見合う額を控除できる措置がとられます。 す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
指定されたページを表示できませんでした
