今、官公庁と「ネット通販で買ったものは会社も個人事業主も経費として認められなくなる」って法律が始まる話をバリバリに詰めてます。情勢あんまり良くないです。
国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。 国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。 それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。 国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。 一方で、ことし5月
大手電子部品メーカーの村田製作所は、取引先や自社の従業員の銀行口座などの情報、7万2000件余りが、再委託先の中国企業の社員によって持ち出され、中国国内のクラウド上にアップロードされていたと発表しました。会社は、第三者がこれらの情報を取得した形跡はないとしています。 村田製作所によりますと、ことし6月、会計システムの更新を請け負っていた中国の企業の監視システムがアラートを検知し、調査したところ、この会社の社員が、業務用パソコンに村田製作所の取引先や従業員の情報など7万2000件余りを、無断でコピーしていたことがわかりました。 取引先の会社名や銀行口座などに加え、従業員の氏名やメールアドレス、銀行口座なども含まれていたということです。 この社員は、個人アカウントを使って中国国内にあるクラウド上にアップロードしていましたが、情報はすでに削除され、クラウド上で第三者によってコピーしたり、ダウンロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く