調査会社のNielsen//NetRatingsが、2006年9月の米国での検索エンジンシェアを発表した。首位のGoogleのシェアが、50％に達した。2位はYahoo!でシェア23.4％、以下MSN／Windows Live、AOL、Ask.comと続いている。 検索件数を見ると、Googleが前年同月から24％伸びており、2位以下のYahoo!（12％増）、MSN／Windows Live（12％減）、AOL（8.7％減）、Ask.com（19％増）と比較しても好調に推移している。 9月の検索シェア 検索件数（千件） 前年比伸び率（％） シェア（％） Google

ネットレイティングスが10月23日に発表した9月のネット利用者動向によると、動画共有サイト「YouTube」の利用者数が、前月と比べて米国で初めて減少し、日本でも横ばいとなっている。 利用者数（家庭からのアクセス）は、米国で1895万5000人と、8月（2298万9000人）より18％減、日本で734万3000人と、8月（731万9000人）からほぼ横ばいだった。 また、日本のGoogleの利用者数が前年同月より約500万人増の1738万人となり、企業・グループ別ランキングで初のトップ10入りを果たした。ニュースや地図など、検索以外のサービスの利用者が増えた。

ヤフーが10月23日発表した2006年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比31.2％増の477億7000万円だった。広告売り上げの拡大や、Yahoo！オークションの落札システム利用料引き上げなどが寄与した。 売上高は同26％増の1004億6900万円となり、中間期としては初めて1000億円を超えた。営業利益は490億円（同30.9％増）、純利益は268億600万円（同25.0％増）だった。 広告事業の売上高は同43％増の425億3700万円、営業利益は同42.8％増の234億5200万円。Flashを活用した商品でナショナルクライアントを中心に出稿を獲得したほか、モバイル広告も伸びた。 ビジネスサービス事業の売上高は同42.9％増の221億9300万円、営業利益は同20.1％増の85億5100万円。「Yahoo！リクナビ」「Yahoo！不動産」などで情報掲載料収入が伸びた。 パーソ

ソフトバンクモバイルは、番号ポータビリティ（MNP）開始前夜の10月23日、緊急記者会見を行い、新料金プラン「ゴールドプラン」「オレンジプラン」「ブループラン」を発表した（10月23日の記事参照）。 新料金の目玉である“ゴールドプラン”に「新スーパーボーナス」「ソフトバンク大創業キャンペーン」を合わせた、新しい料金施策の名前は“予想外割”。ソフトバンクユーザー同士であれば月額2880円※で音声通話とSMSが無料になるという、確かに“予想外”な新料金プランだった。自社網内音声定額といえばウィルコムがPHSで先駆けているが（2005年3月15日の記事参照）、携帯電話ではこれが初めて。また、2880円という価格はウィルコムの定額プランより20円安い。

トップシステムは10月18日、同社が運営するアーティスト情報検索サイト「veena！（ヴィーナ）」において、iTunesに登録している曲のアーティストデータをもとに、YouTubeの動画を自動再生する「veena！ jukeBOX」の提供を開始した。 veena！ jukeBOXは、iTunesのXMLファイルをveena！にアップロードすることにより、iTunesに登録されている曲のアーティスト情報をもとにYouTubeの動画を自動的に検索し、ヒットした動画をランダムに再生し続ける機能。お気に入りのアーティストの動画をビデオジュークボックスのように楽しむことができ、意外なお宝映像や知らない曲／持っていない曲を発見することができるとしている。 再生対象を作成したプレイリストに含まれる曲のアーティストだけに限定することも可能。そのときの気分によって再生する動画の傾向を変えることができる。 利

携帯電話端末メーカーは、2006年の末までに10億台の端末を出荷する見込みだ。しかし、この販売記録はトップメーカーにとって必ずしも大きな利潤を意味するわけではない。 世界の主要な携帯電話メーカーであるNokia、Motorola、サムスン、Sony Ericsson、LG Electronicsは、2006年の第3四半期に合わせて2億5490万台の端末を出荷している。これは第2四半期に比べ7.9％、2005年の第3四半期に比べ約21％多い数字である。IDCによれば、現在の出荷増加の傾向が今後も続けば、2006年の終わりまでには10億台目の端末が出荷されることになるという。 「もしこの売り上げの好調が続いた場合、2006年末には端末の出荷台数が9億9800万台という当初の推計を上回る」と、IDCのリサーチアナリストであるRyan Reith氏は言う。「携帯電話に限らないことだが、10億個の商

大日本印刷（DNP）は10月20日、関連会社であるモバイルブック・ジェーピー（MBJ）と共同で、電子書籍の流通事業を本格的に開始すると発表した。大手出版社の書籍などを対象に、電子化や販売サイトへのライセンス提供を行っていく。 MBJは2005年1月に設立し、DNPのほか複数の出版社の出資を得て、電子書籍流通事業を手がけてきた。DNPでは2006年7月にMBJの第三者割当増資を引受け、同社株式の34.7％を保有する筆頭株主となった。また10月にはDNPからMBJへ人員を派遣するなど、協力関係の強化している。 両社では今後、出版社の負荷を軽減するため、電子書籍販売サイトへのライセンス提供や、販売データの集計といった業務を代行する。また新たに電子書籍の取り扱いを検討する企業などに向け、販売サイトの構築ASPサービスを提供する。 このほか書籍の電子化を進め、現在MBJがライセンスを受けている文芸作

モバイルを中心とするメディアレップ事業などを手がけるアップデイトは10月20日、携帯電話向け検索サイトについての意識調査の結果を発表した。 調査は9月8日から11日まで、stratationが運営する無料ホームページ作成サービス「00HPメイカー」の利用者を対象に実施したもので、有効回答数は男性3660名（37％）、女性6130名（63％）の9790名。携帯端末キャリア比率は、ドコモが3466名（35％）、auが5585名（57％）、ソフトバンクが739名（8％）となっている。 調査ではまず、利用している携帯電話向け検索サイトについて、複数回答形式で質問した。全体の71％がYahoo！モバイル、46％がGoogleモバイルと回答し、PCでの知名度が高いサイトは、携帯電話からの利用率も高いことが分かった。 携帯電話向け検索サイトの利用頻度は、「1日に1回」が25％、「1日に1回以上」が22％

いよいよ日本で24日から番号ポータビリティがスタートする。携帯電話事業者（キャリア）にとってはより多くのユーザーを誘致するための大きなチャンスで、連日激しい宣伝合戦が繰り広げられているが、これより2年半以上早く番号ポータビリティが開始した韓国でもそれは同様だった。 韓国の番号ポータビリティは、キャリアを移動する際、番号が変わる手間を無くす目的があるのもさることながら、SK Telecom（SKT）による市場の独占状態を少しでも緩和しようという狙いもあった。 じつは韓国ではかつてキャリアごとに識別番号が異なっており、基本的にSKTは011、KTFは016、LG Telecom（LGT）は019だった。しかし011が跳びぬけて高いブランド力を持っていたため、番号のみでキャリアを選ぶ人も結構多かった。こうした状況に対し政府では3社に公正な競争を行わせようと、新規加入の際は3社とも識別番号を010

KLabは10月24日から開始されるナンバーポータビリティー制度（MNP）に関するアンケート調査の結果を発表した。 調査によれば、MNPで携帯電話会社（キャリア）を変更したいと思っているユーザーは8％で、2005年11月調査の12％から4％の低下となった。KLabは、各キャリアの顧客囲い込み戦略がある程度成功していること、新規参入勢による価格競争が期待されていたものの、時期がずれ込んでしまったことが、変更希望者が減少した理由とみている。 キャリアを変更しない理由は「今使っている携帯に満足している」が49％と半数近くを占め、次いで「これまでの割引サービスやポイントが使えなくなる」（27％）、「これまでのメールアドレスが使えなくなる」（16％）など、MNPで引き継げないサービスを理由に挙げる人が多かった。一方、2100円の手数料や事務手続きなどを理由にするユーザーは8％と少数だった。 他キャリ

ヤフーは10月23日、2007年3月期の第2四半期連結決算を発表した席上で、現在株式を上場している東京証券取引所市場1部のほかに、ジャスダック市場にも重複上場する見通しを明らかにした。今年度中に実現できるように準備を進めている。 2006年3月末現在のヤフーの大株主は、筆頭が親会社のソフトバンクで議決権の所有割合は41.3％、第2位は米Yahooで同33.5％、両者合わせて74.8％ある。東証の上場廃止基準では、少数特定者持株数比率が75％を超えている場合、1年以内（猶予期間内）にこれが解消されないときは上場廃止になる。両者合計の比率はこの75％を超えてはいないが、両者はこの少数特定者に該当する。 そこで、これまでにも両者持ち株比率の合計が75％を超えているかどうかというのはたびたび懸念されてきた。ヤフーの取締役最高財務責任者の梶川朗氏は「9月末も（2者以外の）残りの上位株主はほとんど信託

ソフトバンクモバイルは10月23日、携帯電話の利用料を大幅値下げする新料金プランを発表した。10月26日から実施する。 プランは大きく3つ。主力プランは「直感だが8割の加入者が選ぶだろう」（ソフトバンク社長の孫正義氏）とする「ゴールドプラン」（別名：予想外割）。まず、基本料を通常料金の70％割引とし、事実上2880円に設定。ソフトバンクモバイル契約者同士であれば、21時〜0時台に限り200分を過ぎると30秒につき20円の超過料金が発生するものの、通話料は基本的に無料。また、ショートメール代無料（通常のメールは対象外）などをベースとした料金設定となる。 残り2つのプランは競合のNTTドコモとKDDI（au）のすべての料金プランに対し、210円引きの料金設定をするというもの。他社が対抗して値下げをした場合には、24時間以内にさらなる値下げを発表する。対NTTドコモの「ブループラン」と対auの「

Googleは米国時間10月23日、「Google Custom Search Engine」を発表した。ウェブサイトやブログを運営する人は、このサービスを利用して、検索結果にオンラインコミュニティの情報を組み込んだり、コンテキスト広告を表示したりするなど、検索結果をカスタマイズすることが可能になる。 また、この検索エンジンのカスタマイズ機能を利用すると、検索機能を個々のサイトの外観に合うようにデザインすることもできる。 このエンジンは、キーワードや、検索インデックスに組み込みたいサイトを選択することで容易にカスタマイズできるようになっている。ユーザーはピックアップしたサイトのみを検索対象にしたり、あるいはこれらのサイトを優先的に検索したりするなどの設定を施すことができる。逆に、ピックアップしたサイトを検索の対象から外すことも可能だ。 ユーザーは、必要な情報を入力した後に提示されるコードを

Googleは米国時間10月22日夜、2週間後に迫った米中間選挙情報を人気の地図プログラム「Google Earth」に組み合わせたマッシュアップを公開すると見られている。 このGoogle Earthを利用した選挙リソースは、3次元マップ上に全米にある436の選挙区を表示する。星型アイコンをクリックすると、選挙戦候補者に関する情報がバルーン表示される。 このバルーンには、候補者に関するニュース、画像、ウェブ検索結果へのリンクが並ぶ。さらに、投票所の場所や投票方法、そして、選挙資金制度改革に関する情報も表示される。 「Google Earthを使う若いユーザーが選挙に関する情報を得て、より良い判断をしてもらえれば、と願っている」と、Google EarthおよびGoogle Maps担当ディレクター、John Hanke氏は述べる。 このプロジェクトは、Google Earthチームの2人

インターネット広告市場で急成長を遂げた検索連動広告。今、モバイルインターネットの世界にもその勢力を広めつつある。その「仕掛け人」は、インターネットにおいてはヤフー（旧オーバーチュア サービシズ）、グーグルといった米国企業だが、ケータイ先進国である日本では、黒船に負けじと国産ベンチャーが旋風を巻き起こしているという……。 国内のインターネットにおいて、検索連動型広告（※1）の躍進が注目されて2年ほど経つ。今ではインターネット広告市場の4分の1ほどを占めるようになった。「母国」ともいえる米国では、その割合はすでに5割近くに達している。そんな中、ついに国内のモバイル（※2）インターネット広告市場においても検索連動型広告が脚光を浴び始めた。 きっかけは、インターネットおける検索連動型広告の二大巨頭の一角、グーグルがモバイルインターネットでの検索ビジネスに本格的に乗り出したことだろう。グーグルはKD

8月に米国で最もビデオ視聴が多かったWebサイトは、MySpace.comを傘下に持つFox Interactiveだった。comScore Media Metrixが10月19日に報告した。 同社の調査によると、同月のFox Interactiveのサイトでのビデオ視聴件数は14億件で、市場シェアは20.1％だった。2位はYahoo!で8億2300万件（シェア11.8％）、これに6億8800万件（シェア9.9％）のYouTubeが続いた。 Webビデオ視聴件数トップ10（2006年8月） サイト 視聴件数（単位：百万） シェア（％） Fox Interactive（MySpace.comを含む）