全国自治体サイト・ ユーザビリティ調査 2007/2008｜日経BPコンサルティング
e-JAPAN戦略により、わが国は世界最高レベルのインターネット網を装備しました。この社会環境の中で、ウェブサイトは自治体の顔であり、戦略的活用が不可欠です。自治体サイトは住民サービス向上のための重要な窓口であるだけでなく、観光を目的とするサイト利用者や、受発注にからむ様々な情報開示を目的とする利用者など、幅広い利用者に重要な情報を提供する役割を持っています。 日経BPコンサルティングでは、全国261自治体のウェブサイトのユーザビリティ（サイトの使い勝手）、アクセシビリティ（誰でも使えること）について一斉調査を実施。当社のウェブサイト診断システムである「Webサイトスコアカード」から、自治体サイトに必要不可欠な5つの分野、合計69の診断項目に絞って徹底調査し、問題点を洗い出した結果から、ウェブサイトを改善するための指針を明らかにします。 第4回目を迎える今回は、RSS（サイトの更新情報を
グーグルの最新のデータセンターは非常識なほど進化している
昨日はITpro主催のイベント「ユーザー企業のためのエンタープライズ・クラウドフォーラム」に参加してきました。 日経コンピュータ 中田敦記者のセッション「みえてきたクラウドのコスト」では、グーグル、アマゾン、マイクロソフトの最新データセンターの動向を紹介してくれたのですが、これが非常に興味深い内容でした。セッションの内容からトピックを2つほど紹介します。 大規模データセンターは7倍効率がよい 1つ目は、日経コンピュータ2009年7月8日号で同記者が記事としても書いていることなのですが、データセンターの規模の経済について。1000台クラスの中規模データセンターと、5万台クラスのデータセンターを比較すると、大規模データセンターのほうが7倍も効率がよいというデータが示されています。 つまり、ユーザーがある大きさのコンピュータリソースを調達しようとするとき、大規模データセンターは中規模データセンタ
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
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