ミャンマー政府、ロヒンギャ迫害めぐる国連調査団に否定的な姿勢

バングラデシュ東部テクナフで、ミャンマーからナフ川を渡ってバングラデシュ側に逃れようとしたイスラム系少数民族ロヒンギャの人たちを監視するバングラデシュの治安部隊員（2016年12月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月26日 AFP】ミャンマー政府は25日、同国の軍や警察がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）を迫害しているとの疑いについて調査団を派遣するとした国連（UN）の決定は受け入れがたいとの姿勢を示した。ミャンマー政府は国連による調査は紛争をさらに「過熱」させるだけだと主張している。 ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で警察や軍によるロヒンギャ迫害が行われているとの訴えを受け、スイス・ジュネーブ（Geneva）に本部を置く国連人権理事会（UN Human Rights Council）は24日、調査団を現地へ「緊急に」派遣するとの決議を採択した。 ミャンマー

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