列島に潜む“連鎖型地震”の危険 「地盤の割れ目」伊豆、小田原、山梨にも
発生から３週間が過ぎても収まる気配がない熊本地震。活断層の活発な動きは、前例のない事態として「世界からも注目されている」（地震学者）が、最新の研究で日本の地下に、もう１つ重大なリスクが潜んでいることが分かった。新たに見つかった「地盤の割れ目」で、「連鎖型地震の危険が高まっている」（専門家）という。 震度７に２度襲われた熊本地方。揺れの連鎖は、県内を北東から南西方向に延びる布田川（ふたがわ）、日奈久（ひなぐ）両断層帯がそれぞれズレたことによる。 今回のような直下型地震を引き起こす活断層は、全国に２０００以上あるとされ、「都心をはじめとして未発見の活断層が無数にある」（地震学者）とも言われる。だが、警戒しなくてはならないのは、それだけではない。 「活断層が存在しないエリアにも地震のリスクがあることが分かってきた」と指摘するのは、京都大学防災研究所の西村卓也准教授だ。 西村氏は、全国約１３００カ
ため池２０か所以上で被害 影響に懸念 熊本・宇城 | NHKニュース
一連の地震で熊本県宇城市では２０か所を超える農業用のため池で堤防に亀裂が入るなどの被害が出ていて、今後の農業への影響も懸念されています。 宇城市豊野町にある広さ１８ヘクタールの「萩尾ため池」でも堤防の上部に複数の亀裂が入っているのが見つかりました。市は亀裂にため池の水や雨水が入り込めば、堤防の損壊につながるおそれもあるとして、被害が出たすべてのため池の貯水量を半分以下に減らし、堤防にシートをかぶせて水が入らないようにしています。 市内ではおよそ４５０軒の農家がコメやレンコンを栽培をしていて、これから９月にかけて大量の農業用水が必要ですが、市によりますと、地震が続く間は修復作業に手がつけられないということで、今後の農業への影響も懸念されています。
カクテルパーティー効果 - Wikipedia
カクテルパーティー効果（カクテルパーティーこうか、英語: cocktail-party effect[1]）とは、音声の選択的聴取 (selective listening to speech)[2]のことで、選択的注意 (selective attention) の代表例である。1953年に心理学者のコリン・チェリー (Cherry) によって提唱された。カクテルパーティー現象ともいう。 カクテルパーティー（英語版）のように、たくさんの人がそれぞれに雑談しているなかでも、自分が興味のある人の会話、自分の名前などは、自然と聞き取ることができる。このように、人間は音を処理して必要な情報だけを再構築していると考えられる。この機能は音源の位置、音源毎に異なる声の基本周波数の差があることによって達成されると考えられる。つまり、このような音源位置の差や基本周波数の差をなくした状態で、複数の人の音声を
足元コンクリート詰め、ギャングの遺体が漂着 米ＮＹ海岸
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警は７日までに、同市ブルックリン地区の海岸に足部分がコンクリートで固められたギャング組織の一員とみられる男性の遺体が漂着する事件が起きたと報告した。 マフィア内部でうわさされる処刑方法を地で行くような犯行となっている。 この男性は２８歳と見られ、ビリヤードの８番ボールとバラの花に飾られた聖母マリアのタトゥーが体に刻まれていたことなどから身元が判明した。今年２月から行方不明になっていたという。 犯行の動機は不明だが、市警は殺人事件として調べている。海中に沈められていた期間もわかっていない。同市警の捜査員によると、男性はギャング組織「クリップス」の傘下組織の一員。複数の逮捕歴があり、盗まれた私有財産の所持、危険行為や武器の違法所持などの罪に問われていた。 遺体は黒いプラスチック製の袋に入れられ、腕が背後で縛られ、足がコンクリート詰めとなっていた。口や鼻孔を含む頭部が
即席麺に虫混入か 寿がきや食品、３万６千パック回収へ：朝日新聞デジタル
麺類などの食品メーカー、寿（す）がきや食品（愛知県豊明市）は７日、東海や北陸地方などで販売された袋入り即席麺「５食入本店の味メンマしょうゆ味」の一部に虫が混入した疑いがあるため、約３万６千パックを自主回収すると発表した。 対象は、賞味期限が２０１６年１２月６日、１２日、２０日の製品。愛知、岐阜、三重、静岡、石川、富山、福井、滋賀の８県に出荷された。商品を買った客から指摘を受け調べたところ、協力会社が作った具材入りの袋に虫が入っていたのを確認した。ゴキブリとみられるという。同じ製造日の具材を使った製品をすべて回収する。 問い合わせは、同社お客様相談室（０１２０・７３０・２６１）。受付時間は平日の午前９時～午後５時だが、８日も同じ時間帯に対応する。
セシウム基準値超の山菜販売 道の駅にしかた直売所、出荷者が産地偽装｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
県環境森林部は６日、栃木市西方町元の道の駅「にしかた」の農産物直売所で販売された山菜のコシアブラから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の出荷制限区域で採れた野生のコシアブラを、県内の個人２人が出荷制限のない栃木市産と壬生町産と偽って販売していた。県は食品表示法違反などの疑いで２人を調査している。 同部によると、厚生労働省が４月25日に抜き打ちで２パックを買い取り検査し判明した。一つは１キログラム当たり１６００ベクレル もう一つからは２２００ベクレルを検出。県が販売者２人から事情を聴いたところ、出荷制限区域のコシアブラを交ぜて販売したことを認めたという。これまでに84パックが販売され、道の駅が自主回収している。
発電所の水、大量流出…熊本地震本震で損壊 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
熊本地震で本震が起きた４月１６日、熊本県南阿蘇村の山間部にある九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」の貯水槽などの設備が損壊し、麓の集落の方向に大量の水が流れ下っていたことが九電への取材でわかった。 集落では土砂崩れで９世帯の住宅が被災し、住民２人が死亡した。九電は近く有識者を交えたチームを発足させ、土砂崩れと水の流出の関係などについて調査する。 九電は本震後の４月１６日午前１０時～同１１時頃、ヘリコプターで状況調査を実施。その結果、〈１〉貯水槽（約１１００立方メートル）のコンクリート製外壁のうち、集落側の一部が崩落し、中が空になっていた〈２〉貯水槽横にある水路の一部が損壊し、水が集落の方向に流れていた――ことを確認。午前９時半頃にダム湖から取水を停止するまで、計約１万立方メートル（２５メートルプールの約２０杯分）の水が流出したと推定している。
海底の「ゆっくり地震」観測 京都大グループ初成功、予測に期待 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
地震の揺れを感知できないほどゆっくりとプレートがずれるスロースリップ（ＳＳＥ）を海底で詳細に観測することに、京都大防災研究所の伊藤喜宏准教授らが初めて成功した。海底にあるプレート境界でのＳＳＥ発生も初めて検出。津波を起こす地震の予測につながるという。米科学誌サイエンスに６日、発表した。 ２０１４年５月～１５年６月、ニュージーランド北島の東海岸沖約１００キロにある「ヒクランギトラフ」周辺を観測した。同トラフは、西側のオーストラリアプレートに、東から太平洋プレートが沈み込む境界にある。トラフ底は水深約３５００メートルと比較的浅い。 グループは水深５００～３５００メートルの１５カ所に圧力計などを設置し地殻変動を調べた。１４年９月の約２０日間、ＳＳＥで海底が１・５～５・４センチ隆起したデータを検出。解析の結果、一部が海底のプレート境界まで及んだことを突き止めた。 震度の大きさを超える津波を引
トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の
羽毛布団 産地偽装の疑い 適切表示呼びかけ | NHKニュース
ヨーロッパ産などと産地を偽装した大量の羽毛布団が市場に出回っている疑いがあるとして、全国の羽毛布団のメーカーでつくる業界団体が、加盟するメーカーに適切な表示を徹底するよう呼びかけていたことが分かりました。 ところが、組合によりますと、輸入実績以上にヨーロッパ産と表示された羽毛布団が大量に出回る一方、輸入量が多く価格が比較的安い中国産や台湾産と表示された商品は少ないということです。 このため組合は、おととし５月と去年１月に、フランス産やポーランド産などの布団について「産地の信ぴょう性に欠けるものがある」などとして、加盟するメーカーに対し、適切な産地表示を徹底するよう文書で通知していたことが分かりました。 組合によりますと、今のところ、羽毛の産地を特定する確立された技術はなく、産地表示の義務もないということですが、消費者の信頼を得るためにも、今後、海外で一部利用されている産地を調べる検査や、追
【パナマ文書の衝撃】連絡先に内閣参与の会社名 「全く心当たりない」 - 産経ニュース
タックスヘイブン（租税回避地）に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが６日分かった。 加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。 文書には、２００５年に英領バージン諸島に設立された会社の約６．８％の株主として「東京個別指導学院」の名が記載されていた。ただ連絡先は、同学院の株主で、加藤氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていた。東京個別指導学院は「社内調査の結果、同社の株式を取得した記録はない」と説明している。 文書には、回避地の法人の実際の活動や設立の経緯を示す資料はなかった。加藤氏の会社に回避地法人関連の郵便物などが届いたこともないという。（共同）
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〔地震〕薩摩半島西方沖を震源とする地震相次ぐ(5/7) （レスキューナウニュース） - Yahoo!ニュース