大型ハリケーン「マリア」、米領バージン諸島とプエルトリコに接近
ハリケーン「マリア」の被害に見舞われたカリブ海の仏領マルティニク島（2017年9月19日撮影）。(c)AFP/Lionel CHAMOISEAU 【9月20日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）諸島に既に被害をもたらしている大型ハリケーン「マリア（Maria）」が、米領バージン諸島（Virgin Islands）と米自治領プエルトリコ（Puerto Rico）に接近している。 カリブ海の仏海外領土グアドループ（Guadeloupe）では住民2人が死亡するなど影響が広がっており、米国立ハリケーンセンター（NHC）は暴風雨によりさらなる壊滅的な被害がもたらされる危険があるとして警戒を呼び掛けている。 マリアは5段階中最強となる「カテゴリー5」の勢力を保っており、風速はおよそ71メートル。20日にも米領バージン諸島に上陸し、その後プエルトリコへと向かうとみられる。 NHCはマリアがバ
【パナマ文書の衝撃】連絡先に内閣参与の会社名 「全く心当たりない」 - 産経ニュース
タックスヘイブン（租税回避地）に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが６日分かった。 加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。 文書には、２００５年に英領バージン諸島に設立された会社の約６．８％の株主として「東京個別指導学院」の名が記載されていた。ただ連絡先は、同学院の株主で、加藤氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていた。東京個別指導学院は「社内調査の結果、同社の株式を取得した記録はない」と説明している。 文書には、回避地の法人の実際の活動や設立の経緯を示す資料はなかった。加藤氏の会社に回避地法人関連の郵便物などが届いたこともないという。（共同）
各国首脳ら タックスヘイブンの企業通じ金融取引か | NHKニュース
脱税や犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングの温床とも指摘される租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を通じて各国の首脳や首脳と関係が深い人物が金融取引をしていたことなどが、パナマの法律事務所から流出した内部文書で明らかになり、問題がなかったか調査を求める声が上がっています。 それによりますと、内部文書にはタックスヘイブンにある２１万４０００の団体の情報が記載され、分析した結果、各国の首脳や首脳経験者１２人を含む政治家など１４０人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたということです。 このうち、北欧のアイスランドのグンロイグソン首相は２００８年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル（日本円で数億円）保有していたということです。 また、ウクライナのポロシェンコ大
サウジ国王・プーチン氏友人…租税回避地に関係会社：朝日新聞デジタル
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。 タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域。脱税や資金洗浄の温床になっているとの批判も根強い。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することで各国財政が悪化しているとして問題化。乱用を防ぐためのルール作りが国際社会で検討されている。 今回ＩＣＩＪが入手したのは、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の膨大な内部ファイル。１９７７年から２０１５年にかけて作られた文書やメールで、バージン諸島や
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