みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
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みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
この数週間、ニュースサイトやブログなどでMicrosoftがiPod対抗の音楽プレーヤーを発売するという噂が流れていたが、MSNエンターテインメント事業のマーケティング担当GMのChris Stephenson氏が米Billboard誌とのインタビューで、その存在を認めた。製品ブランド名は「Zune」。年内発売を目指しており、すでに情報メール配信の申し込みを受け付けるサイトや同社の音楽プロジェクトメンバーによるブログなどが存在する。 Zuneは「多様なデジタルエンターテインメントサービスをターゲットにした"ハードウエアとソフトウエアの製品ファミリー"」のブランドだという。まずはポータブル音楽プレーヤーと対応オンライン音楽サービスが同ブランドの最初のターゲットになるが、将来的にはビデオやゲームなどにも広がっていくようだ。特にゲームは今年5月に米ロサンゼルスで開催されたE3で、Xbox L
ビデオの見所となる特定の箇所を指定してURLを作成できる機能が、Google Videoに追加された。 特定箇所を指定するには、ビデオのURLの末尾に「#」記号に続いて、指定したい部分の時間(h)、分(m)、秒(s)を追加する。 例えばInvisible Boardという1分46秒のビデオの中で、見所となる1分26秒の箇所から再生されるようにしたい場合、URLの末尾に「#1m26s」を追加して、次のようなURLを作成する。 http://video.google.com/videoplay?docid=6396990712930217422#1m26s このURLを電子メールなどで送って相手がクリックすると、1分26秒目からビデオ再生が始まる仕組み。
米Googleが7月20日発表した第2四半期(4~6月期)決算は、売上高が前年同期比で77%増えて24億6000万ドル、純利益は7億2100万ドル(1株当たり2.33ドル)となった。 広告プログラムのAdSenseを通じてGoogle直営サイトで上げた売り上げは、前年同期比94%増の14億3000万ドル。売上高に占める割合は58%となった。 パートナーサイトを通じたネットワーク収入は同58%増の9億9700万ドルとなり、売上高に占める割合は41%だった。 パートナーに分配するトラフィック獲得経費は7億8500万ドルに増え、広告収入に占める比率は32%で横ばいだった。 関連記事 VistaではGoogleもデフォルトに設定可能 Google、ミシガン州に新オフィス開設 Google、オンライン決済サービスを開始 これまでたびたび報じられてきたGoogleの決済サービスが開始された。名称は「G
7月20日、KDDIがau向けコンテンツサービス「EZweb」に、Googleの検索エンジンを利用した検索機能を提供開始した(7月19日の記事参照)。これはGoogleとKDDIの連携サービスの第1弾であり、携帯電話上からPC向けサイトも含むフル検索サービスが利用できる点が大きな特徴だ(5月18日の記事参照)。 筆者もさっそく使ってみたが、検索スピードや精度は優れたもので、さすがGoogleと膝をたたきたくなる。auは以前から公式コンテンツの検索機能に力を入れていたが、公式コンテンツからPC向けサイトまで網羅的に“いつでもググれる”メリットは別格である。 さらに、Googleの検索結果からダイレクトにフルブラウザ「PCサイトビューアー」でサイトが開ける便利さも特筆すべきものだ。Googleによる検索結果から、それが携帯電話向けコンテンツかPC向けサイトかを問わず、目的とする情報にシームレス
Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
米Microsoftが7月20日発表した同社第4四半期(4~6月期)決算は、売上高が過去最高の118億ドルで前年同期比16%増加、純利益は28億3000万ドル(1株当たり28セント、訴訟経費3セントを含む)となった。前年同期の純利益は37億ドル(同34セント、訴訟経費5セントを含む)だった。 サーバ/ツール部門は、SQL Serverの売り上げが35%強の伸びとなったことに支えられ、18%の増収となった。 2006年通期では売上高が前年比11%増の442億8000万ドル、純利益は126億ドル(同1.20ドル、訴訟経費8セントを含む)となった。前年の利益は122億5000万ドル(同1.12ドル、訴訟経費13セントを含む)だった。 同社は最大で200億ドルの株式買い戻しを行う計画を併せて発表。1株当たりの買戻し価格は22.50~24.75ドルの範囲内となる。
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