<1>アダルトビデオ界の大物は､どんな男なのか <2>アダルトビデオで儲かるのは｢販売｣ではない 亀山敬司がアダルトビデオ（AV）の世界から本格的に打って出たのはここ10年ほどである。「デジタル・メディア・マート」の略称である「DMM」を新たな旗艦ブランドに打ち立てて、それを前面に押し出したテレビCMの放映を大々的に始めた。そして、2008年には200億円の大台を突破した潤沢な内部留保を、新規事業に惜しみなく投資した。DMMの名が一般のビジネス界で強く意識されだしたのは2009年に買収したFX（外国為替証拠金取引）事業の躍進からと言えるだろう。 今の亀山はどちらかと言うとベンチャーキャピタリストに近いかもしれない。4年前からは「亀チョク」と呼ぶ仕組みを始めた。起業家らアイデアを持った人間を業務委託的に雇い、実働部隊と資金を与えて存分に働いてもらおうとの試みだ。 「50歳にもなるとアイデアが

<1>アダルトビデオ界の大物は､どんな男なのか <3>アダルトビデオ界の大物が切り拓く"新境地" 亀山敬司が今日に到る飛躍を成し遂げたきっかけは、人気映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」シリーズをふと観たことだった。 〈ビデオはなくなり将来は電波か何かでいつでも映画が観られるようになるんじゃないか〉 高校生がタイムマシンに乗って過去と未来を行き来するというハリウッド仕立ての斬新なSFストーリーを観て、亀山は直感したという。 〈それでも、メーカーなら生き残れるのでは〉――。 亀山はそう考え、部下をひとり、東京に行かせた。すると、映画はとても無理だが、アダルトビデオ（AV）なら1本100万円で制作できるという。1990年、29歳になったばかりの亀山は「北都」を設立し、AV事業に乗り出した。 倒産が頻発する問屋対策のための販売方法 当初狙ったのはレンタルだ。が、「アリスJAPAN」など強豪に

<2>アダルトビデオで儲かるのは｢販売｣ではない <3>アダルトビデオ界の大物が切り拓く"新境地" 飄々（ひょうひょう）としてまるで飾るところがない。セーターにデニム、それにスニーカーといったいでたち。腕時計もしない。代わりに入館カードか何かが入ったプラスチックケースだけは律儀にも首からぶら下げている。長いことアダルドビデオ（AV）業界の「フィクサー」や「黒幕」と呼ばれてきた男にギラギラしたところやアクの強さはかけらもない。むしろ脱力系と言った方がいい。 謎の経営者とささやかれた男 「エロやってればたたかれる。目立たないようにせざるをえなかった。今は発信していかないと、社員が色眼鏡で見られてかわいそうだから。やってることを隠すつもりもないしね」 DMM.comグループを率いる会長の亀山敬司はかつてマスコミどころか社外の付き合いもほとんどなく、飲みに行くのも年に2、3回だけ。謎の経営者と言わ

「印刷業＝不況業種」との印象を持たれる方が多いかもしれません。もちろん市場規模自体は縮小し続けていますが、トップ2社の大日本印刷と凸版印刷に関しては、業績がそれほど悪化しているわけではなく、近年は横ばい、あるいは微増傾向です。一方、中小の印刷会社は、厳しい経営に迫られています。印刷会社のうち、従業員300人以下の中小企業が約99％を占めていることを考えますと、今は実質トップ2社の寡占状態となっているのです。なぜ、この2社は印刷不況でも業績を維持できているのでしょうか。最新の財務内容を分析しながら考えていきます。 出版不況とデジタル化で印刷市場は縮小が続く 印刷市場は、1990年代のバブル崩壊を境に拡大が止まり、1999年以降、縮小の一途を辿っています。ピークの1991年には8.9兆円の市場規模がありましたが、現在では6兆円を割り込む水準まで落ち込みました。 なぜ、ここまで落ち込んでしまった

「かめはめ波を撃ちたい」――。 子供の頃に夢中になったアニメ「ドラゴンボール」孫悟空の必殺技。必死で練習を繰り返し、イメージトレーニングも重ねた。それでも、撃つことはできなかった。だが、meleap（メリープ）の福田浩士CEO（28歳）はあきらめなかった。幼少期の憧れを実現し、事業化しようと本気で考えている。数々のスタートアップが誕生する中でも、ここまで大胆な目標を掲げる会社は異色だ。 プレイヤーが格闘ゲームのキャラに 現在、開発を進める「HADO(ハドー)」はAR（拡張現実）とウエアラブル端末のセンサー技術を活用した次世代のスポーツ。ヘッドマウントディスプレイとスマートウォッチを装着し、手を動かすと、格闘ゲームのような光線を放ったり、雷を落とすような派手な攻撃を繰り出せる。まさに、プレイヤー自身が格闘ゲームのキャラクターになった感覚で遊ぶことができる。 メリープは福田CEOと新木仁士CT

私は、仕事柄、新入社員や若手の社会人とそれなりに話す機会があります。最近は、若い人でも、あることを強烈に意識していらっしゃる方が多くなってきました。それは何かというと、老後のおカネです。 定年はあっという間にやってくる この4月で社会人になった新入社員は、20日あたりをすぎれば、初任給が出る頃でしょう。学生時代のアルバイト代よりも安いかも知れない初任給の使い道といえば、ご両親に贈り物をする、同期と吞みに行く、仕事用のスーツを買うといったところでしょうか。いずれにしても、ほとんど手元には残らないはずです。 まあ、初任給はそれでも仕方がない。でも、よく考えて下さい。社会人になり、初任給をもらったところから、自分自身の老後の準備がスタートするということを。 22歳で社会人になり、定年が65歳だとしたら、老後の生活は43年も先の話になります。そんなに遠い未来のことまで意識し、然るべき行動が取れる人

安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。 企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。 高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。 別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す（エグゼンプション）ことを意味する。 2月13日に公表さ

日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2－2－2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2％のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5％以下の金利を課している。 にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。2年で2％のインフレ目標は無理なのだと。 インフレ率0.9％見通しも、まだ高い 2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4％（生鮮食品と消費増税分を除いて）になると約

「高森、6年間やってきた中で成績も思わしくないし、来年は契約をしない方向で考えている」 ゼネラルマネージャー（GM）である高田繁氏と交わした初めての会話は、戦力外通告だった。慎重に言葉を選び、最大限の配慮を見せる姿勢は、高田氏なりの去って行く人間への気遣いだろう。 2012年10月2日、横須賀にある横浜DeNAベイスターズの合宿所。その応接室で私はクビを宣告された。無機質な部屋で淡々と続く会話。記憶は定かでないが、「プロ野球選手」でなくなってしまうのに要した時間は10分もかからなかったであろう。そこに至るまでの時間と比べれば、ずいぶんとあっさりしたものだと、どこか他人事のようだったのをよく覚えている。 選手がスーツを着て現れる意味 一連の手続きが終わり、合宿所を出た。抜けるような秋の空が気持ちよく、その日も横須賀港に浮かぶ自衛隊の船は鈍い光を反射させていた。グラウンドに入り、選手、コーチ、

ソニーは11月25日、投資家やアナリスト、報道向けにエンターテイメントやエレクトロニクス事業の今後について説明する「Sony IR Day 2014」を開催した。1週間前には、主にエンターテインメントビジネスを中心とした経営戦略を解説したが、今回はエレクトロニクス事業が中心。ソニーがIR Dayとしてエレクトロニクスの状況を集中的に解説するのは今回が初めてのことだ。 焦点のモバイルは不透明感 今回、数値目標として、2017年度における各事業部門での目標数値が示された。正直なところ、それぞれの数値は妥当なものとしかいいようがなく、あまり違和感はない。 最大の焦点はスマートフォンを中心としたモバイル・コミュニケーション分野の再建策だ。モバイルこそが今期の大幅下方修正の原因であり、先行きも不透明とみられているためだ。 ところが、同部門の数値目標については「2014年度中に改めて示す」（ソニー・吉

スズキが11月6日に発表した中間決算は、営業利益が前年同期比0.3％増の905億円と、わずかながら最高益を更新した。乗用車メーカー各社が通期の販売見通しを引き下げる中、同社は281万2000台と従来の計画から5.6万台引き上げた。 販売計画は上方修正したが、為替の見直しもあり、通期の売り上げ、利益ともに従来計画を据え置いた。先行きに対する見通しは慎重だ。長らくこの業界に身を置く鈴木修会長兼社長（84）は、現在の事業環境をどうとらえているのか。 ライバルであるダイハツ工業とのシェア争いから自動車税の見直し、消費増税の影響、現在は係争中のフォルクスワーゲンまで、6日の決算会見で率直に語った。 「死にものぐるいでやっている」 国内市場ではスズキの健闘ぶりが目立っている。暦年ベースで07年、年度ベースでは06年度から軽自動車ナンバーワンの座をダイハツに奪われてきた。が、今年4月以降、スズキはトップ

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「カメラ事業が持ち直し、増益維持」という期初の業績見通しは、第1四半期に早くも下方修正を迫られた。 ニコンは8月7日、2015年3月期第1四半期（4～6月期）決算を発表。4～6月の業績は売上高が1774億円、営業利益は35億円、純利益は36億円。前年同期比で見ると、売上高が前年同期比25％減、営業利益が41％減と、大幅な減収減益だ。これを受けて、同社は通期の業績を下方修正。売上高を当初計画比400億円減の9000億円、営業利益を同100億円減の530億円とした。 不振の要因は何と言っても、売上高の7割以上を占める、カメラ事業の悪化に歯止めがかからないことである。販売台数で見るとスマートフォンに侵食されつつあるコンパクトデジタルカメラ（コンデジ）が前年同期比4割減。さらにニコンの主な収益源である、レンズ交換式カメラも同3割減。これを受け、ニコンは通期のカメラ販売台数の見通しを引き下げた。カメ

本業が惨憺たる結果だった。7月4日にイオンが発表した第1四半期（3月～5月）決算は、本業のGMS（総合スーパー）事業、SM（食品スーパー）事業が、ともに営業赤字に沈んだ。GMSは38億円、SM22が億円の営業赤字（前年同期は各35億円、4億円の営業黒字）。GMSは、今期は第1四半期からダイエーが連結対象になった影響（営業赤字39億円）もあるものの、中核子会社イオンリテールも20億円の営業赤字となっている。 赤字転落の要因は、売上高の伸び悩みと販促費の増加だ。イオンリテールは4月初め、PB（プライベート・ブランド）、NB（ナショナル・ブランド）合計2万品目の価格を据え置き、増税後、実質的な値下げを行い、第1四半期の既存店売上高は前年同期比横ばいを維持した。だが、「当初の計画より下回った」（イオンリテールの梅本和典社長）。客単価は3.5％増となったものの、想定外とも言える客数の3.4％減が響い

6月27日、任天堂の株主総会が京都市内で行われた。しかしその場に、議長を務めるはずの社長、岩田聡（54）の姿はなかった。 「精密検査の結果、胆管に腫瘍が発見されました」。 総会の3日前である24日、任天堂は岩田が体調不良を理由に総会を欠席することを発表した。文面を通して岩田は「通常業務に復帰するまでには、しばらく時間を要する見込みです」とのメッセージを発信した。 2014年3月期に3期連続営業赤字へ沈んだ任天堂。株主からの厳しい質問が予想された総会で岩田の代わりに総会で議長を務めたのは、専務の竹田玄洋（65）だ。ただしいつも矢面に立っている岩田が不在のため、質問に対しては、複数の担当役員がそれぞれの考えを述べるスタイルを採らざるを得なかった。 スマホの活用策などに質問集中 質問内容で目立ったのは、スマートフォン（スマホ）ゲーム全盛の時代に、任天堂はどうやって業績不振から脱するかだ。 ある株

カメラと言えば、いまやデジタルが当たり前。ところが、あるメーカーではフィルムカメラの販売台数がデジカメを越える逆転現象が起きている。そのメーカーとは、コンパクトデジカメで世界シェア5位の中堅メーカー、富士フイルムだ。 2013年のコンパクトデジカメの世界総出荷台数が前年比4割減となるなど、デジカメ市場はスマートフォンの普及に押されて急縮小している。富士フイルムも2013年度のデジカメ販売台数は、コンパクトとミラーレスをあわせて460万台（前期比47％減）だった。 これを受けて、同社はスマホと差別化しにくい低価格帯コンパクトの機種数を大幅に削減。高級コンパクトとミラーレスの高級ブランド「Xシリーズ」に経営資源を集中するデジカメ事業の構造改革を実施している。今2014年度のデジカメの販売台数は200万台の計画で、前期比57％減を見込んでいる。 今期は300万台の販売計画 デジカメとは対照的に、

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官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議