職域接種が開始され、若い世代の方々にもワクチン接種が始まっています。 一方で、若い方の中には「どうせ重症化しないし、副反応が怖いから」という理由で接種を希望しない方もいらっしゃるようです。 若い方がワクチンを接種する意義についてご紹介します。 若い世代ではワクチン接種を希望しない人が多い年齢性別ごとの「ワクチン接種をしたくない」と回答した人の割合（国立精神・神経医療研究センターのプレスリリースより） 年齢が若い人の方が「ワクチン接種をしたくない」と考えている人が多いことが、様々な調査から明らかになっています。 国立精神・神経医療研究センターが行った調査でも、「ワクチン接種をしたくない」と答えたのは高齢男性の4.8%、高齢女性の7.7%であった一方、若年男性は14.2%、若年女性は15.6%でした。 ワクチン接種をしたくない理由（国立精神・神経医療研究センターのプレスリリースより） その理由

NHKが管理職を約3割削減し、職種別の採用を一本化するなどの人事制度改革を行うことが29日、関係者への取材で分かった。既に職員に周知した。 【写真】「密売人から買った」不正改造のB―CASカード 受信料の値下げや世帯数の減少で長期的な収入減が見込まれ、子育てや介護で転勤が難しい職員が増えていることなどに対応する。 NHK関係者によると、職員約1万人の37％を占める管理職を25％に減らし、よりフラットな組織とする。バブル経済期に大量採用した現在の管理職には、年齢に応じた役職定年を設け、早期退職も促す。 また、記者やディレクター、技術など職種別の採用を廃止。来年4月に入局する職員から一括採用とする。

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■　ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告

『だしパックの煮すぎが原因？　保育園の給食で食中毒　東京』という記事が、SNSで大きく拡散していました（※1）。 症状のあったお子さん方の早い回復を願うとともに、『本当にだしパックが原因だったのかな』と疑問に思ったこともあり、簡単に解説をすることにしました。 （※1）だしパックの煮すぎが原因？　保育園の給食で食中毒　東京 ヒスタミン中毒と食中毒そもそも『ヒスタミン中毒』という言葉自体が誤解を招きやすい病名ですよね。 というのも、『食中毒』というと、細菌の感染による胃腸炎を思い浮かべます。たとえば、『サルモネラ菌』とか『ビブリオ菌』ですね。 実は食中毒は、細菌の感染だけで起こるわけではありません。 食中毒とは、『食品や飲料を摂取することで起こる健康被害の総称で、微生物・寄生虫・化学物質・自然毒などが原因となる』とされています（※2）。つまり、食中毒は、細菌の感染でなくとも化学物質（食物に残存

新型コロナウイルス感染症の「陰性証明」を求める人が増えている。海外での入国には検査結果の書類が必須で、出張や見舞いの際に企業や病院が検査を求めるケースもある。それに呼応するように、無症状の人の検査に利用者負担で応じる施設が広島県内でも目立ってきた。 【表】自費検査の主な動機 福山市の井上病院は9月、無症状の人を専門にPCR検査をする「だるま検査センター」を設けた。職場などに求められた検査をできずに困っている人が多いと知ったからだ。唾液を取り、その日の飛行機で東京の検査会社に送る。結果は翌々日の午前に知らせる。 9月7～30日には10～70代の37人を検査した。費用は1回4万1800円。目立つのは、出張などで県外に移動する前後に企業が陰性証明を求める例だ。介護施設の入居に必要という人もいた。渡航目的は原則、ほかの病院を紹介する。センターの小西直人社長は「想像以上にいろんなニーズがある」と驚く

大阪府の吉村府知事から、『ポビドンヨード（商品名イソジン）のうがいで新型コロナウイルスの量が減る』もしくは『重症化を防ぐ』という趣旨の発表があり波紋を呼んでいます。 発表後の状況をみると、現場からみるとちょっと心配になる情報発信ではと思い、医師の目から解説してみようと思います。 ポビドンヨードによるうがいは、『風邪予防に有効ではない』という研究結果がありますイラストAC医療者のなかで、とても有名な研究があります。 『風邪を予防するために、どんなうがいをすればいいか』というテーマの研究です。 その研究には、健康な大人387人が参加しました。 そして、1)水でうがいをするグループ、2)ポビドンヨードでうがいをするグループ、3)特にケアをしないグループ（対照群）にランダムにわかれ、その後60日間でどれくらい風邪をひくリスクが変わるかというテーマで検討されました。 すると、水のみでうがいをすると、

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界

新型コロナは発症の2~3日前に感染性のピークがあることが明らかになってきています。 これらのデータを踏まえて、無症状者であってもマスクをつけた方が良いのでしょうか？ 濃厚接触者の定義が変更に先日濃厚接触者の定義が変わったことがニュースになりました。 「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」＝濃厚接触者の定義変更―感染研 これまで濃厚接触者の対象が「発症日以降」だったのが「発症２日前」に変更になっています。 ある人が新型コロナウイルス感染症と診断された場合に「その人が発症した日からさかのぼって2日前までに、目安として1ｍ以内にマスクなしで15分以上会話をするなどの接触をした人」が濃厚接触者と定義されます。 これはつまり、新型コロナは発症する前から人に感染させうることを意味します。 発症前から人にうつすとはどういうことなのか「8割おじさん」こと北海道大学 西浦博先生は、新型コロナの流行早期

トヨタ自動車が採用の5割を中途にする方針を固めたほか、ホンダも中途採用の比率を大幅に引き上げる予定であることが明らかとなりました。日本を代表するメーカーが相次いで従来型雇用の見直しに舵を切ったことで、終身雇用を前提とした日本型雇用はいよいよ終わりを迎えつつあります。 トヨタは2019年度における総合職の採用において、中途採用の比率を3割に引き上げ、最終的には5割にする方針を固めました。同社は他社と同様、新卒一括採用を人事戦略の基本としてきましたが、IT化やグローバル化による経営環境の激変を受けて、従来の採用方法では能力のある人材を確保することが難しくなってきました。このため、中途採用の比率を高め、即戦力となる人材を多数、採用することで組織の対応力を強化します。ホンダや日産など他社も中途採用の拡大を進めていますから、これはトヨタだけでの話ではなく、自動車業界全体の動きといってよいでしょう。

細菌性の食中毒といえば、以前は腸炎ビブリオ、サルモネラが多数を占めておりましたが、食品の低温流通や飲食店だけでなく家庭でも食品衛生の知識が向上したことで、これらの細菌による食中毒は事件数、患者数とも減少傾向が続いています。その中でカンピロバクターによる食中毒の発生件数はほぼ横ばいで、食中毒統計の上位にランクインするようになってきました。 カンピロバクターによる食中毒は症状そのものは重篤でないものの、まれに発症する合併症のギラン・バレー症候群は様々な神経症状をきたす神経障害であり、生涯にわたる後遺症や死亡例もあるため、十分な予防対策が求められています。 ■カンピロバクター食中毒の特徴　カンピロバクター食中毒の多くは、鶏刺しやたたきなどの生や加熱不十分な鶏肉を食べたことによるもの、鶏肉を調理する過程で、使用した調理器具から他の食材へ移る二次汚染によるものと考えられています。カンピロバクターは鶏

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

KNNポール神田です。 2019年10月　Zホールディングス株式会社 新組織　出典:ヤフー株式会社発表資料□ヤフーは（2019年）10月1日付で持ち株会社体制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更すると発表した。持ち株会社の下に100％子会社として、ヤフー事業を担う「ヤフー株式会社」と金融事業を統括する中間持ち株会社を置く。 □現在ヤフーの連結子会社であるアスクルやバリューコマースは、Zホールディングス傘下となる。一方、モバイル決済サービスを提供するPayPay（東京都千代田区）、電子書籍販売サイトなどを運営するイーブックイニシアティブジャパンなどは、子会社となるヤフー株式会社の下に置くとした。 出典:10月1日から新体制： ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更　10月に持ち株会社体制に □「オンラインとオフラインを融合した情報化社会の実現に向け（ヤフーの頭文字の）YからZへとモ

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も

学校といえば「校則」が付き物だと誰もが考えがちだとおもうが、校則のない学校がある。それも、公立だ。東京の世田谷区立「桜丘中学」が、その学校である。 かつては桜丘中学にも校則は存在したのだが、途中からなくなった。それも急に「校則廃止」になったわけではなくて、少しずつなくなっていったのだそうだ。そのきっかけになったのは、西郷孝彦さんが校長として赴任してきたことだった。彼の桜丘中学校長としての経歴は2019年4月に10年目にはいるというから、けっこう前のことである。 「急に廃止といったって、子どもたちも先生たちも頭のなかが簡単に切り替えられるわけじゃないから、徐々になくしていった」 と、西郷さんは云った。それにしても、どうやって校則を廃止していったのだろうか。 「例えば、靴下は白でないとダメだっていう校則があった。セーターも紺でないとダメとかね。別にだらしなく着ているわけでもないのに、『校則だか

美容家・美容ライターによるTweetが炎上有名女性誌で執筆を手掛ける美容家・美容ライターの女性が、クリスマスの2018年12月25日にTwitterへ投稿し、その内容が大きな炎上に発展しています。 私が知っているモテる男の人たちに共通しているのは、フレンチ、中華、和食のだいたい3軒くらいを事前に予約しておき、女の子に「（予約していることは言わず）どれが食べたい？」と聞いて、スマートに入店できるようにしておくということ。 投稿に対しては、「飲食店のことを考えていない」「常識はずれだ」「迷惑であることがわかっていない」といったリプライが大半で、このTweetは削除されました。 翌日になり、以下3つの文章がTwitterに投稿されました。 ※原文ママ 謝罪を述べているものの「言い訳だ」「当初の内容と矛盾している」「飲食店に謝るべきだ」といった返信が多く、まだまだ沈静化する気配がありません。 ＜大

・とんかつ屋の悲劇 「とんかつ屋の悲劇って知ってますか」 ある外食産業の幹部が、そう言った。ここ数年、東京都内の人気とんかつ店が次々と廃業しているという話である。 長年、人気店として繁盛しており、開店前から行列ができるといったような店が多いのである。 「実は、人気店なので、食べに行ってみたんですが」と別の外食産業の社員も話す。 「確かに人気が出るはずで、立派なとんかつ定食が600円から800円と格安なんです。本来であれば1000円から1500円ぐらい取らないと儲けが残らないという水準でした。」 そんな人気店が、ここ数年で次々廃業しているのだ。 ・年金が形を変えた補助金に？ 「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されていることが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、そし

衝撃の記者会見5月6日の試合以降、ずっと世間の批判を集めていた日大悪質タックル問題。22日に大きな転機点を迎えました。 前日21日には被害選手の父親が記者会見したうえで被害届を提出。そして22日は日大の加害選手である宮川泰介選手が自ら、名前と顔出しをしたうえで記者会見を開いたのです。 私も日本テレビ系・ミヤネ屋で見ていましたが、謝罪の意思をはっきり出し、「僕がアメリカンフットボールを続ける権利もないし、やっていくつもりもない」と退部の意思を示したことを明らかにしました。 なぜ、20歳の若者が丁寧に謝罪をしながら62歳のいい年をした大人が逃げ回るのか、全く理解できません。優勝したときは、マスコミのインタビューに応じていながら、問題が起こると2週間も沈黙するのか、と行動を見るだけでも嘆息してしまいます。 日大の情報発信は試合後、4回のみこの悪質タックル問題、関西学院大学が申し入れをした5月8日

■生徒への部活動強制　冬休みもいよいよ終わろうとしている。 だが、部活動はもう始まっているという学校も多いことだろう。ツイッターには「元旦から部活」というつぶやきまである。 2017年は、「ブラック部活動」の問題が一気に顕在化し、文部科学省や自治体がその対策を急いだ一年であった。だが、「ブラック部活動」という表現で問題視されたのは、主に教員の負担であり、生徒の負担への関心は弱かった。 スポーツ庁が昨年11月に発表した最新の調査結果は、生徒への部活動強制に関する全国の実態を浮き彫りにした。しかもデータを詳細に見てみると、学校側の強制入部の判断は、個々の教員の思いからはズレているようである。最新のデータをとおして、生徒における「ブラック部活動」の現実に迫りたい。 ■部活動の大原則「生徒の自主的な活動」　昨年11月17日、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」