サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
コロナ禍で肥大化する官僚組織という巨大なブルシット・ジョブ機関 | マネーポストWEB
【書評】『ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』／デヴィッド・グレーバー・著 酒井隆史、芳賀達彦、森田和樹・訳／岩波書店／3700円＋税 【評者】大塚英志（まんが原作者） 大学を出てから組織に属さず気侭に生きてきて、普通の人なら定年が視野に入るいい年になってから官製の研究機関に形だけ籍を置き観察の機会を与えられたのは、この国の官僚組織が著者の言う巨大なブルシット・ジョブ（BSJ）機関だということだ。 前例や書式やただひたすら書類上の微細な整合性を追求し、しかし誰一人「全体」どころかもう少し短いパースペクティヴさえ持たず、そのために残業や徹夜を強いられ、それがうっかり時の権力者の放言の辻褄合わせともなれば人一人ぐらいの自死さえ要求される。 忖度や根回しや御説明やお伺いや、あるいはワーキングチームやらタスクフォース小池百合子が喜びそうなカタカナの会議が乱立し、またそのための書類をつく
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
映画上映中にスマホいじりする若者、「2時間は耐えられない」 | マネーポストWEB
近年、映画館では上映中のスマートフォン使用禁止に関するアナウンスが行われている。しかし啓発も虚しく、上映中にスマホをいじり周囲に不快感を与える観客もいるという。たとえ音が出ていなくても、スマホの明かりは、劇場で集中して映画を楽しみたい観客にとっては非常に迷惑だ。 巨大なスクリーンで映画を楽しむために2000円弱支払って劇場に足を運んでいるにもかかわらず、なぜスマートフォンという“小さなスクリーン”に注意を向けてしまう人がいるのか。「映画館でつい、スマホをいじってしまう」という男子学生Aさん（20代）は、その理由をこう語る。 「なぜかと聞かれると『なんとなくスマホが気になるから』というのが正直なところですね……。映画って2時間じっとしているのが結構耐えられない。そんなに長い動画を観ることって普段ないので。YouTubeは長くても20分くらいじゃないですか？ 本当に2時間ずっと面白ければスマホ
「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中 | マネーポストWEB
いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。そのために、政府は国民を65歳以降もできるだけ長く働かせようとしている。高齢で介護が必要になったり、日常生活に支障が出るような病気もなく、自立して健康に生活できる年齢を「健康寿命」と呼ぶ。 2015年に米国ワシントン大学が世界188か国を調査したところ、日本人の健康寿命は男性71.1歳、女性75.5歳で世界トップだったと発表したが、それでも男女平均で75歳には達していない。政府の「75歳年金受給開始」は、健康寿命が尽きても働けというに等しい。年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「厚生年金の保険料は今年18.3％まで引き上げられる。給料が上がらない中、現役世代にこれ以上年金の負担を強いるのは無理です。しかも少子化で働き手、つまり年金の担い手も少なくなっていく。 労働力人口が減る中で、政府の『一億総活躍
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
