セレス（都木 聡社長）は、オプト（鉢嶺 登社長）およびコムスクエア（上嶌靖社長）とペイパーコール（電話着信課金型）広告で提携し、セレスの運営するケータイポイント「モッピー」において、携帯一般サイトで初となるアクションインセンティブ付きペイパーコール広告を開始した。 「ペイパーコール広告」は、広告に表示された電話番号をユーザーがクリックし、電話をかけた時点で広告料金が発生する成果報酬型広告。今回のサービスでは、携帯電話専用のポイントサービス「モッピー」からユーザーを広告主のキャンペーンサイトへ誘導する。キャンペーンサイトでユーザーは、表示された電話番号に電話をかける（資料請求や見積り応募など）ことでポイントを獲得できる。ユーザーの電話料金は無料。 電話での問い合わせをするユーザーが商品やサービスの購入に結びつく可能性が高いため、広告主にとっては、費用対効果の高い広告手法だとしている。

アウンコンサルティングは、企業が新製品や新サービスを動画やテキストを使って宣伝できるサービス「トレンドチャンネル」を4月6日より本格的に開始する。閲覧者がコメントや質問を書き込め、双方向のやりとりができるようにした。 プレスリリースのほか、1分半程度の動画が掲載可能。企業の商品やサービスについて開発担当者や広報担当者が説明した動画を掲載することを想定している。 サイトの閲覧は誰でもできる。ただし、コメントや質問の投稿は無料の会員登録をしたユーザーのみができるようにした。会員になるには18歳以上であること、開設から2カ月以上たち、ページビューが1日100ページビュー以上、累計エントリ数が20件以上あるブログを保有していることが必要となる。会員になるとキャンペーンへの参加や、企業が提供するサンプル商品への応募ができる。 アウンコンサルティングは検索エンジンマーケティング（SEM）を主な事業とし

Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。

オプトはこのほど、、モバイル広告事業のサービス強化の一環として、モバイル広告の効果測定システム「アドプランモバイル」を使い、検索連動型広告の効果を向上させるコンサルティングサービスの提供を開始した。 アドプランモバイルは、携帯電話3キャリアの公式、非公式サイトに対応。モバイル検索連動型広告で購入している全キーワードについて、「クリック数」「コンバージョン数（資料請求、商品購入、会員登録までの詳細レベル）」などをリアルタイムで計測する。 その結果から、クリック率が高く、かつコンバージョン率が高いキーワードを絞り込むことが可能となり、より効果の高いキーワードに広告予算を投下し、費用対効果を最大化するとしている。 また、計測方式として新たに「Webビーコン」と呼ばれる方式を採用した。同方式は、専用サーバを必要とせず、従来に比べて4分の1程度の価格でシステム導入できることが特徴。導入するにあたって

比較.comとトランス・コスモスは3月5日、比較.comが運営する比較情報サイト「比較.com」で着信課金型（PPC：ペイパーコール）広告の掲載を開始した。 PPC広告は、トランス・コスモスの着信課金型広告ソリューション「telAd」を用いて管理する。これにより、消費者は比較.com内の各比較サービスに設けられた「電話問合せ」メニューを介して、通話料無料で資料請求などが行える。また、成果報酬型の広告であるため、各クライアントは集客コストを最低限に抑えられるという。 当初、「学び」カテゴリの「スクール比較サービス」、「生活」カテゴリの「老人ホーム比較サービス」、「ビジネス」カテゴリの「レンタルサーバー比較サービス」「フランチャイズ比較サービス」という4サービスで広告の掲載を始め、順次ほかのサービスにも展開していく。 比較.comとトランス・コスモスでは、2009年度までに同広告の導入社数20

電通とデジタルハリウッド大学院は、Second Lifeについての研究会を2月下旬に発足する。Second Lifeに関連したマーケティングを日本企業が展開する際の課題について情報交換する。 Second Lifeへの進出に関心を持つ企業・団体の参加を募り、サービスやセキュリティ、法的課題、技術開発などについて情報交換したり、外部の専門家によるセミナーを開催する。 またSecond Life内のユーザー動向や経済活動について研究する共同研究所を仮想空間に設立。日米の文化や法的な差異を研究し、仮想世界への進出コンサルティングやコンテンツ制作などを行う。 電通はこれまで、Second Life運営元の米Linden Labと定期的に交流し、日本の市場環境について助言してきた。デジタルハリウッド大学院はSecond Lifeの研究室を設け、初心者向けトレーニング講座などを昨年から開いている。

日本のエレクトロニクス大手ソニーは木曜日、同社のゲーム、音楽、イメージセンサー部門の強さを理由に、通年の純利益と売上高の予想を上方修正した。

シーエー・モバイル（CAモバイル）と電通、サイバー・コミュニケーションズの3社は10月3日、中国におけるモバイル広告事業の新会社を設立すると発表した。年末の会社設立を目指し、国内で培ったノウハウと中国の特性を融合させることで、ワンストップかつ高品質のサービスを提供するとしている。 新会社の名称は「北京電翼広告有限公司」（予定）。資本金は1億円（約689万元）で、CAモバイルが66.6％、電通とサイバー・コミュニケーションズがそれぞれ16.7％を出資する。代表者はCAモバイルが派遣する予定で、2006年12月の会社設立を目指す。 モバイル広告は今後のネット広告市場で成長分野とされ、各方面で注目を集めている。電通の推計によると、2005年における国内のモバイル広告市場規模は288億円。一方、中国の民間調査会社によると、中国国内のネット接続可能な携帯電話利用者は2005年末で8000万人に達し、

オプト、テクノブラッド、MOVIDA HOLDINGS、エーシー、電通ドットコムの5社は8月31日、オンラインゲーム内広告の企画販売を手掛ける新会社を設立した。テクノブラッド、MOVIDAの提携先パブリッシャーから媒体となるゲームを募集し、オプト、エーシー、電通グループの顧客に広告枠を販売する。初年度に売り上げ1億円が目標。 新会社は「アドバゲーミング」。資本金は1000万円で、オプトが38％、テクノブラッドが34％、MOVIDAが15％、エーシーが10％、電通ドットコムが3％を出資した。社長はオプトの高橋弘クリエイティブ本部長が兼任する。 ゲーム内広告では、オンラインゲーム内に登場する場所やアイテムなどに企業の広告を表示させる。新会社では、広告枠をあらかじめ設けておく「ダイナミック広告」や、実際の商品などをゲーム内に登場させる「プロダクトプレースメント」といった手法に加え、オンラインとオ