PiTaPaは通勤や買い物に、ほぼ毎日使っています。わたしとしては、電子マネーというよりもクレジットカードのような存在です。この記事を読んでいて、（そういえば、電子マネーなのだ）と感じました。審査があるのが難点ですけれど、利用実績により交通料金の割引が受けられるサービスは、ほかの交通系ICカードにも広まってほしいです。特に回数券相当の割引は、ICカードになじみやすいと思います。(2007/08/29)

NHKが中期計画で、若者向けの番組に力を入れる方針であることが明らかになった。5カ年の次期経営計画(2008～2012年度)は9月に公表する予定で、NHK執行部がこのほど経営委員会に示した案の中に、「20～30代をターゲットにした娯楽番組を充実させる」ことが重点項目に盛り込まれた。 「大人向けのまじめな番組が多い」という印象の強いNHKが、なぜ急に「若者向けの娯楽番組」を強化するのだろうか。20～30歳代の若者がNHKを見る時間が、極めて短くなっているからだ。若者のNHK離れが、経営のネックになってきたのである。 あるNHK職員は、「いまや高齢者しかNHKを見てない」と自嘲気味に明かす。NHKの番組を1人が1日平均どのぐらい見ているのかを調べた結果、高齢者では60代が1時間46分～1時間47分、70代では2時間16分～2時間18分にも達するという。 一方、年齢が若くなるほどNHKの視聴時間

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Pete Engardio （BusinessWeek誌、国際シニアライター） Dexter Roberts （BusinessWeek誌、北京支局長） Frederik Balfour （BusinessWeek誌、香港駐在アジア特派員） Bruce Einhorn （BusinessWeek誌、香港支局特派員） 米国時間2007年7月12日更新 「Broken China」 中国の官僚機構には驚異的な底力がある。どこかの市長が、海を埋め立てて大規模な工業団地を作る計画を発表したとしよう。ほんの2～3年後にどうなっているか。見渡す限りに工場が立ち並び、道路が伸び、何千棟ものアパートで多くの家族が生活を営み、1万人単位の労働者が「第2期工事」

日経ビジネスオンライン連載中に賛否両論を巻き起こし、「日経らしからぬ（一応申し上げますと、弊社は日本経済新聞社とは別の会社です）」と、お褒めとお叱りを頂いた「U35男子マーケティング図鑑」が、大幅な加筆と再構成を加え、よりパワーアップして書籍になって帰ってきました。その名も『平成男子図鑑　～リスペクト男子としらふ男子 』。 本書の出版を記念して、著者の深澤真紀氏がぜひ会ってみたいと企画したのは、若者を扱った話題の新書『若者はなぜ3年で辞めるのか？　～年功序列が奪う日本の未来』『搾取される若者たち　～バイク便ライダーは見た！』の筆者、城繁幸氏、阿部真大氏との鼎談だった！　どうやら、書籍には書ききれなかった、U35（アンダー35）の男子世代への思いを、彼らとぶつけ合いたいらしい。お2人から快諾を頂き、話が始まるやいなや、バブル世代への怒りでいきなり噛み合った3人の大暴走が始まった。異論・反論、

前回は日米の違いに焦点を当て、米国のビジネスパーソンは個人単位で交渉・工夫して仕事と私生活の両立を図っていることをリポートした。今回は日米共通の悩みである、長時間労働を取り上げる。ワークライフバランスを損なう問題の根は、日米でよく似ている。 米国の労働者は長時間働く。1人当たりの年間労働時間はG7（先進7カ国）で最長の1824時間。次に長いのが日本で、1789時間、続いてカナダ1751時間、英国1669時間、ドイツ1443時間、イタリア1585時間、フランス1441時間と続く（「OECD Employment Outlook 2005」)。 休暇取得日数が少ないのも、米国の特徴だ。『The Career Mystique: Cracks in the American Dream』（Phyllis Moen and Patricia Roehling著、Rowmann & Littlefi

NBオンライン：　これまでおいでになった国は100以上だそうですが、海外にいらっしゃる目的、楽しさはなんなのでしょう。 曽野：　私が1972年に立ち上げましたNGO（非政府組織）の海外邦人宣教者活動援助後援会（JOMAS）には、年間1億円程の善意による寄付があるんです。それを、途上国に長年住み続けて活動している日本人の神父と修道女たちを援助するために使っております。学校や病院の建設時には申請通りのものができているか、必ず私自身がポケットマネーで現地に行って、この目で見て監査することにしているんです。 海外に参りますのは、こうした仕事上の任務ではありますが、別の意味では、私自身が「人が生きている“現場”」に立ちたいと願っているからでもある。人々のごく一般的な生活の現場を見たくて、わざわざ出かけていくんです。旅は、私の人生の一部なのですよ。 ――　寄付金の使途については、ご自身で監査をなさる必

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で進められている労働法制の改革論議に対して、経済同友会は11月21日、『「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書』を公表した。日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度などについて慎重な姿勢を示し、推進派の日本経団連とは一線を画した。その真意を、小島邦夫副代表幹事に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO　今回の労働法制改革に対する経済同友会の基本的なスタンスは？ 小島　今までの労働法制は、こう言うと叱られるのかもしれないけれど、時間によって働いている人、一番典型的なのは工場労働者ですけど、そういう人を前提に法制が出来上がっていたわけです。 そういう中で、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる事務職、さらに、時間ではなくて仕事の成果で評価されるべき知識労働者が増えてきている。そういう人たちに適用される労働法制が、今まで