財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

４日午後２時すぎ、京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」で、土俵上であいさつをしていた多々見（たたみ）良三・同市長（６７）が倒れた。市などによると、複数の女性が土俵で市長に心臓マッサージをしていたところ、少なくとも３回にわたって「女性の方は土俵から降りてください」「男性がお上がりください」などと場内アナウンスがあった。 地元有志らでつくる実行委員会によると、女性２人が土俵に上がって心臓マッサージをした。直後に救急隊員が土俵に上がり、女性に代わって救命措置を始めた。その間に複数回、「女性は降りてください」と場内に流れたという。 日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は４日夜、協会の行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスしたことを認めた上で、「行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫（わ）び申し上げます」と

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要

長野県白馬村立白馬中学校で５月２３日、男性教諭（６０）が生徒に平手打ちなどの体罰を加え、説明を聞きに来た生徒の母親にもけがを負わせていたことが３１日、村教育委員会への取材でわかった。教諭は自宅待機しているが、生徒はその後、登校できていないという。 村教委によると、教諭は授業中の教室で生徒のほおを平手でたたき、足を蹴る体罰を加えた。教諭は理由について「生徒が授業に集中できておらず、カッとなった」と話したという。さらに、学校側が生徒の母親に経緯を説明している途中にいきなり激高。目の前の机を蹴飛ばして手を振り回した結果、机や手が母親に当たり、打撲のけがを負わせたという。村教委は、生徒の学年や性別などを明らかにしていない。（津田六平）

富山県小矢部市の市立小学校で、男子児童に担任の５０代の女性教諭が給食のおかずを無理やり食べさせ、嘔吐（おうと）させたとして、教諭が担任から外されていたことがわかった。同市教育委員会の野沢敏夫教育長は「行きすぎた指導で、児童につらい思いをさせ、申し訳ない」と話している。 野沢教育長によると、今年１月３０日の給食の時間に、当時４年生の男子児童が嫌いなおかずを食べなかったため、女性教諭がおかずを口に押し込むと、男子児童が嘔吐した。汚れた床も男子児童に掃除させたという。児童の保護者から抗議を受け、２月に女性教諭を担任から外したという。

宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７

ヒット中のアニメ映画「この世界の片隅に」（片渕須直監督）を上映している青森市の映画館で、配給元の手違いのため、約１カ月半にわたって最終完成前のバージョンが上映されていたことがわかった。完成版との違いは背景の一部や色合いの違いなど。別の映画館などで何度も鑑賞したファンが気付いたという。 最終完成前のバージョンは、青森市古川１丁目の映画館「シネマディクト」で、昨年１２月３０日から今年２月１４日まで上映されていた。ストーリーはほとんど変わらないが、完成版の背景に描かれている鳥や花の絵がなかったり、エンドロールに流れる絵の数が異なっていたりしたという。 配給元の東京テアトルなどによると、昨年１２月１７日の上映開始後、音声の不具合があったため、スペアに交換したつもりだったが、それが最終完成前のバージョンだった。繰り返し鑑賞したというファンが別の映画館との違いを見つけ、ツイッター上で片渕監督に「違うバ

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

紡績大手シキボウ（大阪市）や山本香料（同）など４社は２９日、便を回収する衛生車（バキュームカー）から出る不快な臭いをチョコレートのような甘い香りに変える技術を共同開発したと発表した。 シキボウと山本香料は２０１１年、悪臭を活用していい香りに変える香料の技術「デオマジック」を開発。おむつやペット用商品などの消臭剤に使われてきたが、ニーズのあった衛生車でも真空ポンプを動かす潤滑油に配合できるようにした。 潤滑油は、共同開発にも関わった衛生車製造の東邦車輛（横浜市）が１０月から販売し、１缶（２０リットル）３万５千円の予定。小・中型衛生車で回収作業が約５回できる量だという。全国で回収作業をする事業者に売り込み、１６年度は売上高約３億円をめざす。シキボウの担当者は「下水道など、ほかにも悪臭で困っている人は多い。今後も環境改善に貢献したい」と話す。

大型書店「紀伊国屋書店新宿南店」（東京都渋谷区）が７月下旬をめどに、売り場を大幅に縮小させ、事実上撤退する方針であることがわかった。計６フロア（約４千平方メートル）ある売り場のうち、６階のみを洋書専門店として残す。紀伊国屋は「ビルの所有者側と賃料交渉がまとまらなかった」としている。 紀伊国屋によると、新宿南店は、ＪＲ新宿駅新南口に近いタカシマヤタイムズスクエア南館に１９９６年１０月オープン。当時、全国最大規模の大型書店として話題になった。現在は若者を主なターゲットにコミックを幅広く扱うなど、同駅東口に近い新宿本店との差別化を図ってきたが、客足が伸びなかった。オープンから２０年を迎え、９月の契約満了を控えて交渉が続いていた。

北海道の知床半島で２４日、海岸線沿いの海底が隆起し、新たな陸地になっているのを近くの住民らが見つけた。地元は騒ぎになっている。 現地は知床半島南東側の羅臼町春日町付近で、住民によると２４日朝、海岸で昆布拾いをしていた女性が、海岸が若干高いことに気づいた。昆布拾いを終えて帰宅しようとしたところ、隆起は自分の背丈を超えていたという。 同日夕、地元の羅臼漁協の田中勝博組合長らが確認。目測では隆起は長さ５００メートル以上、幅は広いところで３０～４０メートルで高さは海面から１０～２０メートルほど。隆起した岩についたウニや昆布に、カモメやカラスが群がっていたという。 田中組合長は「音も揺れもなかったと聞いている。こんなことは初めて」と話し、海面下の状況を近く調べるという。北海道大大学院理学研究院地震火山研究観測センターの谷岡勇市郎教授（地球惑星科学）は「（ＮＨＫが流した）ニュース映像から判断し、海岸線