インド南部バンガロールに住む登山家のサチャラプ・シッダーンタさん。自身がエベレスト登頂に成功した時の写真（左側）と、他の登山家が登頂の証拠として提出した合成加工が施された写真（右側）を比較して見せる様子（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/MANJUNATH KIRAN 【6月13日 AFP】インド出身の登山家サチャラプ・シッダーンタ（Satyarup Siddhanta）さんが、世界最高峰エベレスト（Mount Everest）の登頂捏造（ねつぞう）問題の渦中に巻き込まれたことに気が付いたのは、登頂を偽ったあるインド人夫婦の報道を目にした時だった。 夫婦は登頂成功の証拠とされる写真を提出してネパール当局から登頂証明書を受理したが、他の登山家らから疑惑の目が向けられた。調査の結果、夫婦が別の登山家の写真を加工し、自分たちの顔を合成していたことが判明した。その「別の登山家」こそが、シッ

北朝鮮・平壌で、涙ながらに記者会見する米大学生のオットー・ワームビア氏。国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2016年2月29日撮影、3月1日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 【6月14日 AFP】北朝鮮で昨年に身柄を拘束され、15年の労働教化刑を科されていた米国人大学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏（22）が13日、1年半ぶりに釈放され、米国への帰還を許可された。家族によると、同氏は強制労働収容所に収監されていた間に昏睡（こんすい）状態に陥ったとされる。 レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は、北朝鮮との対話でワームビア氏の釈放を取り付けたと説明。現在も拘束中の米国人3人についても釈放を求めていると発表した。米国側が何らかの譲歩をしたのかどうかは明らかにされていない。 ワームビア氏の両親は米CNNテレビに対する声明で、「オットー

米航空宇宙局が公開した、植物プランクトンの増殖が続く黒海の衛星画像（2017年5月29日撮影）。(c)AFP/NASA/Jeff Schmaltz, LANCE/EOSDIS Rapid Response 【6月13日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は12日、地球観測衛星「アクア（Aqua）」に搭載された「中分解能撮像分光放射計（MODIS）」が撮影した、植物プランクトンの増殖が続く黒海（Black Sea）の画像を公開した。 画像は先月29日に撮影された複数枚のデータを合成したもの。中央左の水域が黒海で、青緑色の渦が植物プランクトンだ。ドナウ（Danube）川やドニエプル（Dnieper）川からの大量の水の流入が植物プランクトン増殖の元になる栄養分をもたらす。植物プランクトンは本来、海洋生物の生命維持に必要不可欠な存在だが、増殖すれば海域の富栄養化を引き起こし、酸素濃度が低下して海洋生

スクリーンに表示されたフェイスブックのロゴ。英ロンドンで（2017年2月27日撮影）。(c)AFP/Justin TALLIS 【6月9日 AFP】タイ・バンコク（Bangkok）の軍事裁判所は9日、フェイスブック（Facebook）に同国の王室への侮辱とみなされた投稿を繰り返し行ったとして、不敬罪に問われた男性（34）に禁錮35年の判決を言い渡した。不敬罪事件を監視する団体「iLaw」が明らかにした。タイでは王室を批判、中傷することは処罰の対象となるが、この団体によると、不敬罪に問われた事件では、これまでで最も厳しい判決の一つだという。 家族に社会的な制裁が加えられるのを避けるために、ウィチャイ（Wichai）という名前のみ明らかになっているこの男性は、別のユーザーのものとされるフェイスブックのアカウントに王室一家の画像や動画を計10回投稿。今回、軍事裁判所から不敬罪で有罪判決を下された

米首都ワシントンのホワイトハウス前に集まった人々。ドナルド・トランプ大統領のパリ協定からの離脱表明直後（2017年6月1日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【6月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が発表した、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱は、世界の団結に衝撃を与えている。だが協定そのものにとっては、実は「天の恵み」となるかもしれない。観測筋が1日、語った。 同協定からの離脱により、化石燃料産業に大きく影響されているトランプ政権は、国連の気候対策に対する影響力を低下させることになる。 20年にわたる国連の気候対策交渉で、発展途上国の利益のためにロビー活動を行う団体クリスチャン・エイド（Christian Aid）のモハメド・アドゥ（Mohamed Adow）氏は「トランプ（政権）が協定の外にいること

ロシア・サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムに出席したウラジーミル・プーチン大統領（2017年6月2日撮影）。(c)AFP/TASS Host Photo Agency/Mikhail METZEL 【6月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの米国の離脱を表明したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を「裁く」ことはしないと述べる一方で、各国に対し、気候変動に関してトランプ氏と協力するよう促した。 ロシアのサンクトペテルブルク（St. Petersburg）で開かれた国際経済フォーラムに出席したプーチン大統領は、「この件（米国の離脱）について騒ぎ立てるのではなく、協働するための状況をつくり出していくべきだ」と主張し、トランプ氏がパリ協定の再交渉

アフガニスタンの首都カブールで、前日に葬儀会場で起きた爆発で死亡した人の帽子や履物の周りに立つ人たち（2017年6月3日撮影）。(c)AFP/WAKIL KOHSAR 【6月4日 AFP】アフガニスタンの首都カブール（Kabul）市内で3日、葬儀会場で数回の爆発があった。保健省報道官がAFPに語ったところによると、この事件で少なくとも7人が死亡、119人が負傷した。 複数の目撃者によると、埋葬の最中に爆発が連続して3回起きた。目撃者の一人は、爆発で「木っ端みじんに吹き飛んだ」遺体が事件現場の墓地に散乱していたと話した。 死亡したのは有力上院議員の息子で、2日に政府の治安対策を批判するデモを行っていた際に路上で治安部隊と衝突して死亡した4人のうちの1人だった。葬儀にはアブドラ・アブドラ（Abdullah Abdullah）行政長官やサラフディン・ラバニ（Salahuddin Rabbani）

フィリピン南部のミンダナオ島スルー州ホロに展開するフィリピン軍の兵士ら（2016年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK NAVALES 【4月16日 AFP】フィリピン軍は15日、イスラム教徒の兵士のみで編成された部隊を創設する計画を発表した。国民の大半をキリスト教徒が占める同国において反政府イスラム勢力などへの対応を強化する狙いだ。 フィリピン軍のエドガルド・アレバロ（Edgard Arevalo）報道官の発表によると、この計画では新規の入隊申請のうち5%をイスラム教徒に割り当てるという。最終目標は反政府武装勢力やイスラム過激派との戦闘が続く同国南部に配置する専任の旅団や部隊を編成することだ。 アレバロ報道官の説明によれば、軍の新たな制度におけるイスラム教徒の割り当ては、フィリピンでは少数派のイスラム教徒の人口比をおおむね反映したもの。これまでは地元住民から懐疑的に見られてき

【4月1日 AFP】2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃の現場の一つとなった米国防総省を写した写真27枚が今週、米連邦捜査局（FBI）によって初公開された。崩れ落ちた壁や燃え盛る炎、建物外に散乱した内装など、事件当日に緊急対応要員らが直面した壮絶な現場が写されている。 事件では、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）によって計4機の旅客機がハイジャックされ、国防総省やニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）などに突入して計3000人近くが死亡。同省ではアメリカン航空（American Airlines）77便に搭乗していた犯人5人を含む乗客乗員64人全員と地上にいた125人の計189人が死亡した。(c)AFP

ドイツ・ベルリンで麻疹ワクチンの接種を受ける男性（2015年2月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/LUKAS SCHULZE 【3月29日 AFP】世界保健機関（WHO）は28日、非常に伝染性の高い感染症の麻疹（はしか）の感染患者が1月に欧州全体で500人以上報告されたのを受け、ワクチン接種率が低下している国々で、麻疹の大規模な流行が発生する恐れがあると警告した。 WHO欧州地域事務局のジュジャンナ・ヤカブ（Zsuzsanna Jakab）局長は声明で「この2年にわたり根絶に向けて着実に前進している中、麻疹患者が欧州で急増していることが特に懸念される」と述べている。 「今日の渡航パターンにおいては、誰もどの国も、麻疹ウイルスの影響が及ぶ範囲から逃れることは不可能だ」 高熱と小さな赤色の発疹が特徴的な症状の呼吸器疾患である麻疹は通常、軽度の症状しか引き起こさないが、依然として世界

四肢まひ障害を持つビル・コシャバーさん。英医学誌ランセット提供（2017年3月29日提供）。(c)AFP/THE LANCET/Case Western Reserve University 【3月29日 AFP】（更新）約10年前に交通事故に遭って以来、両肩から下がまひした状態だった米国人男性が脳に電極を埋め込む手術を受け、ケーブル、コンピューターのソフトウエアを駆使して脳と筋肉の回路を復活させ、自ら食事ができるまでに回復したとの画期的な医療報告が29日、英医学専門誌「ランセット（Lancet）」で行われた。 目覚ましい進歩のポイントは神経プロテーゼ（人工器官）を使用し、脊椎損傷部分を治療せずにむしろ迂回（うかい）したことにある。 研究論文の筆頭著者である米ケース・ウエスタン・リザーブ大学（Case Western Reserve University）のボル・アジボアイ（Bolu Aj

バングラデシュ東部テクナフで、ミャンマーからナフ川を渡ってバングラデシュ側に逃れようとしたイスラム系少数民族ロヒンギャの人たちを監視するバングラデシュの治安部隊員（2016年12月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月26日 AFP】ミャンマー政府は25日、同国の軍や警察がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）を迫害しているとの疑いについて調査団を派遣するとした国連（UN）の決定は受け入れがたいとの姿勢を示した。ミャンマー政府は国連による調査は紛争をさらに「過熱」させるだけだと主張している。 ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で警察や軍によるロヒンギャ迫害が行われているとの訴えを受け、スイス・ジュネーブ（Geneva）に本部を置く国連人権理事会（UN Human Rights Council）は24日、調査団を現地へ「緊急に」派遣するとの決議を採択した。 ミャンマー

スウェーデン・ストックホルムで、虹色の旗を持ってゲイ・プライドのパレードを見物する人たち（2015年8月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【3月27日 AFP】スウェーデン政府は25日、性別変更手続きに伴い強制的に不妊手術を受けさせられたトランスセクシュアルたちに賠償金を支払う方針を明らかにした。 ガブリエル・ウィクストロム（Gabriel Wikstrom）保健相はスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）に、性別変更手続きを完了するために法に従い不妊手術を余儀なくさせられた人たちに対し、賠償金として1人あたり22万5000クローナ（約280万円）を支払うとした法案を提出する計画だと語った。 スウェーデン政府は1972年から2013年まで、トランスセクシュアルに対し性別変更を公式に承認する条件として、不妊手術を受けること

【3月11日 AFP】ベトナムのホーチミン（ Ho Chi Minh ）で9日、『キングコング：髑髏島の巨神（ Kong: Skull Island ）』試写会イベント会場で、司会者が共産党員や外交官、著名人らの紹介を行っている最中に火の手があがった。 踊り手の一人が投げたたいまつが、キングコングの人形に燃え移ったとされる。火災の被害はこの人形だけで済んだという。(c)AFP

負傷した少女を抱きかかえる市民ボランティア救助隊「ホワイト・ヘルメット」のメンバー。シリア・ダマスカス郊外で（2017年2月25日撮影）。(c)AFP/Sameer Al-Doumy 【2月28日 AFP】トルコ時間で午前6時過ぎ。徹夜で第89回アカデミー賞（Academy Awards）の中継を見ながら、うとうとしていたハレド・ハティブ（Khaled al-Khatib）氏（21）といとこのファディ・ハラビ（Fadi Al Halabi）氏（21）に、米カリフォルニア（California）州ハリウッド（Hollywood）から電話が入った。 アカデミー賞の短編ドキュメンタリー賞にノミネートされていた映画『ホワイト・ヘルメット－シリアの民間防衛隊（The White Helmets）』の制作に関わった2人への電話は、この映画で描かれたシリアの市民ボランティア救助隊「ホワイト・ヘルメット」

チェコ・プラハにある米政府による出資報道機関、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）本社でAFPの取材に応じる同社トップのトーマス・ケント氏（2017年2月20日撮影）。(c)AFP/Michal Cizek 【2月28日 AFP】米政府が出資する報道機関、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）が、新たにロシア語の24時間ニュース専門チャンネルを開設した。約30年前には東欧共産圏の全体主義国家の転覆に一役買った報道機関が再び、ロシアに挑戦状をたたきつける。 チェコの首都プラハ（Prague）に今月公式に開設されたニュース専門チャンネル「現在の時刻（Current Time）」が対象とする視聴者は、旧ソ連地域を中心とする2億7000人超。ロシアの国営メディアを通じて伝わるロシア政府が主張する現実とは異なるニュースや見解を提供していくという。 ロ

ロシアとの合同軍事演習に参加したスウェーデンの女性兵（2007年12月12日撮影）。(c)AFP/INTERPRESS/ALEXANDER DROZDOV 【3月3日 AFP】スウェーデン政府は2日、2010年に廃止していた徴兵制を復活させると発表した。18歳の男女を対象に来年から兵役に就かせる。ロシアがバルト海（Baltic Sea）周辺で活動を活発化させるなど、世界的な安全保障環境の変化に対応する。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相はAFPに対し「ロシアが（ウクライナの）クリミア（Crimea）を併合した現状がある」と指摘。さらに「ロシアはわが国のごく近傍での演習を増やしている」と警戒感を示した。 スウェーデンは現代的な軍に必要な条件を満たせないとみて2010年に徴兵制を廃止。志願制に切り替えていた。 今年7月1日から、1999年以降に生まれた男女全員が

トルコの首都アンカラで取材に応じる、メリヒ・ギョクチェク市長（2016年7月30日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【2月8日 AFP】歯に衣着せぬ物言いで知られる、トルコの首都アンカラ（Ankara）のメリヒ・ギョクチェク（Melih Gokcek）市長は7日、国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した。 1994年に市長に就任したギョクチェク氏は、370万人以上のフォロワーを抱える同氏ツイッター（Twitter）アカウントに奇抜な主張を投稿。トルコ西部チャナッカレ（Canakkale）県で6日と7日朝に発生した地震について言及した。 同国の災害緊急事態管理庁（AFAD）によると、地震の規模はそれぞれマグニチュード（M）5.3と5.2だった。 一連の投稿でギョクチェク氏は、今回の2度の地震を「調査」し、