検察官の定年延長問題が再燃している。国民が不要不急の用件を控えるように求められる中、国会では検察官を含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案が審議され、可決されようとしているからだ。 もともとは「生涯現役社会」実現のため そもそも、国家公務員の定年を延長するのは、意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環だ。 年金の支給年齢が段階的に引き上げられることから、定年から年金支給までの空白期間を埋めるため、2013年施行の改正高年齢者雇用安定法でも、民間企業に再雇用や定年の引き上げが求められている。 年金支給が65歳からとなる2025年までには、定年も65歳になることが望ましい。 そこで、国が先陣を切り、国家公務員の定年を段階的に引き上げることで、民間企業にもその輪を広げていこうとしているわけだ。 その方針自体は理解できる。地裁や高裁の裁判官の定年が6
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