ユニオンぼちぼちーテクロス分会ニュース
昨年からの新型コロナ感染の拡大、緊急事態宣言発出という事態の中で、 テクロス社でもリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）が実施されてきました。 社員のリモートワークは一切認めないという企業も存在する中で、 これは賢明な判断だったといえるでしょう。 その後一部職種で、リモートワークが縮小されましたが、 希望する多くの社員は継続して在宅にて勤務を行い、サービスを提供してきました。 ただ、今年の5月以降になって新型コロナは去年以上の感染の広がりを見せる中、 京都オフィスでは7月にリモートワークが解除されてしまいました。 一時的に関西では感染者数は減ったものの、東京はまだ落ち着いていない中での リモートワーク解除は時期尚早だったでしょう。 少なからぬ社員は予想していたことですが、その後また関西でも感染者・重症者が増え、 8月2日：大阪府で緊急事態宣言発出 8月20日：京都府・兵庫県で緊急事態宣言発
ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説 (渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １ なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要
D運営会社は事実関係を全面的に否認
一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合
ユニクロ、ブラック批判裁判で全面敗訴 過酷労働が認定、高額賠償請求で恫喝体質露呈
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、パートやアルバイト社員を正社員にする取り組みを2014年6月から始めた。ユニクロの国内店舗で働く非正規スタッフ3万人のうち1万6000人を順次、地域限定の「R（リージョナル）社員」に切り替える。これまでの時間給と違って月給制となり、賞与も支給する。転勤がある「N（ナショナル）社員」に比べると年収面では見劣りする半面、転居を伴う転勤がない上に短い日数や短時間の勤務も認めることで、子育てと仕事の両立が可能になる。そのためR社員について画期的な人材登用システムと評価する声も多い。 ファストリは、今回の人事制度の変更で国内志向の人材（スタッフ）を積極的に評価する方針に大転換した。「土日に休むといった柔軟な働き方も認める」と柳井正会長兼社長は人事政策の変更を説明した。 地域正社員への転換で人件費は増える。14年8月期の国内ユニクロ事業の人件費は742億円で
74歳だがフルキャストの日雇いバイト紹介先で1分も働かしてもらえず帰らされ、給与も交通費も支払ってもらえなかった件
敢えて釣りっぽいタイトルにしたが、エントリではなるべく客観的な記述を心がけたいと思う。 また、当事者は筆者ではなく、74歳の父である。父は私の援助を一部のみしか受け取らず、生活保護の受給も拒んでいるため、フルキャスト等の登録制の派遣バイトで生計を立てている。 本エントリは紹介者のフルキャスト（所沢支店）と紹介先のSBSロジコム株式会社の対応に不満を持ったために、個人を特定されることを覚悟で、抗議の意味を込めて書いている。加えて、派遣法改正によって成立した”日々紹介”というシステムに強い疑念を持ったことも、投稿する理由となった。 以下、時系列的に。 2014/12/03 ・父が「お歳暮のピッキング・仕分け」のバイトを申し込む。 ・無事審査を通過して、紹介先決定。 2014/12/04 ・派遣先へ時間通りに到着。 ・「○○（父の名前）とSBSロジコム株式会社は、次の条件のとおりに雇用契約をいた
Yahoo!ニュース - 「たかの友梨」を提訴＝従業員ら、残業代未払いで―仙台地裁 （時事通信）
長時間の時間外労働を強いられながら、残業代が支払われなかったとして、大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員と元従業員の2人が29日、同サロンの運営会社「不二ビューティ」に対して、未払いの賃金計約1015万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 原告は、仙台店でエステティシャンとして勤務する20代の女性従業員と、30代の女性元従業員。 訴状などによると、2人は始業時間前に働いたり、タイムカードに終業時刻として打刻した後も業務を行ったりするなど月に80時間前後の残業を強いられたが、時間外割増賃金は支払われなかったとされる。 たかの友梨ビューティクリニック仙台店をめぐっては、エステティシャンらの残業代を勝手に減額したなどとして、仙台労働基準監督署が8月に是正勧告を行っていた。 記者会見した元従業員の女性は「お客さまのために一生懸命働いたが、本当に労働時間が長く、身
大手エステ内部通報者を詰問か 保護申し立て NHKニュース
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日に厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、今月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと、高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。この女性は、精神的なショックから出勤できなくなったということです。 女性は内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「前触れなく解雇通告」IBMロックアウト解雇訴訟で元従業員勝訴、解雇無効に - 弁護士ドットコムニュース
焼きそば - hiroki-uemuraのブログ