アイシェアは7月30日、仮想世界「Second Life」についての意識調査を行い、結果をまとめた。 調査によれば、Second Lifeを「知っている」と答えた人は、全回答者のうち63.9％、利用経験者は3.8％だった。 Second Lifeをどこで知ったかという質問に対しては、「雑誌・テレビ」が52.4％、「ネット」が42.2％で、ネットの世界の話題であるにもかかわらず、雑誌やテレビの影響の方が強いという結果となった。また、「知人・友達」と答えた人が2.4％と非常に少ないのは、利用者が少ないことを表していると分析している。 未利用者に今後Second Lifeを始めるかどうか聞いたところ、76.4％が「今は興味がない」と回答した。利用しない理由を聞くと、「周りにやっている人がいない」（20.3％）、「パソコンに高いスペック（能力）が必要そうだから」（17.4％）、「始め方がわからない

3Dを使ったネットサービスを行う3Diと、ネットメディアの企画・運営を行うngi mediaは7月17日、3D仮想空間「Second Life」に関連したニュースやコラムなどを検索・閲覧できるサイト「THE SECOND TIMES」を開設した。 これまで個人サイトなどで個別に紹介されることが多かったSecond Lifeなどの3D仮想空間を利用したサービスの情報を、一括で検索・閲覧できるようにする。 ニュースやコラムのほか、Second Lifeの最新スポットやおもしろスポットも紹介する。「買う」「暮らす」などカテゴリーを選んで、ユーザーの目的に応じたスポットを調べることもできる。 コミュニティー機能もあり、Second Lifeに関連するトピックを作成したり、それぞれのトピックにコメントを投稿できる。 Second Lifeに参入している企業のSIM（島）や、企業のSecond Lif

すでにアカウントを持っているユーザーは、英語のダウンロードページでブラウザをダウンロードし直し、言語からJapaneseを選べば利用できる。 Second Lifeの登録ユーザー数は、7月13日午後7時50分現在で約800万3000人、60日以内にログインしたユーザー数は約173万2000人、同時オンラインユーザー数は約2万5000人。 関連記事 Second Lifeのメニューを早速日本語化する Second Life日本語版の公開は延び延びになっているが、メニューを日本語化する「日本語β版」はすでに利用可能だ。メニューと一部のメッセージが日本語になるだけだが、Second Lifeへの抵抗感が少し薄れるだろう。 日本語版は「1～2カ月以内」　Second Lifeのいま Second Lifeを運営する米Linden Lab幹部が来日し、Second Lifeコミュニティーについて語っ

25日の東京市場で日経平均株価が急落した。終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。24日の米…続き[NEW] 株2万円割れ　トランプ不況警戒 ［有料会員限定］ リスク回避の円買い復活、1ドル=109円台も ［有料会員限定］

トランスコスモスのグループ会社であるウェブスタージャパンは7月5日、仮想世界「Second Life」参入支援サービスの一環として、Second Life内のアバターを使った3DCG動画「マシニマ」で企業のSecond Lifeイメージムービーを製作するサービスを開始した。 マシニマ（Machinima）とは、Machine（マシン、機械）とCinema（映画）もしくはAnimation（アニメーション）を合わせた造語で、仮想3D空間のグラフィックエンジンを用いて作られた動画のこと。通常作られるCGやアニメ映画などと違い、仮想3D空間に備えられている各種機能を用いて映像を撮影し、撮影後に音声をつけるという形を取るため、制作費が低く抑えられるという。 今回提供を開始するサービスでは、出演者（アバター）をすべて人が動かしながら、Second Life内のカメラマンが撮影をするという、実際の映画

デジタルハリウッド大学大学院は6月29日、同大学院の「三淵ゼミ」と「セカンドライフ研究室」の活動の一環として、ポッドキャスト推進団体「Podium（ポーディアム）」と共同で、仮想世界「Second Life」内でポッドキャストを配信する研究プロジェクトを開始すると発表した。新しいコンテンツ配信サービスとしての可能性を実験・検証する。 今回開始されるプロジェクトは、ネット上で配信されているポッドキャストの番組コンテンツを中継サーバを介して番組管理し、Second Life内のラジオ型オブジェクトにストリーミング配信するというもの。 三淵ゼミは、番組コンテンツ管理システム（C-CMS）とラジオ型オブジェクトの開発を担当し、セカンドライフ研究室は、Second Life内の実験・技術サポート、ラジオ型オブジェクトの配布、視聴アンケートなどを実施する。番組コンテンツの提供協力は、Podiumが担当

神戸市のWeb制作会社・DTSコミュニケーションズとワイズエッグは、神戸市、神戸市産業振興財団などと協力し、3D仮想空間「Second Life」内で、デザインを学ぶ学生に神戸の街を作ってもらうプロジェクト「神戸クリエイターズラボ イン セカンドライフ」を行う。このほど、参加する学生の募集を始めた。 両社がSecond Lifeに用意した土地に、審査で選ばれた11人の学生が、実際の神戸市をイメージした仮想都市「NEO KOBE」を作り、建物を神戸の企業に貸し出したり、広告を販売。行政とも協力して街作りする。 Second Lifeと神戸市内の教育施設の両方で、学生クリエイター向けの授業を行う。教育施設では約20時間授業を行い、Second Lifeでも動画を使ってセミナーを開く。 プロジェクト終了後、学生にSecond LifeのSIM（6万5536平方メートル、約20万円相当）が与えられ

インターリンクは6月29日、3D仮想空間「Second Life」内で運営する「八国山アイランド」に、NPO法人日本ウミガメ協議会の店舗を設置した。チャリティーグッズを販売し、ウミガメの保護を呼びかける。 日本ウミガメ協議会は、ウミガメの保護活動や研究を行うNPO法人。特設店舗では、アバターの肩に乗るウミガメのぬいぐるみなどを自動販売機で販売する。収益の全額を同協議会に寄付し、運営資金に充てる。 特設店舗では、アバターがウミガメと遊んだり、写真を撮ったりといったSecond Lifeならではの体験も。今後、子ガメがふ化する様子や、海に帰る様子を画像や動画で公開する。 八国山アイランドでは、アバターや洋服をチャリティー目的で販売し、環境保護団体などを支援している。同協議会のほかに、自然保護を訴えるチャリティー活動を行う店舗「淵の森グリーントラスト」がある。

Second Lifeに関して、日本語サービスは始まっておらず、英語サービスでも日本人ユーザーはさほど多くないのに、次から次へと日本企業がSecond Lifeでオフィス開設や出店というプレスリリースを出しまくるのは滑稽であり、一種のバブル状態になっているという指摘が様々な方面からされてきました。 今回は、なぜ企業はSecond Lifeに取り組もうとするのかを、過去数年間のインターネットサービスに対する彼らの反応と対応からヒントを得てみます。 SNSを見通せなかった Web2.0の代表的な存在としてはSNSとブログがあります。SNSに関しては2003年にアメリカで、そして日本では2004年3月から開始されましたが、当初は企業も新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来型メディアもこのSNSに対しては無反応、そして懐疑的でした。そもそも知らないという人達が多く、何らかのきっかけで知ったとしても「

仮想世界「Second Life」ユーザーの情報交換コミュニティーサイトである「セカンドライフ・ナビ」は、これまでの個人運営から株式会社ゴールドフィッシュが運営することになった。6月26日に同社が明らかにした。 同サイトは今後、「NaviSL.jp〜ナビスル〜」（Second Life専用SNS「NaviSL-SNS」）として運営されていく。 セカンドライフ・ナビは2月に開設され、開設後約4カ月でSNS登録者数9900人、月間ページビュー数は約170万となっている。ユーザー数、トラフィック数が急激に増加したため、安定かつ安心なサービス提供ができるよう、今回の法人化を決定したという。 ゴールドフィッシュでは今後、Second Lifeとウェブサイトを複合させたサービスを展開するほか、法人向けサービスとして、ユーザー視点に立ったSecond Life参入支援コンサルティング業務を行うとしている

電鉄商事DTSコミュニケーションズとワイズエッグは、仮想空間「Second Life」内で、産官学連携による仮想都市開発プロジェクト「神戸クリエイターズラボ イン セカンドライフ」を開催すると発表した。 このプロジェクトは、学生クリエーターの育成を中心とした目的により開催されるもの。審査で選ばれた11人の学生は、Second Life内のバーチャルアイランド「NEO KOBE（ネオ神戸）」をデザインするとともに、同敷地内の出店や広告を希望する神戸の企業とパートナーシップを結び、行政とも協議をしながら新しい神戸の街作りを進めていく。 Second Life内における国内初の産官学連携の取り組みとなっており、学生クリエーターは、神戸市内の教育施設で技術や知識を習得するための授業を受けると同時に、Second Life内で定期的に開校されるバーチャル授業を受講し、リアルとバーチャルの両方で学べる

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

トランスコスモスは6月20日、仮想世界「Second Life」参入支援サービスの追加サービスとして、アバターを派遣する「アバターコンシェルジュサービス」を開始すると発表した。 今回開始するアバターコンシェルジュサービスは、Second Life内の店舗に、受付や店長、販売員、説明員などのアバターを派遣する追加サービス。 トランスコスモスによると、Second Life参入企業の多くは、Second Life内に建物を建てただけで、対応をする店員などがいないため、企業のブースにはほとんど来客がなく、来客があったとしても、その滞在時間が非常に短いのが現状だという。 トランスコスモスでは、そのような店舗にアバターを派遣し、接客や商品の販売促進、ユーザー登録などへの誘導を行い、企業のSecond Life内ビジネスがより効率的・効果的に行えるようサポートする。 また、ネットの世界では、SNSやブ

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モバイルファクトリーの仮想世界「Second Life」向けプロモーションのコンサルティングサービス「Second Buzz!!」の新メニューとして、Second Life内の様子を収録したCM動画を現実世界のメディア向けに放映する。 Second Life内でパルコ・シティがオープンさせる、オンラインショッピングモール「PARCO CITY.com」のCM動画が、6月21日から7月下旬の期間、東京・渋谷の街頭ビジョンで約30分ごとに放映される。 今回の試みは、CM企画制作を両社が共同で行い、モバイルファクトリーが動画製作、PARCO CITYが街頭ビジョンや平面メディアなどの提供、およびSecond Life内のPARCO-CITY施設などのメディア面を担当。「リアル＋Second Life＋ウェブ」の一貫したメディア戦略の新たなソリューションとして、両社が共同で展開する。

三越は２０日、インターネット上の３次元（３Ｄ）仮想空間「セカンドライフ」に出店すると発表した。「三越セカンドライフ店」の名称で、７月１９日にオープンする。日本の百貨店の出店は、三越が初めて。セカンドライフは、新たなマーケティングや電子商取引の場として企業などから注目され、三越は「顧客との接点を増やし、楽しんでもらうことで、オンラインショップサイトや実際の店舗への誘導を図りたい」としている。 三越は、セカンドライフの日本語エリアに同社前身の越後屋呉服店をイメージした約１万平方メートル相当の店舗を作る。来店客には、アバターと呼ばれる分身キャラクターが身に付ける越後屋印の陣がさや扇子、はっぴなどを無料配布する。 セカンドライフは、米リンデン・ラボが創設。参加者はアバターを通じて他人と会話したり、仮想通貨「リンデンドル」を使い、モノを売買することができる。 三越は当面、リンデンドルを使った物販はし

スパイスボックスは6月20日、3D仮想空間「Second Life」に、日本人向けの都市「Japan Islands」を構築し、個人ユーザー向けに土地の無償提供を始めた。創作活動やショップ運営などをしたいユーザーを募集して日本人が集まるエリアを構築。企業の参入も促し、広告媒体として生かしていく。 まずは232区画の募集を開始した。無償提供する区画は今後増やしていく予定だ。 Japan Islandsは企業向けにも土地を貸し出しており、すでに三越など大手企業の参入が決まっているという。 Japan Island内での広告配信も、親会社のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと共同で行う。 またトランスコスモスは同日、企業がSecond Lifeに設けた店舗に、店員や警備員などのアバターを派遣するサービスを始めた。 店長や販売員のアバターを派遣し、店舗を訪れたユーザーに対して商品を説明した