放送通信産業に変革の波がいよいよ訪れることになりそうだ。その波は、まずモバイルへ到達する。そしてこれまでは別の産業としてみなされてきた放送と通信を一括りにして取り扱う法体系の確立により、両産業領域全体を飲み込んでいく。 iPhoneが日本では難しい理由 米国時間6月29日の午後6時。Appleの携帯電話「iPhone」がApple直営店と提携先のAT&Tの約2000の店頭で発売開始された。初期出荷台数は100万台ともいわれるが、その売れ行きは非常に好調だ。Apple CEOのSteven Jobsが目論むように年間1000万台のiPhoneが全世界に出荷されるようなっていけば、年間10億台の携帯電話市場の一角を数年のうちにAppleが占めるようになってもおかしくはない。ただし、そのAppleの野望に日本市場が貢献することはないだろう。なぜならば、現状の日本では携帯電話通信会社がいかに興味を

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、自ら製作した映像コンテンツをより広く公開するため、動画共有サイトのYouTube上に独自のチャンネルを開設した。 EUTubeと呼ばれるそのチャンネルでは、EUの活動や歴史に関するドキュメンタリーからECコミッショナーのインタビューまで、さまざまなコンテンツが提供されている。 また将来的には、気候変動、エネルギー、移民などの問題を扱ったコンテンツも追加される予定だ。 ECの機関関係およびコミュニケーション戦略担当バイスプレジデントのMargot Wallström氏は、EUTubeを見れば、ECが政策や活動について市民により分かりやすく説明しようと務めていることを分かってもらえる、と語る。 またWallstrom氏は、EUとしては利用可能なあらゆる手段を使って市民とコミュニケーションを図ることが重要であるため、インターネットの発展（特にビデオ共

デジタルハリウッド大学大学院は6月29日、同大学院の「三淵ゼミ」と「セカンドライフ研究室」の活動の一環として、ポッドキャスト推進団体「Podium（ポーディアム）」と共同で、仮想世界「Second Life」内でポッドキャストを配信する研究プロジェクトを開始すると発表した。新しいコンテンツ配信サービスとしての可能性を実験・検証する。 今回開始されるプロジェクトは、ネット上で配信されているポッドキャストの番組コンテンツを中継サーバを介して番組管理し、Second Life内のラジオ型オブジェクトにストリーミング配信するというもの。 三淵ゼミは、番組コンテンツ管理システム（C-CMS）とラジオ型オブジェクトの開発を担当し、セカンドライフ研究室は、Second Life内の実験・技術サポート、ラジオ型オブジェクトの配布、視聴アンケートなどを実施する。番組コンテンツの提供協力は、Podiumが担当

Googleが、コミュニケーションサービスのGrandCentralを買収することを発表した。先週のTechCrunchによる報道以来、GoogleがGrandCentralと買収交渉を進めているという憶測が流れていた。買収が発表される直前、TechCrunchは買収額を5000万ドル程度と予測していた。Googleは本買収の金額やそのほかの条件を開示していない。 このたびの買収は、Googleのこれまでの通信市場における動きのなかで最も大きい。買収後も、GrandCentralの既存顧客には継続してサービスが提供される。現在、GrandCentralはサービスへの登録を招待者に限定している。 そのほか、GrandCentralに施された大きな変更点としては、RingShareサービスが挙げられる。以前は、ユーザーが、電話をかけてきた人に聞かせるためのMP3ファイルを自らサイトにアップロー

14:00からいったんiPhone発売に備えるため閉店していたサンフランシスコのApple Storeが太平洋標準時刻の18:00にようやくオープンした。われさきにiPhoneを手に入れようとする来客でごった返す店舗前の状況を多くのカメラが撮影している。 提供:James Martin/CNET News.com 14:00からいったんiPhone発売に備えるため閉店していたサンフランシスコのApple Storeが太平洋標準時刻の18:00にようやくオープンした。われさきにiPhoneを手に入れようとする来客でごった返す店舗前の状況を多くのカメラが撮影している。

ミクシィは7月2日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」内の検索機能をgooから自社開発の検索エンジンに切り替えた。 今回の検索エンジン移行により、mixi内における日記やコミュニティの検索機能はすべて自社開発の検索エンジンによって提供される。 この検索エンジンは「文字 N-gram」をいう手法を用いたもので、従来の検索エンジンに比べて検索漏れが少ないという。mixiの日記には、辞書に掲載されていない文字が見られたり、文字がきちんと並んでいなかったりする。こういった場合に効率よく検索できる技術として文字 N-gramによる検索エンジンを導入したという。 同時に、ウェブ検索のエンジンも「Yahoo! Search Technology」（YST）に移行した。この検索エンジンはヤフーでも採用されている。 オーバーチュアは今回のYST導入を機に、mixi のコミュニティ検索、

経済産業省はこのほど、「新たなIT市場の現状と展望」を取りまとめ、発表した。 これは、インターネット検索、ブログ、SNS、動画共有サービスなどといった新しいITサービスについて、産業の競争力や社会生活にもたらす影響を可能な限り定量的に把握・分析するとともに、これらのIT市場が着実、健全に発展していくために必要な課題について検討してきた内容をまとめたもの。 経済産業省では、新しいITサービスの普及の実態を把握することを目的に、代表的な13サービスの認知度や利用率について、個人および企業に対しアンケート調査を実施した。 この結果、新しいITサービスの認知度は「検索」と「ブログ」では90％以上、「ウェブメール」「オンラインゲーム」「商品サービス比較」「SNS」「Q＆Aサイト」「書き込み百科辞典」では50％以上となった。 利用率については、検索とウェブメール、ブログ、商品サービス比較では50％以上

IMJモバイルと調査会社のユーティルは6月26日、「携帯コンテンツの利用実態調査」の結果を公表した。 調査の結果、ブログの認知について、携帯が89％、PCが94％。一方、利用については携帯が15％、PCが45％だった、また、SNSの認知度は、PCが82％であるのに対して、携帯80％、利用は携帯11％、PC27％だった。 新商品・サービスに関して、友人･知人へのクチコミ方法について、「直接話す」(68％)が最も高く、次いで「携帯のメールで教える・話題にする」(35％)、「ブログに書く」(14％)の結果となった。 また、世代・性別では、クチコミ行動は10代女性が最も高く、特に、ブログ（40％）の利用が他の世代と比べて際立っていた。そのほか、20代女性では「SNSの日記に書く」（27％）、10代男性では「掲示板に投稿する」（22％）が他の世代と比べて高かった。 一方、クチコミの影響が最も高い商品

仮想世界「Second Life」ユーザーの情報交換コミュニティーサイトである「セカンドライフ・ナビ」は、これまでの個人運営から株式会社ゴールドフィッシュが運営することになった。6月26日に同社が明らかにした。 同サイトは今後、「NaviSL.jp〜ナビスル〜」（Second Life専用SNS「NaviSL-SNS」）として運営されていく。 セカンドライフ・ナビは2月に開設され、開設後約4カ月でSNS登録者数9900人、月間ページビュー数は約170万となっている。ユーザー数、トラフィック数が急激に増加したため、安定かつ安心なサービス提供ができるよう、今回の法人化を決定したという。 ゴールドフィッシュでは今後、Second Lifeとウェブサイトを複合させたサービスを展開するほか、法人向けサービスとして、ユーザー視点に立ったSecond Life参入支援コンサルティング業務を行うとしている

UPDATE　CNET News.comは米国時間6月27日、MySpace.comのビデオ業務担当ゼネラルマネージャーであるJeff Berman氏に取材し、同社の最新プロジェクト「MySpace TV」の詳細について聞いた。New York Times紙は26日、MySpaceが今週にもサイト内のビデオ事業を刷新し、myspacetv.com（現在はまだ未開設）に新しいビデオポータルを立ち上げて、プロアマ両方のメディアコンテンツを発信する予定だ、と報じていた。Berman氏が予想される内容を詳しく教えてくれた。 Berman氏は、「数カ月前からビデオ分野が忙しかったが、これは次に向けた第一歩に過ぎない」と語った。そして、MySpace TVのベータ版が週末までに運用開始されることや、「今後数カ月間は製品や機能強化が次々に発表され、極めて多忙だが有意義なものになる」ことを加えた。 MyS

インターネット広告費は、数年前からますます増加傾向にある。Advertising Ageは、毎年恒例の米国広告支出額上位100社を発表した。その内容はほぼ予想通りであったが、これは現在目の当たりにしている状況を裏付けるものである。インターネット広告費は今や、米国の広告支出上位100社の総支出額の5.5％に相当する。その総額は100億ドル近くにも及び、インターネット広告費はラジオ広告費とほぼ同額で、屋外広告を超えている。 では広告費が減少したのはどの分野だろうか？テレビ広告のシェアはピーク時には70％近くを占めていたが、16年連続で毎年低下している。米国の広告収入のうち、現在テレビ広告が占める割合は59％未満である。新聞広告は1960年代に大きく低下し、それ以降は少しずつ回復していたが、2000年以降はまた減少している。2000年の新聞広告費は総広告売り上げの16％であったが、2006年には

村式はこのほど、一風変わったサービスを提供する携帯サイト「でんぞう」（http://www.denzo.jp/、ベータ版）を公開した。 でんぞうは、「好き！」「元気してる？」「ありがとう！」「Good！」など、さまざまな思い（オモイ）を自分の代わりに伝えてくれるサービス。3キャリアに対応し、会員登録は必要だが利用料は無料。 ユーザーは、オモイを伝えたい人のメールアドレスと、伝えたいオモイを指定して送信する。そのオモイは、でんぞうサイト上の相手の受信簿に、送り主の名前を伏せた形で届けられる。 もし、相手からも同じオモイが送られていた場合には、オモイがマッチしていること（両思いであること）として、両者に送信相手が通知される。 村式では、でんぞうは「お互いに同じオモイを持っていたときだけ、オモイの全容が伝えられる。という“奥ゆかしい”サービス」とし、でんぞうを利用することで「人によい思いを伝える

フラクタリストとセランはこのほど、モバイル検索エンジンの利用とモバイルSEOへの影響に関する調査を実施、結果を発表した。 対象サイトのうちリスティング広告の効果測定を行っている6サイトについて、検索エンジンがスポンサーの意向に左右されず、自身のアルゴリズムに従って実行する「オーガニック検索」経由とリスティング広告経由のコンバージョン率（CVR）について調べたところ、オーガニック検索経由のCVRは平均約1.2％に対し、リスティング広告経由のCVRは平均約4.7％だった。 オーガニック検索経由のCVRが低い理由として、トップページへ戻るための導線がない、最下部までのスクロール量が多いなど、ユーザビリティの低下が離脱率を引き上げているようだ。ただ、全体としてオーガニック検索経由のアクセス数は対象17サイトのユニークアクセス数合計の約40％と比率は高いことから、SEOは有効な手段と言えそうだ。 ま

Googleは、米国時間6月26日にニューヨークのオフィスで行ったあるイベントの席で、同社の地図表示ソフトウェア「Google Earth」を非営利団体が利用しやすくする新プログラムを発表した。 Google Earthおよび「Google Maps」担当ディレクターを務めるJohn Hanke氏は、次のように語った。「われわれは『Google Earth Outreach』というサービスの提供を正式に開始することにした。Googleは一歩踏み込んで、この計画をGoogleのスタッフが支援する善意のプログラムとして認定する」 Google Earth Outreachはすでに稼働しており、プログラムの最初のパートナーである世界遺産の保護に取り組むGlobal Heritage Fund、環境保護団体Earthwatch Institute、フェアトレードを推進する団体Fair Trade

UPDATE　中国の検索サービス「百度」が前ソニー会長の出井伸之氏を社外取締役に迎えた。現地時間6月26日の夜、百度が発表したことで明らかになった。出井氏は14日より同社の同職に就いている。 2006年11月に開催されたベンチャー企業の経営者やベンチャーキャピタリストなどが集まるイベント「New Industry Leaders Summit 2006 Fall」（NILS）で講演する出井氏。この時のイベントでは、百度の会長兼CEOであるRobin Li氏も来場し講演した。 26日夜、百度がソニーの出井伸之元会長が百度の董事に就任したことを発表した。百度のCEOであるRobin Li（李彦宏）氏は「出井氏を取締役に迎えられて大変うれしくおもっている。出井氏は企業のリーダーとしての経験を持ち合わせている。出井氏の参加により、百度は積極的に日本での検索プラットフォームを発展させていくことを信じ

SBIビジネス・ソリューションズは6月21日、ブレインネットと業務提携し、ファンコミュニケーションズの協力のもと、自社ウェブサイトへの誘導数を増やすプロモーションサービス「SPO（セールス・プロモーション・オプティマイゼーション）サービス」を開始した。 SPOサービスは、依頼から2週間以内で、指定キーワードのYahoo!または、Googleの検索結果上位10位までの表示を保証する、完全成果報酬型のSEOサービス。 また、法人向けにファンコミュニケーションズが提供する成果報酬型広告のアフィリエイトサービス「A8.net」とバズマーケティング「A8.Buzz」を組み合せて提供。47万サイトから選定されたアフィリエイトサイトからのクリック誘導や、アフィリエイトブロガーへの商品やサービスの記事掲載により、SEO効果を高めるだけでなく、プロモーション効果も期待できる。 料金は、Yahoo!、Goog

リスティング広告を含め、生活者の検索行動を基にしたマーケティング活動は、サーチエンジンを利用したマーケティング手法＝SEM（Search Engine Marketing）と総称されています。 グーグルに並び、この市場の重要プレーヤーが先頃ヤフー株式会社傘下となることが発表になったオーバーチュアです。そのオーバーチュアがこの2007年4月、世界展開に伴い日本でも「新スポンサードサーチ」（開発コード名「Panama」）へ広告システムを移行を開始しました。 この変更によってオーバーチュアは広告掲載順位＝入札価格という一元的な仕組みから、グーグル同様に広告の質（リンク先との関連性・親和性）やユーザーの注目度が表示順位に影響する複雑な仕組みに変化しちゃったのです。 これは生活者視点でのサービス改変です。 広告会社は無論、広告主もこれまでよりもますます生活者の都合やニーズを注視し、彼らの求める解を広

今回のテーマは「旅行サイトユーザーの、商品検索から予約に至るまでの購買行動把握調査」。 対象を過去1年間に行った国内旅行に限定した上で、旅行の検索から商品比較、予約に至るまでの行動を調査し、購買スタイル別に傾向を分析した。 今回の調査は6月19日〜6月21日で行い、全国の1016人の男女（20歳代19.7％、30歳代20.0％、40歳代19.9％、50歳代20.3％、60歳以上20.2％）から回答を得た。 まず、過去1年以内に1回以上国内旅行に行った経験がある旅行サイトユーザー842人を対象にした上で、旅行商品選択の判断基準を尋ね、4つのタイプに分類した。その結果、良いものを安く購入したいので、色々な商品を納得いくまで徹底比較する「こだわり徹底比較」派55.9％、旅行にはこだわりがあるので、多少値段が高くても上質なものを選びたい「こだわりリッチ」派19.8％、旅行内容にはそれほどこだわらな

Googleは、ドイツ国内で「Gmail」の商標使用中止を余儀なくされることになりそうだ。ドイツでベンチャーキャピタル事業を営む原告のDaniel Giersch氏によると、ドイツの控訴裁判所はGoogleの主張を退ける裁定を下したという。GoogleとGiersch氏によると裁判所は、7月4日に裁定を文書で提示する見込みだという。 Giersch氏は電子郵便配達サービス「Giersch mail」を運営しており、その略称が「G-mail」である。同氏は、ドイツ、スイス、ノルウェー、モナコ国内でのみ商標の使用を希望しているのだという。 スイスの裁判所も、Googleの主張を退ける裁定を下している。 この件とは別にGoogleは、2005年にイギリスでの商標訴訟に敗れ、同国内での電子メールサービスを「Google Mail」に改称せざるを得なくなっている。Googleが使用する商標について、

今まで見た中で一番長い「iPhone」のコマーシャルが、Appleのウェブサイトで公開されている。 Appleは米国時間6月22日、たいていの人がおそらく名前ぐらいは聞いているであろうiPhoneについて、徹底的に紹介する20分間のガイド付きツアーを掲載した。ビデオでは、黒いシャツを着た感じのいい男性が、通話、音楽再生、メール送信、ウェブの閲覧、「Google Maps」のようなアプリケーションの利用など、iPhoneのさまざまな機能について熱心に教えてくれる。 残念なことに、われわれがずっと待ち望んできた技術面の詳細はビデオのどこにも出てこない。だが、iPhoneのユーザーインターフェースがどんな仕組みになっているのかを知りたいなら、手始めにこれを見るといいだろう。Appleがこれまで発表していなかった新しい情報が山ほど得られるということはないが、タッチスクリーンのキーボードに関する以前