皆様にお願いしたいこと | 見本市中止問題の解決にご協力ください
オリンピックの成功と同時に、 全見本市が例年通り同じ規模で開催できるよう、一緒に声をあげてください 東京オリンピックの際、東京ビッグサイトが20ヵ月間、放送施設になるため、232本相当の見本市が中止になり、中小企業をはじめ7万8千社の出展社が2兆円の売上を失います。 私達は五輪の成功を願うと同時に、全見本市が例年と同規模で開催できるよう、東京都、オリンピック委員会、日本政府および全ての関係者に強く要望いたします。 問題解決のためには、皆様のご理解、ご賛同が必要です。皆さんの声によって現在の計画が変わる可能性があります。公式声明文 最新第5号 （改訂版）をご参照の上、ぜひご協力ください。また、すでに賛同団体への申込、個人のご署名をくださった方は、お知り合いの方にもぜひ、協力を呼び掛けていただきたいと存じます。 皆様の引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。 2017年9月14日 一般社
ロイターが「RAWは禁止。JPEGのみ可」とフリーカメラマンに通達
国際的な通信社Reuter(ロイター)が、フリーカメラマンから写真を受け取るにあたって、RAW画像を編集したものではなく、撮って出しのJPEG画像のみを認めるという方針変更を打ち出しました。その理由は、確かに理にかなっているようです。 Reuters Issues a Worldwide Ban on RAW Photos http://petapixel.com/2015/11/18/reuters-issues-a-worldwide-ban-on-raw-photos/ ロイターは報道のために世界中のフリーカメラマンと契約し、写真の提供を受けています。そのロイターが、フリーカメラマンに対して、「今後は、RAWやCR2ファイルでの写真を受け取らないこと、写真はJPEG画像のみ受け付けること」という方針変更を行うと、メールで通知しています。 ロイターによると今回の方針変更は、倫理と速度の
経団連：マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 (2015-11-17)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 ～データ利活用政策の最大限の展開を～ Ⅰ．基本スタンス １．ＩＴ政策が目指す方向性 (1) 現状認識 ＩＴ基本法の制定から15年を経て、わが国の情報通信ネットワークインフラの高度化が進み、インターネットを通じた経済活動が国民生活にとって不可欠のものとなった。こうしたなか、導入が目前に迫っているマイナンバー制度は、行政機関間の情報連携、データ利活用によるきめ細かな政策運営を可能とする新しい社会基盤と言えるものである。特に、政府が2016年1月から申請により無償交付する「個人番号カード」には「公的個人認証機能」が搭載されるとともに、ＩＣチップの空き容
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