おそらく、彼はもう戻ってこない。『ターミネーター／ニュー・フェイト』は、作り手の期待からはほど遠い、新たな運命を決定づけてしまった。 今作は、生みの親であるジェームズ・キャメロンが製作とストーリーを担い、リンダ・ハミルトンが25年ぶりにサラ・コナー役で戻ってくるということで大きな期待が寄せられたシリーズ6作目。公開初週こそ日米ともに1位を獲得したものの、その数字は予想をはるかに下回るもの。下落率も激しく、北米では3週目にして早くもトップ10圏外に落ちてしまった。 現在までの世界興収は2億4900万ドル。製作費はおよそ1億9000万ドルと高額なうえ、世界規模のマーケティング費用がかかっており、収支トントンになるには最低4億8000万ドルの売り上げが必要と見られているが、もはやその数字を達成するのは不可能だ。 これは、評価ではずっと劣るシリーズ5作目『ターミネーター：新起動／ジェニシス』（世界

首都圏を走る通勤電車で目下、最も「悪名高い」のが東京メトロ東西線。最混雑区間である木場→門前仲町間の朝ピーク時間帯の混雑率は199％。首都圏では断トツのワースト1位だ。 その東西線の混雑率を大きく改善させようというプロジェクトを、東京メトロが進めている。「東西線の輸送改善によって混雑率180％以下を目指す」と、東京メトロは説明する。実現すれば、混雑率は実に20％程度下がることになる。一体、どのようにしてこれだけの混雑緩和を実現しようというのか。 平成初期から下がらない混雑率 東西線の混雑率の推移を過去30年間さかのぼってみると、1988年度の最混雑区間は門前仲町→茅場町間で混雑率は216％だった。 1989年に都営地下鉄新宿線、1990年にJR京葉線が全線開業すると、東西線の利用者の一部が両路線にシフト。混雑率は196%まで低下した。当時の首都圏の通勤電車の平均混雑率は200％を超えていた

PDCAは些細な仕事にこそ使える 「PDCA」は、ビジネスパーソンであれば、聞いたことがない人はいないのでは？というくらい有名なフレームワークです。計画を立て（Plan）、それを実行し（Do）、結果を検証し（Check）、修正して再び実行する（Action）。このサイクルを繰り返すことで、日々の業務を改善したり、プロジェクトで成果を上げたり、あるいは経営の軌道修正を行ったりすることができます。PDCAの考え方で仕事を進めない人は、何度も同じ失敗を繰り返したり、今できていること以上のことができなかったりと、成長することができません。 といっても、何も大げさなことをする必要はありません。たとえば紙1枚の企画書を作成するときにも、資料をコピーしてホチキス留めをするときにも、PDCAを実践すべきだと私は考えています。むしろ、こうした細かいレベルでのPDCAができる人ほど、成長の速度が上がります。そ

今回取り上げるのは「転勤」問題です。転勤は日本の正社員にとって避けられない運命だと思われてきましたが、正社員は転勤を受け入れなければならないなどという規定は、実は六法全書のどこを探しても存在しません。むしろ、労働基準法の労働条件明示義務には「就業の場所及び従事すべき業務」が入っています。 ところが、ほとんどすべての会社の就業規則には、「会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所および従事する業務の変更を命ずることがあり」、「労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない」といった規定が含まれており、これが規範化しています。 ｢家庭生活上の不利益は、通常甘受すべき程度のもの｣ 日本の裁判所も、よほどのことがないかぎり転勤を伴う配転を認めてきました。たとえば、1986年の「東亜ペイント事件」最高裁判決では、高齢の母と保育士の妻と2歳児を抱えた男性社員に神戸から名古屋への遠距離配

最近、宅配便のドライバー不足に対する、社会的関心が高まってきた。トラックドライバーは全体的に不足しているが、企業間取引のトラック輸送は一般消費者との直接的な関係は薄い。だが、ヤマト運輸や日本郵便をはじめ、宅配便はいまや日常生活に欠かせない身近な存在だ。近年では、ネット通販の利用者が増えてきたことも、宅配便のドライバー不足に対する関心を高めている一因と思われる。 国土交通省ならびに日通総合研究所の調べでは、国内貨物総輸送量は2016年度に46億トンで前年度比0.5％減。2017年度も同0.6％減と予測されている。このうち営業用自動車による輸送は、2016年度が29億トンで同0.4％増、2017年度は同0.0％の見通しである。国内貨物総輸送量は微減だが、営業用自動車に限れば、微増か横ばいといった状況だ。 ただし、営業用自動車を使う宅配便をみると、2015年度の取扱個数は37億4500万個で、こ

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国内唯一の税制支援制度 明確なビジョンで可能性は無限大 それが、特区内での国税の支援制度。沖縄県には日本で唯一の国際物流特区がある。条件を満たす企業について新設後10年間、法人課税所得の40％が控除される「所得控除制度」、機械や装置、建物、設備などに投資した場合、一定割合が法人税額から控除される「投資税額控除」、同様に機械などに投資した場合に認められる「特別償却」という、３つのうち１つを選択できる珍しい制度だ。 さらに支援制度は多岐にわたる。特区内（うるま地区）で製造した製品について、県外や海外からの資材調達や県外出荷にかかる輸送費の補助金。県の条例に基づく、工場や倉庫などを建設するための経費などや初期投資軽減のための補助金。ナノシステムソリューションズも入居している特区内の工場のリーズナブルな賃貸（今後も増設予定）。設置した事業所で35歳未満の人を３人以上雇い入れるなどの条件を満たすと支

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