中国証券監督管理委員会が経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして41億7500万元(約860億円)の罰金を科したと、中国メディアが18日伝えた。創業者の許家印会長と夏海鈞・元最高経営責任者(CEO)は証券市場…
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やブログを活用して商品の口コミを広げ、マーケティングに生かそうという取り組みが進んでいる。運営を失敗して“炎上”する例もあるが、成功例も多い。 スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(スカパー!)と大塚製薬はそれぞれ、日本最大のSNS「mixi」にコミュニティー広告を出稿。サービスや商品を宣伝し、一定の成果をあげた。両社の担当者が「WPC TOKYO 2006」で講演し、mixi活用の狙いや、効果的な活用法について語った。 15日で1万人参加 スカパー!大成功の理由 スカパー!は、5月29日から6月14日にかけ、サッカー・ワールドカップ日本代表を応援する公認コミュニティーを設立。スカパー!のワールドカップ全試合無料放送の連動企画として盛り上げ、認知度向上を狙った。 コミュニティー名は「集え!12番目の選手たち」。参加者を12番目の選手に見立て、
民放テレビ局やNHK、日本音楽著作権協会(JASRAC)など23団体は10月20日、各団体が権利を持つ動画をYouTubeから削除するよう要請し、YouTubeが計2万9549ファイルを削除したと発表した。 各社や権利団体はこれまで、YouTubeに対して個別に削除要請を行ってきたが、ぼう大な量の動画が次から次へと許諾のないまま掲載・投稿される事態が続いているとし、9月8日に意見交換会を開いて対応を協議。10月2日からの5日間を「YouTube対策強化週間」とし、同期間中に共同で削除要請した。 参加23団体は「本来ならYouTube自身が、権利侵害が発生しないよう十分な対策を講じた上でビジネスを行うべき。今後は必要な対策を講じるようYouTubeに要請するとともに、国内ネットユーザーに対して、権利侵害につながる動画を投稿しないよう協力を求めていく」としている。 23団体は、日本放送協会(N
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