正しい給付とは - はてなの鴨澤
4月3日、ついに現金給付の枠組みが決まったようだ。 現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み :日本経済新聞 あかん。これじゃあ死者がいっぱい出る。 もちろん、金額を30万円としたのは、当初の10万円などと比べると、かなりの改善だ。1ヶ月くらいは安心できるだろう。 しかし給付条件を絞ったこと、給付の枠組みを作りにいかなかったこと、定期給付にしなかったことは失敗であり、今後に枷となるだろう。 それぞれ何が起きるか見てみよう。 給付条件を絞ったこと 支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。 生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。 新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の
金額上乗せ、サプライズ狙う ３０万円給付、緊急宣言意識か―安倍首相：時事ドットコム
金額上乗せ、サプライズ狙う ３０万円給付、緊急宣言意識か―安倍首相 2020年04月04日07時30分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝３日、東京・永田町 政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は３日、一定の所得減少を条件に「１世帯当たり３０万円」で決着した。新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「１世帯２０万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その１．５倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑が
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